一応説明して下さい。
一応説明して下さい。
今の両陣営の兵力配備の状況でございますが、今後それがどういうふうに展開をするとお考えになるか、その点もお尋ねをしたいですが、特に、さらにアメリカは一体今の兵力配備を前提にして極東の戦略をどういうふうに考えているのか、したがって、その極東戦略に基づいて配備をどういうふうにやっているのか、特に沖繩を中心にする配備状況をどうやっているのか、それらについて御説明願いたい。
今のような極東における戦略配備あるいは戦力配備、あるいは特に沖繩における兵力の配備、そういう問題を前提にしてそういう現実の問題の状況を考えるときに、一体沖繩の戦略的意義、価値、そういうものを総理はどういうふうに見ておられるか、その点を御説明願いたい。
今その沖繩における兵力配備の問題、あるいはさらに戦略的な意義いかんというような問題は、先ほどお話しのあった国際緊張の問題、特にベトナムのいろいろな動乱の問題との関連、それからこれは国際緊張の問題として御説明はなかったのですが、やはりあなた方があげておられる問題としては南北朝鮮の問題があるだろうと思いますが、それらに関連をして沖繩の戦略的意義という問題が論ぜられてくるし、したがって、そういうことに即して兵力配備の問題をもう少し検討しなければならないと思いますが、これは防衛庁長官が見えましてから、もう少し詳しくいろいろ論議をしてみたいと思っておりますが、長官こっちへ見えますか。
それでは、それの問題はなお長官が見えましてから、後刻さらに詳しくいろいろお尋ねをすることにしまして、次には総理にお伺いをしたいのですが、沖繩の問題であります。 沖繩の問題について、まずお尋ねをしたいのは、沖繩の施政権返還の問題でありますが、これは申し上げるまでもなく、沖繩住民が非常に熾烈な願いとして要求をし続けてきている、また日本国民もこれを要望をしている、そうして国会においてしばしばその決議をいたしております。特に本国会においても決議をしている。それに対して池田首相も、その期待に沿うように善処するということを言っておられますけれども、これまでの行動その他から見ると、ほとんどその努力を具体的にしておられないとしかわれわれには思え
池田総理の努力が相当に実りつつあるというお話でありますが、私たちの見るところによると、どうも池田総理なりさらに日本政府は、この問題について真剣に積極的な要求をしておられるとは思えないのであります。 もう少しそれじゃ聞きますが、小刻みに聞いて参りますが、今もお話がありましたが、三十二年になりますか、岸それからアイゼンハワー大統領、岸総理とアイゼンハワー大統領との会談のときにはこの問題はどういうふうにやりとりがなされたのか。どの程度その点についての話し合いがなされたのか。その点を御説明願いたいと思います。
岸・アイク会談のときには、岸総理が施政権の日本への返還について日本国民の強い希望を強調をしておる。これは会談の論議に、討議に上せられるに至らないで、ただ日本国民の強い希望を表明したにとどまっているというふうな状況であったのじゃないかと思うのです。これに対してアイゼンハワー大統領は、日本の潜在主権を再確認をする、これは再確認をするけれども、極東における脅威と緊張の状態が存在する以上は、アメリカは沖繩の現状を維持する以外にないのだと言って、返還の問題は軽く拒否をしている。これがその当時の実情であったと思うのです。ところが、そういう状況であったのに、次の昨年ですか、昨年の池田総理とケネディ大統領との会談においては、この問題がむしろほとんど
どうも前提の問題として問題を考えておると言いながら、問題はたな上げされてしまって何ら触れられていないというのが実情としか思えないのですが、この問題についてはなお後ほど、今度のケネディの沖繩に対する新声明に関連してさらにお尋ねをしたいと思いますが、その前に、返還の要求はたびたびしたと言われておりますが、同時に、アメリカ側からはそのたびごとにいつも拒否をされ続けておるというのが現状じゃないかと思いますが、その点について過去から現在に至るまで、アメリカがどういう態度をとっておるかということをもう少し詳しく順序を追って御説明願いたいと思います。特に私がまず第一に聞きたいのは、奄美大島の返還協定をやりましたときに、この交渉の際にもこの問題が出
今お話しのとおりに一応しばしば要求しておられるように思いますが、その要求に対してアメリカ側はどういう態度をとってきたのか、特にこの返還要求に対してどういう態度を変えてきているのか、そうでなくて、ほとんど変えないで終始一貫して要求を拒否し続けてきているのか、その辺はどういうふうにお考えになるのです。
アメリカ側は、この日本の返還要求についてはいつも拒否し続けている、そうしてその態度は今度の新政策においてもほとんど変わっていないのじゃないかというふうに思いますが、たとえば、まずダレスが言っているのは、共産主義の侵略の脅威から自由諸国の自由と安全を保障するためには沖繩の軍事基地が絶対に必要だし、そういう点から沖繩の施政権は持ち続けるのだということを明瞭に言っていると思う。それからまたアイゼンハワー大統領も沖繩の基地は無期限に保持するのだということをはっきり予算教書あるいは一般教書でしばしば繰り返し述べているのです。そういうふうに半永久的に沖繩の施政権は返せないのだというのがアメリカの考え方であり、この考え方は今度の新政策においても少
