だから、そこら辺は非常に話がわからなくなっておりますから、ひとつ外務省としても、あるいは参議院の事務局としても、千葉君にさらにそれをはっきりしてもらうと同時に、紅十字会その他にもはっきりしてもらわなければならない。それぞれいろいろな措置を十分にして、さらにこの問題を取り上げていろいろ対策を講じていただきたいと希望しておきます。
今の船舶局長のお話で、船籍が日本にないので日本の国旗を掲げてもらうのは困るというような口ぶりだったが、どうも沖繩の人に対して非常につれない、非常に沖繩住民に対する愛情のない答弁としか思えない。で、大体、もっと明瞭にしてもらいたいことは、船籍が日本にあるのだということも言われておりますが、船籍は日本には全然ないんだ、絶対にないんだ、ただ沖繩にあるんだということは事実かどうかという点が一点。 それから、かりに日本に船籍がなくて沖繩にあるとしても、沖繩に船籍があるとすれば、これは国籍は依然として日本だということにならないかどうか。かつて、琉球人は国籍からいってどこなんだということを、いろいろわれわれが論議したときに、その結論は、潜在主
午前に総理大臣が、沖繩の現地において日章旗を掲げることを了承さした、これは非常に大きなことなんだと言われたんですが、そこでちょっと私聞きたいのは、沖繩の祝祭日に日章旗を掲げるんですが、これは官公署なり何なりが祝祭日に限って掲げるということになるのか、そうでなくて、官公署、それから一般の民家も希望によっていつでも日章旗を掲げることができるのかどうか、その辺はどうなっているんですか。
民家が国旗を掲げることが制限がないのならば、船舶も民家と同じような意味において国旗を掲げるということは差しつかえないし、船舶法その他の関係でいろいろ問題はありましょうけれども、先ほど言ったように、ほんとうに愛情を持っているのなら、船舶法その他が向こうに適用されるような主張もし、したがって、船が日章旗を掲げることは何ら差しつかえないというふうにむしろ主張をなすべきじゃないかと思うんですが、これは船舶には船舶法を適用しないから、したがって船は日章旗を掲げてはならないということは、アメリカ側がやかましく言うんですか、どうなんですか。その点は日本自身が遠慮してやらないのか。そこらはどういう事実の関係になっているか。 それからもう一つ、さ
しかし、人間に対して国籍が日本国籍であるならば、やはり船の籍も日本に国籍はあるのだというふうに考えるのが妥当なんじゃないか。先ほど、琉球に籍はあるのだと言われるけれども、琉球国なるものはないのだから国籍はないと、無国籍だとして、沖繩にあるということは無国籍船として顧みないのだということにしかならないのだと思います。そこが、私さっき言っているように、非常に冷酷な扱いをしててん然としておられるのがまことにわれわれのふに落ちないと言うゆえんだ。そこで今条約局長の言われるように、しかし施政権なり行政権はアメリカ側にあるので、われわれは何ともいたし方がないとおっしゃる。それならば、行政権、施政権のあるところがその基本的な人権、生命、財産を安全
沖繩の人たちの生命財産を守ってやる。それからさらには施政権返還を積極的に具体的に非常な熱意を持って交渉するのだと言われるのならば、今条約局長の言われたような考え方、特に船舶行政に関する限りは完全に日本が掌握するのだ、掌握してしかるべきだということを大前提にして、第一の前提にして交渉をすることが必要だろうし、もしアメリカ側がそれをがえんじないのならば、アメリカ側に全責任を持たすという意味においてアメリカの国旗を掲げさすということを承諾させるか、そういういろいろな態度なり順序があると思うのですが、いずれにしても生命、財産を守ってやる、それから施政権の返還を、手のつけられるところから少しでも奪還をするという態度が望ましいと思いますが、大臣
そうすると、今のお話だと施政権の問題、施政権返還の問題は、今後の交渉その他のときも触れないのだということなんですか。
それはおかしいと思うのですが、その問題は次のときにやります。
ただ要望だけでなく、そういう調査依頼が来ているのだから、ひとつ運輸省のほうで責任を持ってその返事を至急に出してもらいたい。同時に、この委員にもそれを出してもらいたい。
ちょっと資料の要求を二、三しておきたいと思います。 一つは、日本が出した終戦処理費、これを毎年度どういうふうに出してきたかということがわかるような数字にして出して下さい、終戦処理費。 それから、戦後のタイと日本との間の輸出入の金額、その輸出入のしりが幾らになったかという状況。 それから赤字が相当たまっていると思うのですけれども、これが為替の上で年々どういうふうにたまってきたかということがはっきりわかるような数字を出していただきたい。 それから、外務委員会で今後この問題を審議する場合には、総理大臣、外務大臣はもちろん出ていただくと思いますが、大蔵大臣もぜひ常に出ていただくように取り計らっていただきたい。
