佐多忠隆

それじゃ、今のお答えで、今度の日米折衝は沖繩の経済開発、民生向上の経済問題に限らず、自治権の拡大の問題なり施政権返還の問題も論議をされるんだと、こういうふうに承知しておいてよろしゅうございますね。

それなら、まずこの施政権返還の問題についてお尋ねをしたいんですが、日本の沖繩に対する潜在主権という問題が、またアメリカの上下両院でいろいろ論議をされて、かなり雲行きが変わってきたように思うんですが、今度のプライス修正法をめぐるアメリカの軍事委員会、特に下院の軍事委員会における論議、あるいはその前後に行なわれたアメリカの当局者の考え方から見て、どういうふうになっているとお考えになっているか、それをひとつ御説明願いたい。

アメリカの下院の軍事委員会におけるいろんな論議を聞いておりますと、沖繩に潜在主権を持っているということは、アメリカが沖繩を日本以外の第三国に渡さないことを日本が期待する権利にすぎないんだと、アメリカが沖繩を軍事基地として保有することと行政権を持つこととは不可分な問題だと、こういうことを繰り返し言っている。したがって、アメリカの基地保有という問題はほとんど半永久的に続くんだと、こういうことが言われていると思う。プライス下院議員の発言によりましても、アメリカは日本領だった沖繩に無期限にとどまる意思を有し、その住民の経済的、社会的発展に重大な責任を持つと、無期限にとどまるんだということをあからさまにプライス議員自身が言っておるようでありま

大きな前進であることは間違いはないと言われるけれども、今申し上げましたように、向こうの論議は必ずしもそういうふうにいってない。しかも、プライス法の改正の問題は、今上院においては非常に難航をしておる、こう伝えられておりますが、これらの事情はどういうふうにあなた方判断しておられるのですか。

先ほど外務大臣は、政府としては極東における、軍事情勢のいかんに関係なく、アメリカに対して沖繩の施政権返還も要求する態度だ、これは日米交渉においてこの問題も取り上げるんだ、こういうふうに言われたと思うのですが、この点は大平さんが官房長官の時代に、すでに通常国会において同じような答弁をしておられます。われわれはそうでなければならないと思うんですが、ところが、その当時外務大臣の答弁は、極東の緊張が緩和された上で施政権の返還問題を考えたい。裏を返せば、現在の時期、段階では施政権の返還の問題は問題にならないのだ。したがって、日米交渉においてもそれは問題外だというような御意見だった。そこで両者の間にはその当時から食い違いがあると私は見ていたので

むずかしいけれども、これは現地の諸君の要望なりあるいは日本国民の希望からして、ぜひ主張をしなければならぬ点であると思いますので、先ほど外務大臣が言われたとおりに、これはぜひ積極的に主張をしていただきたいと思います。 　そこでちょっとお尋ねをしておきますが、施政権返還の要請をした沖繩の立法院の決議文がありますが、これはキャラウエー高等弁務官を通じて日米両国を初め国連加盟国全体にあてて出しておると、こう言われておりますが、日本政府には届いておるのですか。

これはキャラウエー高等弁務官に手渡されたと言われておるのですが、そうしたら、キャラウエー高等弁務官の手元で握りつぶされている、こういうふうに了解する以外にないと思いますが、どうなんですか。

向こうでは、立法院の決議文としてそういうふうに出しているというふうに言っておりますが、この点はひとつお調べを願いたい。そうしてなぜ握りつぶされているのか。もし握りつぶされているとすれば非常に不可解だし、われわれとしては遺憾だと思う。これらの点をよくお調べの上にお答えを願いたいと思いますが、どうですか。

自治権の拡大の問題ですが、自治権の拡大については、これもこの問題を日米交渉に取り上げると言っておられますが、どういう内容のものとしてどういう態度でこの問題を取り上げ論議をするつもりであるか、その点を御説明願いたい。

日米交渉に関する各省の打ち合わせで、この自治権の拡大の問題を今検討中だというお話ですが、これは総務長官にお聞きしたいのですが、この連絡会議その他では自治権の拡大の問題は扱わない、そういうものは論議しないということになっていると承知をしているんですが、どうなんですか。

第一回の調査団が沖繩に行ったときに、向こうで、調査に対して当初向こうが協力的でなくて、アメリカ民政府が協力的でなくて、非常に難航をされた。そのときに、今度の調査団の調査は自治権の拡大等については触れないのだ、経済開発の問題と民生向上の問題だけに限定をするのだという約束をして、そのもとにようやく調査が許されるということになったというふうに私たちは聞き及んでおるのですが、今のお話によると、そうじゃなくて、自治権の拡大の問題その他も十分に調査をし、論議をし、あれするのだと、こういうふうに言っておられますが、そこのところを……。

