この日本政府が援助する金額は、いまの日本内地でやるのも引っくるめて百三億——二千八百万ドルということになりますが、これに比較してアメリカ自身が出すのは千二百万ドル。まだ二千五百万ドルすら決定をしていない。非常にアンバランスな状態にありますが、総務長官としては、少なくとも日本が援助するのと同じ額に引き上げるべきだということ、したがって、プライス法の改正も二千五百万ドルでなくて、もっと上へさらに引き上げるべきだということが主張されるべきだと思うのですが、そういう具体的な数字を出しながら主張をし要求をされる覚悟があるかどうか。
日本の援助額との比較において、非常にアンバランスにアメリカ側は少ないのが実際的な数字としてちゃんとあらわれてきていると思うのです。それにもかかわらず、アメリカ側がプライス法の改正を非常に渋っているというのはどういう事情ですか。
この改定の審議は、すでに前年度から行なわれて、今年度に続いていると思うのです。それらの審議状況から見て、これは局長にお尋ねしますが、どういうことが支障になってこれがなかなか改定できないということになっておりますか。
日本の援助は百三億ですが、現在の日本の本土において沖縄相当県に中央から出している交付税あるいは補助金等から見てどのくらいと考えておられますか。
その比較はさらに内容的に分析して検討しますが、佐賀県あたりではどれくらい出しておりますか。
その二百億前後佐賀県にはあるので、それに比べると、沖縄のほうは政府機関費を負担してもなお百億しかないということになれば、日本としてももっと倍額、少なくとも倍額以上のものは援助をしなければならぬということになると思うのですが、したがって、それとの比較においてはアメリカの二千五百万ドルというのは実に僅少である。アメリカは、施政権を自分たちが完全に持つ限りにおいては、あすこの沖縄の国民、人民の生活と沖縄の経済的な発展等には責任を持つということを繰り返し大きな顔をして言っていると思うのですが、ところが、いまの数字から見れば、何ら、それは日本政府もそうだが、アメリカはもっと責任をとっていないということが言えると思うのですが、その辺の感じを総務
もう時間がありませんからこれでやめますが、ただ、局長にお願いしておきますが、この次には予算の内容についてもう少しお話を承りたいと思いますので、それと、それから、長期経済計画がどうなっているかという点についても御説明を願いたいと思いますので、これもひとつ資料を整えて配付していただいて、それに基づいて詳しいお話を願いたいと思います。きょうはこれでやめます。
先ほど外務大臣は、一九七〇年に特別なアクセントを置きたくないという御答弁でしたが、そのことは、安保条約の自動的延長ということを前提にしてお答えになったのかどうか、その点を御説明願いたい。
それから、総理が韓国を訪問されるときに、ハンフリー副大統領ともお話し合いがあるというふうに伝えられておりますが、これはどういう問題を中心にして話し合いをされるのか。ただ単に儀礼的なものなのかどうか。それからもう一つは、国府からも参加があると思いますが、これも会われる予定があるのかどうか、会うとすればどういうことを問題にされるのか。
それから国府は。
ハンフリーとの会談が非常に重要なものだというお話ですが、そうだとすると、ただ単に向こうのグラスボロの話し合いを向こうからただ単に聞くとかなんとかということだけでなくて、日本としてもいろいろな積極的なお考えなり主張をされるのだろうと思いますが、それはどういうことを日本としては話す、あるいは主張するという準備があるのですか。
しかし、非常に重要性を置いておられるのですから、重要性を置かれるならば、本人は別としても、少なくとも外務大臣としてはこういうことを主張し、こういうことを話してもらいたいという心がまえがあるからこそ重要にお考えになるのだろうから、その辺の心がまえはどうなりますか。
そのことを聞くことも非常に重要な意義があるが、しかし、日本として、特にあなたがさらに非常に重要な意味を付せられる限りは、こちらもただ聞き置くというだけでなくて、何かを説明をし何かを主張をしなければ、そういう重要性を特別に強調されるほどのこともないじゃないか。
その中東問題に対する解決の方途ですがね。これまあ、一応簡単に言われましたが、きのう、きようですか、国連の総会で、日本の代表も何か発言をすることになっているやに伝えられております。その場合には日本の代表にはどういう発言をさせられるのですか。
中東問題に対してソ連あるいはアメリカの案が具体的に出ているし、さらには非同盟国も何か固まった意見を出そうというような状態になっているときに、特に日本はその問題に対して非常に重要視しておられるし、ことに、いずれにも介入しない、厳正な中立の立場から問題を主張をするということになれば、日本がもっとそういう機会には積極的に具体的に主張をし行動をすることが必要なんじゃないかと思うのですが、それにもかかわらず、あるいはもう発言をやめてしまうとかなんとか、いままで少しも発言もしなかったとかいう、そういう非常に消極的な態度、ことにそれは全部向こうに一任をしているというような形で、こちらとの連絡もないというようなのは、あまりに消極的な無関心な態度じゃ
非同盟諸国が近く提案をするという話ですが、それについては日本は相談にあずかっているのかどうか、それから、それに対してどういう態度をとられるのですか。
関連して。さきの総会において、穀物協定については、日本が協定のワク外で、しかも、穀物以外のもので援助をするということに大体各国の了解ができたというふうな報告を受けていたのですが、きのう、きょうの新聞によると、特にアメリカの主張は、いや、それを了承しているのじゃないんだ、したがって、原則に従って日本も対処してほしいというようなことを非常に強調しているように見えますが、総会のときの態度は一体了承されたのですか、されないのですか。
日ソの文化協定についてですが、この文化協定については、これまで外務省当局は何か非常に消極的だったように思うんですが、しかるに、先般川島正次郎氏が特使として行かれた場合に、向こうの首脳部との会談の席上この問題を出されて、向こうもそれに対しては大いに乗り気だったというような返事だったというふうに伝えられておりますが、これに対しては大臣はどういうふうにお考えですか。
政府間で文化交流を積極的にいろいろ進めようということを考え、主張されながら、さらに一歩進んで文化協定にまで問題が至らないのは、何か理由なり事情があるんですか。
それなら、外務大臣がおいでになるときは、その点はどういう態度で話がされるんですか。