関連。どうも総理なりあるいは企画庁長官は、計画、政策は変更しないのだということを繰り返し言っておられますが、なるほど所得倍増計画はお変えにならないかもしれぬが、計画の真髄は所得倍増、しかもそれは高度成長対策でなければならぬのだということを特に総理は強調をされた。そうして経済審議会の会議では、かりに倍増する場合に年々七・二％でやればいいのだ、大体倍増するのだといったときに、いや高度成長でなければならないからもっと引き上げるべきだと言って、総理は無理に九・二％ですか、九・四％に上げられた。ところが、そういうふうに上げられた結果、実勢はさらにそれをこえて一〇・四％ですか、名目的には一四・四％ですか、もふえた。そこでびっくりしてそういう高度
豚の問題についてちょっとお聞きしたいと思います。政府は農業基本法によって新しい成長的な選択拡大を重要な問題として、家畜特に豚の増産を奨励されたのでありますが、結果は、最近において、特に去年末からの価格が暴落をして、さらに二月大暴落をするというような情勢になって、農家は非常に困惑をいたし、将来の見通しがつかないというような状態に当面をいたしております。最近のこの豚の価格の暴落の状況、特に最近の暴落した原因、今後これはどういうふうに推移するであろうか、それに対して政府はどういう措置をとろうとしておられるか、一応概要をお説明願 いたい。
政府が基準安定価格を出された直後においても、たとえば三月の二十日前後でしたか、非常な暴落をやっている、こういう事象はどういうことが原因だとお考えになっておりますか。
芝浦の機構その他については後ほどさらにお尋ねしたいと思いますが、その前に今大臣のお話がありましたように、去年の暮れあるいは今年にかけて非常な暴落をした。大体ほうっておけばこういうふうな暴落をして、農家が非常に困ることがすでに昨年から見通されたと思うのです。しかるに畜産物価格安定法は昨年の十月末に実施されたにかかわらず、その後これに関する省令なり政令制定、あるいは事業団の事業開始、そういうものが非常におくれたためにこういう事態を招いたのじゃないかと私たちは見ておるのですが、一体そういう政令、省令はいつごろどういうふうに出されてやったか。それから事業団の準備、営業開始、その他はどういうふうになされたか、それらを少し正確に御説明願いたい。
事実と違うんじゃないですか、政、省令が出たのは二月に入ってからじゃないですか。それから事業団が店開きしたのもこれも二月に入ってからでしょう。正確にそこのところを。
今お話のように、必要な政令が改正されたのが二月七日。それから事業団が業務体制を整えて店開きしたのが二月二十日というようなことになっているんじゃないかと思うのですが、この間三、四カ月も時日をとっている、そういうことを許さない事態のであったにかかわらず、非常に手間どってしまった。こういうことになったのは政府当局の非常な非能率、怠慢のそしりを免れない。それがああいう暴落を来たしたとしか考えられないんですが、その点は大臣どういうふうにお考えですか。
ことしの初めに第一番目の暴落がきた。その直前に大臣が談話を発表された。その談話を発表されて、むしろその談話を発表されたことが契機になって非常な暴落を来たした、事実的にはそういう結果になっているようでありますが、これをどういうふうにお考えになりますか。
あなたが一月三十日に談話を発表されて、今みたいなことを言われた。たとえば二月の二十日ごろから事業団による買い入れを開始するとか、あるいは買い入れた場合には学校給食に回すとかいうようなこと、それから小売価格の引き下げを勧告するとかいうような談話を発表された。その発表されたのが一月の三十日で、これを契機としてむしろ三十日、三十一日、一日、二日と非常な大暴落を来たしている。だからあなたのあの談話がむしろこういう暴落を誘導したことになった。結果的に事実はなっているのですが、それは、だから下落の誘因を作ったのは、原因はもっとほかに背後的なものがあるのでしょうが、誘因になったのはあなたのあの談話であったとしか事実からは思えないのです。だから大臣
今のような事情があったのでしょうが、それがまた三月の二十日前後に同じような暴落のあれが繰り返されておりますが、これらを考えますと、さっきも大臣は芝浦の仕組みが悪いのだというようなお話がありましたが、大宮とか横浜だとかで買い支えをするというような、外からのいろいろな施策以外に、それじゃ芝浦の市場自体をもう少し変えなければならないという問題が出てくると思うのですが、これに対してもっと具体的にどういう施策をやろうとしておられるのか、やられるのか、その点を御意見を承りたいと思います。
そうすると、策はないと、しからばこれらの屠場に関する限りは策がない。したがって三月二十日に出ましたような、ああいう暴落は今後ともなお起こるのだ、そしてそれが全体の価格の変動に非常な影響を及ぼすこともやむを得ないのだというふうに考えておくべきかどうか。
