佐多忠隆

いま外務省のほうからお話しのあった、両国間に二点問題があったと、その第一点の奨励条項について意見がまとまらなかったというお話のようですが、それはもっと具体的に言うとどういうことですか。

そうすると、日本の政府側としては、それを奨励するというようなことは条文に書かないということなんですか。

いまの問題になった二つの条項という問題は、ソ連とアメリカとの文化協定の締結の場合は、問題がやはりあったのですか、どうなんですか。そこは、両国の間では、どういうふうに解決されたんですか。

外務大臣はきのうアラブ七カ国の大使と会談をされたようですが、その会談の模様をお話し願いたい。

国連の安保理事会の即時停戦の決議、これを早く受諾しろということを勧奨されたようですが、あの決議がなされて以後、アラブ諸国、あるいはイスラエルがこれに対してどう対応をしつつあると見ておられますか。

そういう状況で、即時停戦の決議というのはなかなかうまくいかないようなおそれもあるんですが、まあ、それはそれとして、いまおっしゃったように、期限つきの停戦の決議も出ていることでありますから、これらがまあ今後どういうふうに展開をすると見通されるか。特に即時停戦は平和回復への第一歩にすぎないのだと、あと、さらにいろいろな問題を処理してもらわなければならないということも言っているようですが、その第一歩に続く次の第二歩、第三歩というのにはどういう問題があるのか、どうそれを措置していけばいいとお考えになっているか。

この停戦を進める上において、今後停戦を監視するという問題が起こってくるのじゃないかと思うのですが、あるいは国連の終戦監視団というようなものが新たにつくられるかどうか、それらの点はどういうふうに見通されるか。特に、その国連の終戦監視団が今後新たにできるという場合に、もう一度日本もこれに参加してもらいたいというような問題が起きないとも限らないと思うのですが、そういう場合に日本はこれにどう対処されるおつもりか。

事態の推移から見ると、どうしてもそういう監視団の設立の問題が出てくる。したがって、それに関連して日本がどうするかということは、やっぱり重大な問題になると思うのですが、かつて一ぺん問題になったことがありますが、この点は遅滞なくひとつどう対処すべきかということを早急に検討していただきたいと思います。その上、またいろいろ議論をしたいと思います。 　それから次は、この中東地域における在留邦人の動静、引き揚げ、そういう事情はどういうふうになっているのですか、いま。

今度の中東の事件で一番問題になるのは石油の問題だと思うのですが、イラクは地中海海岸へ走る日本の油送管を停止をした。それから、アルジェリアは国内の全米英石油施設を国家管理に移した。クウェートは米英への石油の輸出を禁止するというようないろいろな措置がとられ、これが特にヨーロッパ、イギリスには非常に大きな影響を与えるというので、イギリスの政府の間でも国会でも非常に問題になっているようですが、日本の原油供給に対してどういうふうな影響があるか、今後どういうふうに見通したらいいのか。それから、これについてこれまでの石油政策というようなものを、特に中東あたりに九〇％以上も依存するというような事態を根本的に変えていかなければいけないんじゃないか。そ

その問題、さしあたりにはあんまり影響はないというお話ですが、そうかもしれないが、長い見地から考えると、中近東のあの不安定さというのは相当続くし、これからもたびたび問題が起きるんじゃないかと思う。そのたびごとに今度のような問題になると思いますので、そういう点は少し長い目で、十年なり、二十年あるいは五十年の長い長期展望のもとにエネルギー政策を確立をするという意味で、ぜひ長期な根本的な対策を至急に御検討を願いたいと思います。 　それから次は、もう一つは、スエズ運河が閉鎖されたのですが、この閉鎖の今後の動向はどういうふうになるか。特に日本の海運あるいは貿易に対してどういう経済的な影響が出てくるというふうにお考えになるか。

今度の中東の事態は、影響するところが非常に広範で、全段的で、いまお話しの貿易の問題にしても、海運の問題にしても、あるいは航空の問題にしても、あるいは郵便等の問題もあると思いますし、特にエネルギーの問題は重要な問題であります。そういうあらゆる方面に関連し、全般的な問題になると思うのですが、そうだとすると、政府としても、そういう問題を総合的に、全体を見ながらそれに対する対処策を立てていくということが絶対に必要になると思うのですが、それらの点については政府はどう構想しておられるか。何かそういうほうに問題を進めようとしておられるのかどうか、もしそういうことがないとすれば、至急にそういう総合的な対策を立てることをやっていただきたいと思うんです

ただ、その問題について、この間も、前のときも問題になったのですが、自衛隊を海外派遣することは憲法上あるいは自衛隊法上できない。それで、それでもどうしてもやるべきだというようなことから、それじゃ、自衛隊員を自衛隊から籍を抜いて、外務省なら外務省に預けて、そこから出すというような形ならいいんじゃないかというような意見もなされましたが、これはやっぱりていのいいもぐりで、こういうことは絶対に考えられないので、やってもらいたくないと私は思うのですが。

いま一つ。バンコクとパリ在留邦人の激増によって領事事務が急激に増加したと、こう書いてありますが、この二、三年来、どういうふうに激増しておるのですか。

最近日本では牛肉、馬肉その他肉類が非常に不足していて、外国からの輸入を必要としていると思いますが、その場合に、アルゼンティンの肉は安くて非常にうまいと、向こうの連中が非常に得意になって宣伝しているのですが、それにもかかわらず日本は買ってくれない。何とかいう病菌を持っているとか、いないとかということでやむを得ないとか言っておるけれども、それはもはやそういうおそれはないのだ、その点をもう少し積極的に調査して打開してもらえないかということを在留邦人の諸君が力説しておりましたが、この事情はどうなっておりますか。

今度のケネディラウンドの妥結によって、アルゼンティンから入れる小麦に何か影響がありますか、どうですか。

それでは、アルゼンティンに特にどうということでなしに、一般的にはどうなんですか、日本の小麦輸入一般についての影響は。

ＯＥＣＤの職員で日本人は現在何人くらいいるのですか。

そうすると、一番多い国はどこで、何人おるのですか。

それから、国際連合や専門機関、国際原子力機関、アジア開発機構、このおのおのに日本人の職員はどのくらいずつおりますか。

資本の自由化が非常に問題になっているようでありますが、ＯＥＣＤと日本との間において、この問題についてどういう交渉がなされ、どういうところまで話が進んでいますか。