新政策が非常な前進であるというふうに判断をしておられるのですが、この点はなおさらにいろいろお尋ねをした上で、どうもそうでないのじゃないかというふうに考えられますので、その点はあとで論議をいたしますが、現在の状態として、少なくとも緊張と脅威がある限りは、沖繩に軍事基地を保持し、したがって施政権を持ち続けることは絶対に必要なんだということを繰り返しアメリカが主張していることは、これは政府も否定はされないだろうと思う。そこで、そういう向こうの主張を前提にして、向こう側の解釈によると、池田・ケネディ会談を通じて、池田首相は沖繩施政権を極東の緊張緩和が実現するまでアメリカの手に置くことに同意している、こういうことをキャラウエー高等弁務官は二月
総理の言われる、現実の現状として施政権がアメリカにあるということは、これは現実の状態としての認識からも、あるいは平和条約を受諾した以上、それを容認をしておるということは総理のおっしゃるとおりに当然でしょう。しかし問題は、現実の事実としてそれを認識をし、あるいは容認をするという問題でなくて、将来の状態としてもそれを容認をしておるということが問題です。で、外務大臣は、そういうことはキャラウエー自身も言っておらないとおっしゃいましたけれども、あなたがわれわれに下さったこの新聞記者会見の発言を見ると、明らかにこういうことを言っておる。「琉球に対するアメリカの政策は多年にわたって一貫しております。アイゼンハワー大統領が行なったアメリカは琉球列
そうすると、池田総理にお尋ねをしますが、そのようにケネディがさらに再強調をした場合に、池田総理はそれに対してどういう見解を述べ、どういう主張をされたか伺いたい。
この、あくまで要求し続けるという希望を強力に主張をされたにかかわらず、それが共同声明に出ていない。前の共同声明のときにはそれがちゃんと記録されておるのに、今度の共同声明のときにはそれが記録されていないで、共同声明からはそれが消えてしまっておる。そうしてそのかわりに、ただ、沖繩住民の福祉増進が強調された、こういうふうになっておると思うのですが、それの共同声明から考えると、どうも伝えられるように、そうして当時新聞でいろいろ書かれましたように、もはや施政権返還の問題は何ら主張もしないし、強調もしなかったのだ、そうして、むしろ沖繩施政権を、極東の緊張緩和が実現するまでは、アメリカの手に置くことを承認したのだ、同意したのだというふうに解釈され
どうも主張されたということが、さらに、記録されることが、害になるかどうか。私はむしろその反対で、もしほんとうに主張し続けられるならば、それが共同声明にも二度でも繰り返されて記録をされることが将来への希望を残すことになると思うのですが、この点は意見の相違になりましょうから、これ以上申し上げませんが、それならば、今度の新たに提示されたアメリカの沖繩新政策、これは今の施政権の問題をどういうふうに考えているとお考えになっておるか。沖繩は日本本土の一部であるというふうな文句がまずうたわれておりますが、この点からすると、沖繩における領土主権は、これまでは、むしろある意味においては未確定状態であった、それが今度の声明によって、はっきり沖繩の主権は
アメリカが沖繩を信託統治にする考えはないことを、日本本土の一部であるということを確認をしたことを通じて、これは裏からそう言っておるのだというふうに解釈することは間違いでない、それから総理自身も、個人的な意見としてそういうふうに考える、こういうふうにおっしゃるのであるならば、アメリカ側は、国連の信託統治にしない以上は、その前提がなくなった以上は、施政権の返還は当然に行なわれなければならない、こういうふうにそこから結論をしなければならない、こういうふうに思うのです。そうでなくて、信託統治にすることをすでに放棄することを裏から声明をしておりながら、なおかつ、施政権を返さないということになれば、これこそ、今度こそ、国連憲章違反になるというふ
時期的に直ちに返す云々という問題にひっかかるわけですが、かりに直ちに返さないにしても、施政権は返還をするのだ、それで、いつ返還をし、返還に対してはどういうスケジュールで、どういう施策を整えながらやらなければならないのだということを、それならば、ここで協議をし明瞭にすべきが当然であると思うのですが、今度の新政策にはそういうことは何らうたわれていないで、依然として、施政権は半永久的に保持するのだ、施政権の問題については何ら意向を表明をしていないとしか思えないのですが、したがって、そういう意味においては、池田総理、しばしば自分の意見をいれられたと言われるけれども、経済協力その他の問題についてはなるほど若干いれられているかもしれないが——そ
どうも非常に寛容と忍耐の態度で接しておられるようだが、それだけにどうもたな上げしちゃって、その問題には本格的に触れておらないという感じしかしないんです。たとえば、それじゃもう一ぺん聞きますが、この池田・ケネディ会談において沖繩問題については八項目を掲げて論議をされたんだ、それ以上の何ものでもなかったと言われておるんですが、そのときに論議された八項目はどういう内容のものだったんですか。
共同声明の内容でなくて、共同声明が出される前に論議をされたときに……。
その項目を、もっと具体的に明瞭にしてほしいと思います。