通貨増発の原因についてのお尋ねでございますが、それは端的にいいますれば、総体的に見まして財政收支の不足、いわゆる財政所要資金と産業所要資金との合計額が資金の蓄積量より多い、そこにアンバランスができておりますので、その面から通貨の増発によつて資金を補充しなければならないという結果に相成つているのだろうと存じております。その財政資金の赤の問題でございますが、これは御承知の通り一般会計としましては、当初予算赤字なしということになつておりますので、通年においては、大体赤は出ないのでございますけれども、御承知の通り歳出の方は大体年間平均しておりますけれども、歳入の方が年度初めの方に少くて、年度末になるに從つて多くなるというような関係で上半期に
お答えいたします。大体通貨の増発の原因になつております産業資金につきましては、大体上半期の実績から見ますと、財政資金が二百九十億ということになつております。即ち財政資金差引額と民間支拂超過額、その差額が二百九十五億ということになつております。産業資金の予想超過額は五百二億、從いましてその両者合計で七百九十七億ということになつておるのでございすが、その資金の需要に対しまして資金の供給の面から見ますと、一般自由預金増加が六百七十五億円、第一封鎖預金の減少が三百二十六億円ということになりまして、その両者合計しまして純資金の増加が三百四十九億ということになつております。從いまして先の七百九十七億の資金需要に対しまして資金の供給、これが三百四
お尋ねでございますが、その点におきましては、御承知の通り計画としては理想的には資金の需要と供給とが完全にバランスされて、完全な健全財政、健全金融で参らなければならんと思うのでございますが、御承知の通り未だ財政資金につきましても、一般会計においては一應收支償うことになつておりますけれども、特別会計の方で相当な赤字が出ますし、これを一挙にすぐ完全にバランスした計画として持つて行くことができない実情にございますし、更に産業資金についても、できるだけの規正はいたしますけれども、生産増の点、或いは生産減を來さないように生産を維持する。更には、生産を維持するためにはここで相当な投資をしなければなりませんので、それらのことを勘案いたしますと、遺憾
理想的には今おつしやつたような氣構え、心構えで行かなければならないと思いますけれども、遺憾ながら現実の状態としてはまだそういうふうながつちりとした計画で進めない状況にある。若しそういうふうな状況にしますと、財政資金も出ないし、産業資金も出ないで、殊に生産をストップするというような危險性があると考えましたので、今のような計画を立てておるのでございますが、御意見の通りすでにインフレも相当危險な段階に到達しておりますので、今後の問題としては特にそういう点を十分留意したいと思つております。
お尋ねの点でございますが、仰せの通りに政府といたしましては、建前としまして健全財政、健全金融の立場を強く堅持することを庶幾しておるのでございますが、そのために例えば今度の追加予算においても成るベく健全財政を堅持し得るようにあらゆる努力をいたしておるわけでございますが、遺憾ながら大体一般会計においては赤字なしにやつて行ける目途がついたのでありますけれども、特別会計においては尚且つ相当な額の赤字が出る。特にその赤字を赤字でなしにしようというと、例えば鉄道の運賃或いは郵便料金の大幅の値上げをしなければならないし、更には貿易資金特別会計の赤をなくするためには、輸入物資について相当高價な値段で食糧その他を拂下げなければならないというようないろ
特別会計なり産業資金についても、できるだけ健全財政或いは健全金融の態度を堅持したいと思うのでございますが、実際の問題として、今おつしやるように、完全に供給し得る資金で需要を賄うということは実際上できていないというような現状でございます。
通貨発行審議会におきましては、今申上げましたような財政の状況なり或いは産業の現況なりをよくお考え願つて、而もそういう具体的な現実の情勢を前提にしながら、尚且つ目標としての完全なる健全財政、健全金融への目標へ近付き得る、そこへ一日も早く到達し得るような形の計画を立てて行かなければなりません。從いまして、更に飜つて、財政の問題については、或いは産業金融の問題等々についてもいろいろな御審議を願い、いろいろな御研究をお願いしたいというふうに考えております。
終戰処理費の問題につきましては、追加予算の問題と関聯しまして、今、尚いろいろ審議中でございますので、それが更にはつきりしました後において詳しくお答えいたしたいと思います。 行政整理の問題でございますが、この点につきましてはお説の通りであると考えまするので、我々もその必要を痛感いたしまして、差当り行政運営の簡素合理化に資するために、昭和二十二年度予算につきまして、大体人件費及び物件費その他を通じて一割に相当する金額を予算上節約する。そのために政府職員の定員増加は各省各廳の振替えによる場合の外は原則として行わない。そうしていろいろ政府職員の配置轉換なり何なりをやつて、そういうものの経費の減少を図るということを先ず二十二年度予算につき
通貨発行審議会は、大体内閣総理大臣の所轄に属する審議会でありまして、私たちの考えでは、政府の機関であり、行政に対する一つの補助的な機関である、こういうふうに考えておりますので、そういう意味におきまして、これは行政機関に準ずるものという点から、この審議会に立法を司どられる議員の方々が御参加になるのは不適当だろうというふうな考え方に基いて、一應議員の方方の御参加を願わないということになつているわけであります。併し仰せの通り通貨発行適正量の問題は、いろいろ財政の問題なり金融の問題なり廣範な問題に関聯いたしますので、それらの問題の審議を願うのでありますけれども、飽くまでも政府の一つの行政機関的な存在であるという点から、そういうものとして活用
