佐多忠隆

どうも施政権の返還の問題等は、大前提として七項目について論議をされたと、こういうことになっているのです。今お話を聞いて大体わかりますように、伝えられているところのその討議内容は、琉球の祝祭日に日章旗を掲げること、それから日本の教育指導主事の琉球派遣と、琉球の教育指導主事に相当する者の来日講習、それから布告改正による労働組合役員の審査権の緩和、それから琉球住民の民生福祉増進のための日本援助の増大、それから裁判権の問題、旅券の問題等々と伝えられるのですが、事務当局に御質問をする場合には、そういう点をもっと具体的に明瞭に御説明を願いたいと思いますが、それらの問題を通じて見ると、自治権の拡大の問題、特に施政権の返還の問題というような問題には

現段階の問題を具体的に論議をするということは、調子の低い、手続的な問題を出して、それで話をしてくればいいという問題ではないのであります。今あなた方が言われておる八項目というようなものを、非常に調子の低い、手続的な措置の問題にすぎない問題を現段階に限って具体的に論議をするということは、格調の高いことを非常に希望しておらるる池田総理であるならば、施政権の返還の問題は、緊張の緩和なり脅威をどうするかという問題に関連しての議論で、現在の段階においてこういう緊張がある、こういう脅威がある、これを除くにはどうするか、それを具体的に論議をする、これが問題の具体的な論議の仕方であり、そしてまた総理と大統領との会談にふさわしい具体的な問題の処理の仕方

私は、今の国旗を掲げる問題、あるいは旅券の問題等々について論議をするなとは申しません。これらの問題が、なるほど総理の言われるように、施政権返還の問題に連なる問題だし、さらには沖繩における住民の基本的な人権に関連をする問題であるから、そういう立場、そういう方向において問題が論議をされなければならない。にもかかわらず、そうでなくて、そういう基本的な問題はたな上げしておいて、ただ手続的な問題として論議をされているところに問題があるという論議の仕方について意見を述べているのですが、その問題は意見の相違になりましょうから、もっと問題を次の問題に移しますが、それならば、ことし二月でしたか、沖繩で、沖繩の植民地解放宣言を引用をしながら、沖繩の施政

沖繩が植民地でないということで、あの植民地解放宣言に該当するものでないということをしきりと言われるのですが、その植民地でないという考え方が非常におかしいのじゃないか。で、一体政府は植民地というのをどういうふうにお考えになっているのか、それからが問題だと思うのですが、搾取があるとかないとか言われたが、搾取云々の前に、植民地というのは、よく言われておりますように、政治的な従属関係があるかどうかという問題、一民族が他民族を支配しているかどうかという問題、これが第一前提だ。そうして、その前提に立って、さらに経済的あるいは政治的な支配に加えて経済的な搾取があるかどうかという問題で、植民地がもっと広義に解釈されるようになる。広義に解釈された植民

それならば、その国連での話し合いで沖繩は植民地でないというふうに話し合いされたことが間違いなんです。あの解放宣言自体をごらんになれば、今言ったような、一民族による他民族の支配が行なわれている限り、それは植民地だし、そういう状態を早く解消をしなければならないというのがあの植民地解放宣言じゃないですか。それは、あの解放宣言を見れば非常に明瞭だと思う。しかも、沖繩が植民地であるということは、もうこれは国際的な常識になっているじゃないですか。 　たとえばロンドン・タイムズでも、アメリカは沖繩で植民地行政をやっているということをしばしばはっきり明言をいたしております。あるいはまたフランスの新聞記者もちゃんとそういうふうに言っている。植民地主

どうも国際的な常識を否定してしまって、沖繩が植民地でないというようなことをあくまで強弁をしているように思われますが、あるアメリカの高名な人は、こういうことを言っている。われわれは沖繩にある軍事基地を維持するため、植民地支配を行なっている——植民地支配を行なっていると言うんですよ。が、他方においては、これと同じ重要性を持つ日本での基地は、条約による日米間の合意だけで維持している。だから、沖繩の場合、なるほど言いのがれはできない。沖繩の置かれている十九世紀的地位は、二十世紀の世界では全然通用しないことが間もなくわかるであろう。日米関係が沖繩問題で困った状態にならない前に、米国がこの問題に取り組むようにすべきだ。これは申し上げるまでもなく

これは非常に皮肉なことですが、ライシャワーの言です。もっともライシャワーがハーバード大学の教授として言った文句でありますけれども、あるいは最近は責任ある地位についたので、意見を変えたというのかもしれませんが、少なくとも良識が曇らされていなければそういうふうに考えなければならないし、現実の状態もまさにそのような状態であると言わざるを得ないと思うのです。それを、ただ何か政治的なかけ引きか何かで、あそこは植民地から除くのだというような取りつけをしたから、それでいいのだといって安心して、あれを植民地としてあの悲惨な状態を解放してやるという主張と要求をされないところに、むしろ現在の悲劇があるのじゃないか。政府は、むしろあの植民地解放宣言を文字

そうじゃなくて、たとえば、この間のアメリカの対沖繩新政策等々を考えると、これは失礼ですが、そうなる。あるいはあなた方が一生懸命折衝されたその成果というよりも、沖繩の現地における住民がほんとうに血を流しながら沖繩の施政権の返還の問題なり、祖国復帰の問題なり、民政を守る問題なりに対して非常に強い要求をぶちつけている。それがアメリカをして余儀なくあそこまで後退をさせ、譲歩をさせているというふうに私たちは思うのです。むしろそういうふうな主張があの成果をかち得たんであって、その点はあなた方としても十分に評価をしなければならないんじゃないか。それを背景にしてアメリカと折衝をし、交渉をすることによって初めて効果的な成果が得られるんであって、その点

