佐多忠隆

仰せの通り、今後発行する通貨量に対して適正な通貨量如何ということを大体予測いたしまして、年末には最高発行限度幾ら、或いは年度末には幾らというようなことを決めて頂きまして、それを確守するようにあらゆる努力をするという心構えであります。

お答えいたします。通貨発行の適正量につきましては、申すまでもなく今まで発行しておる通貨量をも含めまして今後幾らになるかというふうな問題を測定して規定いたすのでございますから、仮りに現在発行しておる量が過大であるというようなことになりますれば、それを更にどう減して行くかというような問題も併せ審議されることになるというふうに存じております。

現在すでに千六百億を超える通貨を発行しておるのでありますが、これは見樣によつては非常に厖大な数額でございますし、これ自身が十分に檢討されなければならない数額であると思つておりますが、すでに現在の物價の状態なり或いは生産の状況等は、この発行額を基礎にしまして、これを既成の事実としていろいろ一つの経済秩序が成立つておると思いますので、現在直ぐにこの量を何らか規正する、何らか非常に強硬な手段を取つて引下げるというようなことは只今のところ考えていないわけでございます。

行政整理の問題は仰せの通り非常に重要な問題であると思いますが、すでに既定経費の一割減額ということを閣議で決めまして、それを実行することに相成つておるのでありますが、更に來年度にも亙る大きな重要な問題であると思いますので、尚愼重に研究審議しまして、対処策を考えたいと思います。

お答えいたします。仰せの通りに、大体日銀の貸出しは五月以降だんだん減つて参つておるのでございますが、ただ五月、六月には特殊な状況がありまして減つておりますので、実際上はこの点は貸出しは増加になつておるように承知しております。この点はあとでもう少し詳しく御説明させますが、大体七月、八月、九月あたりから貸出しは実際にも減つて來ておるというふうに承知しておるのでありますが、この減り方は、今おつしやいましたように、非常に資金の需要は殖えておるに拘わらず、大体集中力排除法案その他の点を考えまして、將來への見通しがなかなかはつきりしないというような点で、一般に金融機関が貸出しを澁つておりますし、更に現に貸しておるようなものもどんどん囘收をすると

おつしやいましたように、産業資金の需要は非常に増加して参りますし、特に公價改訂をやりました後に非常に殖えて参つたのでありますが、それらの増加を予測いたしまして、而も生産を阻害しないように、生産を維持し、更には拡張するためには産業資金を相当に供給してやらなければならないということを考えまして、政府といたしましては、そういう意味での産業資金の需要は十分に見てやるという計画を立てておるのでございますが、大体その計画に則りまして、先程申上げましたように、産業資金融資の増加は五百億を越えておるわけなんでございます。上半期五百億を越えておるわけなんでございまして、殊にその融資は一般金融機関で二百七十九億出ておるのでありますが、復興金融金庫の方で

お説の通り通貨発行審議会は通貨の適正量を決定するのでございまして、それに対しては、先程もいろいろお話にように、いろいろな通貨政策一般なり或いは國家資金計画なり、財政計画なり、産業資金計画なり、蓄積計画なり等々の諸計画、諸條件が綜合勘案されて出て來るのでございまして、それらの問題を十分審議し、適正なものに決定しなければ、通貨の適正量は期せられないということはお話の通りでございますが、そういう意味において、これは一つの結果ではあるのでございますが、同時にその結果出て來るものを、いろいろな諸條件を予想いたしまして、その予想の下に、結果を一つの目標をはつきり数額的に示すならば、その数額を堅持し、或いはその目標を維持して行くために、逆に今度は

お答えいたします。從來はこの銀行券の発行限度を定めることは主務大臣が一存でやるということになつていたわけでございます。それを今度先の日銀法改正によつて、通貨発行審議会の議決に基いて、閣議を経て、大藏大臣が決めるというふうに変えて頂いたわけでございます。実際の運営といたしましては、例えば現在産業融資の問題その他につきましては、大藏大臣、経済安定本部長官、日本銀行総裁というようなものが集りまして、月々に融資限度の問題等々を審議いたしておりますが、それをもう少し民間の方々もお集り願つて、高い見地から発行限度をお決め願いたいというつもりでございます。

非常に通貨発行量の問題は先程からもいろいろ御議論がありますように、あらゆる経済活動の緒論的な部分でございますので、そういう各方面について高い見識と豐富な経驗をお持ちの、特に複雜多岐な諸事情を身を以て体驗しておられる民間の知能の方々にお集り願つて、そういうところで御審議願つたら、更に実際に即した而も綜合的な結論が出るだろう。そうしてそういうものとしてお決め願いたいというつもりで通貨発行審議会を考えておるわけであります。