通貨発行審議会としましては、日本銀行法でその権限に属させた事項、即ち日本銀行券の発行限度について議決をする。それから三十日を超えて日本銀行券の発行を認めることについて議決をする。発行限度を超える日本銀行券の発行に対して納める発行税の最低割合を議決する。日本銀行券の発行保証充当物件の充当限度について議決するというような種々のことが日本銀行法の規定によりまして権限に属させられておりますので、それらの事項を司どり、尚それら以外に通貨金融政策の基本に関する事項について内閣総理大臣に建議することができるということになるわけでありまして、只今申上げました通貨発行審議会の権限に属させた事項は、從來は主務大臣即ち大藏大臣が單独に決定していたものでご
それは一應通貨発行量には今おつしやいましたようないろいろな政策の結論として結果的に出て來ると思うのですが、そういう結果を予め三ヶ月たり六ヶ月前に予想しまして、そうして政策としては、どうあるべきかということも十分御審議願つて、そういう政策の審議の上に、然らば年度末なり或いは年末なりの通貨発行の適正量は幾らというふうにお決め願うわけでございますから、間接にはやつぱりそういう政策自体を審議会を通じて規正して頂くということになるのだろうと思います。そういう意味では單に尻拭いだけではないというふうに考えております。
お答えいたします。今の御質問でございますが、先程申上げましたように、上半期六ヶ月の間に國家財政の赤は二百九十三億となつておりますが、これは実は日本銀行の國庫の出入を一本で実績としては計算いたしておりますので、各機関別にどういうふうになつておるかということは、今のところはつきり分らないのでございますが……。
復金や貿易資金の特別会計の繰入れの問題でございますが、それらが仰せの通りに原因になつて、資金需給の赤になつておることはお説の通りだと思います。ただ金額的に、今おつしやつたような金額で、それがそのまま赤になつておるかどうかという点については、もう少し精査して見たいと思つております。
その通りで結構でございます。
政府といたしましては、從來主管大臣が單独に決めていたけれども、民間の豊富な知識経驗のある方々に御参加願つた審議会で、もう少し廣い視野からそういう問題を御審議願いたいというつもりで、この法案の中にもありますように、産業界、金融界、学識経驗者から成る審議会とされておるわけでございますが、それは飽くまでも政府の行政措置の一環として考えておりますので、そういう構成に相成つておるのでございますが、これとは別途に國会を中心としましたそういう御審議が、更に強力になされるということは当然のことでありましようし、その問題はそれとして國会で十分お考え願いたいと考えます。
前議会におきまして日銀法の改正を御審議願つたときにすでに通貨安定審議会という問題が問題となつていたのでありますが、そのときに考えました構想、それを一應そのままこの通貨発行審議会の法案の中に取入れております。その場合の構想は金融制度調査会の方から調査報告、その他の御意見を十分斟酌してこの審議会の構想を決めたものであります。大体調査会の御意見に副つたものであるというふうに考えております。
今おつしやつたような金融制度調査会の報告によりますと、審議会といいますか、委員会といいますか、それが一つの行政委員会みたようなものになると思うのですが、そういう点では実はまだ政府の方では非常に大きな問題を含んでおりますので、はつきり決定をしておりませんので、差当りは先ず前の構想でありました審議会の形式で出発して行きたいというふうな氣持でございます。それから更にこれの構成委員の問題でございますが、構成委員はこの法案にもありますように、金融界、産業界、学識経驗者というような方々をお願いすることになつておりますが、この審議会自身は非常に專門的な、技術的な題目を扱うことになりますので、成るべくそういう方面の専門的な知識のある方に御参加願うと
構成につきましては先程申しましたように、大体この原案通りに金融界、産業界、学識経驗者というようなところから專門的な知能の方々に委員になつて頂いて、この問題の審議に当つて頂きたいというふうに考えております。
委員の構成でございますが、構成は先程申上げましたように、金融界、産業界、学識経驗者ということになつておりますので、必ずしも金融界だけに偏らないように選定したと思つております。それから委員の具体的人選につきましては今審議中でございまして、まだ最後的に確定しておりませんので申上げる段階に至つていないのでございますが、新聞に若干そういうものが出たとしますれば、それは新聞の観測記事でございまして、そういうふうにお含みを願いたいと思います。
お答えいたします。通貨の発行量を適正に規正するために必要な、それに関聯するすべての通貨金融政策でありまして、具体的に申しますと、通貨政策一般、それから國家資金計画、財政政策、産業金融政策、貯蓄増強政策等、通貨の発行に直接に影響のあるすべての政策を含むわけであります。同時に又これに関聯する限りでは物價政策なり、更にはそれと関聯する生産の問題なり、等々諸政策についても必要になつて來ると思いますので、そういうインフレーション克服のための基本的な諸政策というようなものについて審議して頂いて建議をお願いするということになると思つております。