今のお話にも出ましたが、それじゃ、向こうの立法院代表の自治権拡大に関する要請、これは大田主席もそれに同調されておると言われておりますが、これはどういう内容のものですか。

自治権の拡大の問題は、当初から非常に問題になっておることだし、それから今度のケネディの新政策が発表されてから、あらためてこの問題が見直されて、どうもこの問題が何ら進展をしてないということから、あらためて問題にされ、しかも、相当市井においては論議をされていると思うのです。したがって、そうお隠しになる必要はないのじゃないかと思いますが、もう少しその内容を御披露になったらどうですか。

今長官のお話にもありましたように、ケネディ大統領の声明の中に、すでに第五項に、行政機構の委譲の問題を今後取り上げて論議をするのだ、それから第六項には、現在行なわれている諸統制の撤廃の問題も今後話し合いを進めるのだ、こういうことになっておりますので、声明を文字どおり見ても、これはやはり取り上げて積極的にやるべき問題だと思います。ところが、これはくどいようですが、今までのどうも政府の態度を見ておりますと、この問題はたな上げをして、そして経済問題に限るというようなふうなことが言われておりますので、繰り返して主張をしておきますが、ケネディ大統領の声明自身にもあることですから、これはぜひ取り上げて、積極的に、具体的に、しかも建設的に問題を解決

そうじゃなくて、さっきから申し上げるように、三次にわたる調査団はそういうことは直接には取り上げないのだと言ってたな上げしておられるのが実情だと思うのです。したがって、あの調査団の報告だけに基づいて問題を取り上げようとされれば、さっきから私が言っておるように、こういう問題はたな上げにされる。その報告は報告として、それ以外の、以上の問題としてこれは外務大臣自身がお考えにならなければならない問題だ、こういうふうに私は思いますので、繰り返しお尋ねをしておるわけです。

いや、その問題は向こうでキャラウエー高等弁務官との話し合いではそういう問題には触れないと、そういうことは調査しないということでようやく経済問題だけの調査に入ったと、それが許された、こういうことを言われておるんですよ。その点はどうなんですか。したがって、その諸君の調査報告なり何なり伺ってということは、そういう問題は全部たな上げするということにしかならないと思うのです。

その諸君の調査を待たれることも必要ですが、私がさっき言っているように、その諸君の調査だけでは問題にならんので、もう少しあなたのお好きな次元を高くして問題を政治的に御考慮を願いたいと思いますが、そこでもっと具体的にさらに次の問題に移りますが、新しく民政官の制度を作られた。これの趣旨を大幅に生かすために、明文で軍人高等弁務官の権限を大幅に制限をする、そうして委譲された文民の民政官の権限、職務の内容を明確にする、こういうことがこの際必要だし、論議をされねばならんと思うのですが、どうお考えですか。

だから、指揮を受けてやることになっているのですが、せっかく文民の民政官の制度を作ったにかかわらず、どうもキャラウェー高等弁務官のいろいろな発言によりますと、従来とちっとも変わらないのだということを繰り返し言っておるので、これでは、さっきから言っているように、新政策の精神に合わないものだと思うので、この点はむしろ新政策の趣旨を体して、日本側から外務大臣が強硬に主張をさるべきものだと思いますので、これをお願いをしているわけですが、もう一つそれじゃ次にお尋ねをしますが、去年アメリカから出したケイセン調査団、この報告はどういうことになっているか、その内容の概況をお知らせを願いたいと思います。

なければやむを得ませんが、そのケイセン調査団の報告書の中に、必要以上にふくれ上がったアメリカの民政府の機構を縮小整理をすべきだということがうたわれていると伝えられております。この点はケイセン調査団の報告を待つまでもなく、現地における琉球政府の諸君がこの非常に複雑な過大な行政機構のために非常に難渋をしているということがしばしば伝えられておる、これはすべからく、ケイセン調査団の報告を待つまでもなく、必要以上にふくれ上がったアメリカの民政府の機構を縮小整理をするということが絶対に必要だと思うのですが、この点も主張さるべきだと思いますが、どうですか。

それから、現地の琉球政府が非常に困っている問題に、アメリカ政府の事前調整という問題がありますが、これも廃止をし、または縮小をすべきものだと思いますが、この点はどういうふうにお考えになりますか。事前調整をやらされていていろいろな行政事務が非常に渋滞をしている。