どうも沖繩の植民地支配の現実に対する認識が非常に足りないように思う。それらの問題は、さらに調査団を出して調査をされるということになっておりますので、その際に十分ひとつ調査をしていただきたい。 　それから、この点は特にお願いをしておきたいのですが、その調査が単に役人諸君の行政技術的な、状況あるいは施策の調査に終わっていて、もっと基本的な人権の問題、あるいは政治経済的な社会的な構造がどういうふうになっているか、どういうひずみを受けているか、それをどう直したらいいか、どういう施策を起こしたらいいかというような問題について、基本的な調査がむしろこの際なされなければならないと思いますから、これらの点については、単に役人諸君を調査にお出しにな

先ほど政府委員のお話しによりますと、何ら搾取は行なわれておらないし、かりに高利潤を吸い上げてもそれは国民に還元をされているので、何ら植民地的な支配が行なわれているわけじゃないというような御意見がありましたが、これについては、それじゃさらに財政規模その他の問題についてどういう措置が行なわれるか、数字的にどういう事情であるかという問題を詳しくお尋ねをしたいと思いますので、そのときに譲りますが、その前に、総理はケネディとの会談の結果今度の新声明が行なわれるに至って、新声明には非常な進歩が行なわれているというふうなことを言われました。しかし、一体新声明でわれわれが重要に考えなければならないのは、施政権返還の問題がどうなるかという問題自治権の

二、三述べられて、非常に改善が行なわれたように考えておられるようでありますが、このケネディ大統領の行政命令をあらためて読み直してみれば、高等弁務官についても、民政官についても、ほとんど従来と何ら変わっていないと言わざるを得ないのではないか。たとえば、一番大事な問題は、施政権が返還をされることを前提にしてその準備がなされているというのであるならば、まず第一に軍政が民政に切りかわられなければならないと思うのですが、それは片りんだに認められておらない。そして高等弁務官は従来どおりに軍人であるのみならず、あらゆる権能を持っていて、あらゆる問題について拒否権を従来どおりに持っておる。これは何ら本質的な変化は行なわれておらないとしか言えないのじ

いろいろ御説明はありましたが、ケネディ大統領の行政命令を見ると、高等弁務官の地位権能、あるいは民政官あるいは琉球政府主席の権能等があげてありますが、それをいろいろお話しになったようですが、一つ一つについてもっとこまかに論議をして参りますと、いかに制約されていて本質的な改善が行なわれていないかということ、従来のままにすぎないかということが明瞭になると思いますが、この論議はきょうさらに午後にでも回しまして、総理が非常にお急ぎのようですから、問題を総理へのお尋ねに移しますが、総理はしばしば県並みの扱いに今後はしていくのだというふうに言っておられますが、県並みの扱いというのはどういうことを意味しておられるのか。そして今後どういうことを主張し

その問題についてはなお大蔵大臣にもう少し具体的にこまかにお尋ねをしたいと思っておりますが、ただ、総理に聞いておきたいのですが、施政権の返還の問題が非常に重要な問題でありますが、さしあたり現実においてはアメリカが沖繩を支配しておるというその現実を前提にして、応急の措置として、ます第一に沖繩の住民の自治権に非常な制限が加えられている事実にかんがみて、少なくとも行政主席の任命制を廃歩して公選制を実現をするということが必要だし、住民はそれを非常に要望しておるし、アメリカの国際人権連盟の議長のボールドウインその他も基本的な人権の立場からそれを主張すべきだということをボールドウインなんかも言っておりますが、総理はこの点をどういうふうにお考えにな

任命制を公選制にする、行政主席の……。

時間ですから、まだいろいろ総理にお聞きしたいのですが、これで打ち切りますが、総理は先ほどからしばしば、非常に自分たちの意見が入れられて、しかも現地の人たちも満足していると、こういうふうに言われますけれども……。総理は。

最後に総理に希望を申し述べたいと思っていたのですが、それでは僕はもうこれで打ち切ります。

今の千葉君が中国側で聞いてきたという話、非常に重大なあれだと思うのですが、一ぺん入ったことは事実ですね。それから二度目のほうはわからないと言う。しかし今、謝南光が、流説ではあるし、したがって確かではない、よくわからぬがと前置きしてはおりますが、パテト・ラオのほうに入ろうとしてアメリカ軍に射殺されたといううわさがあるということを言っておりますね。もしそうだとすると、非常にこれは重大問題だと思うのですが、したがって、何か出先を督励してそういう実情をさらに調べると同時に、アメリカ側に対して、こういう流説があるのだが、その辺の事実はどうかということをアメリカ側に直接にただし、調べるということはおやりになっているのかどうか。それから僕は、流説

パテト・ラオのほうに向かおうとしたらそのとき……。

そうじゃなくて……。

もう一ぺん確認しておきたいのですが、紅十字会の一応の正式の回答は、向こうに行った形跡はないと、こういう返事をしたわけですね。しかるに謝南光によると、そうじゃなくて、十日くらいいたことは確実である、こういうふうな話になっておる。そうすると、非常に事実なり、あれも違います。だから、そこいらはあらためて紅十字会なり何なりにさらにはっきりさせるなり何なりというような点もひとつ手配をして処置をしていただきたいと思います。