そうでございます。

それはすベて引括めて、金融金について特別に豊富な知識、高い見識と豊富な経驗をお持ちの方、そういう意味で金融界或いは産業界を代表する方というふうに考えております。

ただいま上程されました經濟力集中排除法案について、その提案の理由を御説明申し上げます。 　政府は連合國の對日占領に關する基本方策に則りまして、すでに財閥等の解體に著手し、またいわゆる私的獨占禁止法を制定實施いたしまして、國民經濟の民主的で健全な發達をはかるため、その障害となる不當な行為を排除し、獨占的企業集中體の發生を防止する等の措置を講じている次第であります。しかしながらわが國經濟の現状を見ますると、民主化のための各般の措置が所期通りの效果をあげるためには、まずもつて急速にかつ徹底した手段により、いわゆる經濟力の集中を排除しなければならない必要を痛感する次第であります。すなわちが國經濟の現状においては、過去の軍國主義的ないし封建

經濟力次中排除法が直接にポツダム宣言に基く政令で制定されるものではなくて、法律で制定されることになつておる。形式的には一應法律で制定されるとはいうものの、その背景には先ほど説明したように、極東委員會の對日占領政策に關する基本原則があつて、それを背景として成立つておるので、實際の運用においてはほとんど政令によるものと變らない運用のされ方をするだろうと考えております。

お答え申し上げます。政府といたしましてはこの法律が通過したのちにおいて、今おつしやいましたような具體的な分割の方策としましては、持株會社整理委員會等について業者の方々とも十分折衝してきめまして、さつき申しましたような、日本經濟の合理化に審議するような方法で分割もするというふうな處置をとりたいと考えております。

お答え申し上げます。金屬鑛業につきましては、御承知の通り非常に複雜多岐でございますので、金屬鑛山全體として適正規模をいくらというふうに一律にきめまして、それを基準にしてどうするということは考えておりませんで、各企業別にいろいろ事情を精査いたしまして、その上で適當な分割をするというように處置したいと考えております。

お答えいたします。そういう意味での適正規模なるものが理論的には一應考えられますし、將來は適正規模をさらに檢討して決定しなければならないと思いますが、ただいま早急にこの法律を實施してまいります上においての適正規模というようなものは、別に具體的に考えておらないわけでございます。

その分割の基準につきまして、大體の構想があつたらというお話でございますが、それにつきましてはこの法律にうたつてありますように、さらに具體的な基準を持株整理委員會がもちまして、それを公示するということになつておりますので、その分割の具體的な基準をつくる場合に、政府としてはどういう構想をもつておるかということになると思うのでございますが、それについては今いろいろ折衝中でございますので、近い中にその基準について、大體政府の考えておる構想を文書でお示ししまして、それによつて詳しく御説明した方がいいと思いますので、若干時日をおかし願いたいと思います。

それはこの次の審議のときか、その次ぐらいにお示しして、この審議と併行してその部分も御審議を願いたいというふうに考えております。

通貨発行審議会法案につきまして提案の理由を御説明申上げます。 　申すまでもなく通貨の過度の増発は物價の騰貴、延いては生産活動及び國民生活の実体に極めて重大な影響を及ぼすものでありますから、通貨対策といたしましてはこの点は最も愼重でなければならないと存じます。通貨の増発を抑制するためには、政府といたしましては放出された通貨吸收の一方策としまして、目下展開されております貯蓄増強運動の成果に多大の期待を懸けておりますことは勿論でありますが財政資金及び産業資金の放出面におきましても、これを可及的に抑制することが肝要であると存じます。そのため財政につきましてはその健全化、收支の均衡に極力努力いたしております。又事業資金につきましては通貨の増

先ず簡單に最近の通貨金融の状況をあらまし御説明いたします。 　昨年三月に実施いたしました金融緊急措置令によりまして、その頃六百億円でありました日本銀行券の発行高が一時は百六十億円に減退したのでありますが、その後いろいろな事情から、各月更に増加して参りまして、昨年度末即ち本年の三月末でありますが、千百五十七億ということになりました。今年度に入りまして四月からも増加の傾向は引続きありまして、九日末現在では千五百六十四億ということになつております。通貨発行の足取を見ますと、昨年度中は月平均大体八十億円程度ということになつておりましたが、今年度に入りましてからは四月に六十七億円、五月七十二億円、六月に六十六億円、七月に七十四億円、八月に六