佐多忠隆

芝浦の屠場の設備その他から考えて、あの大宮だとか横浜、その他の地方の市場の設備の不足その他から考えて、どうしてもやはりほうっておけば芝浦に集まらざるを得ないような仕組みになっているんですね。それからたとえば芝浦に送らないで大宮に送ればいいとおっしゃるけれども九州あたりから送るとすれば、芝浦に送るよりか大宮送りになると、一日か二日の日にちが延びてしまう、それだけ目減りができて不利になるから、やはり安くとも芝浦に出さなければならぬということになって、どうしても芝浦の市場がつぶす量からいっても多いし、したがって市場価格を支配する力は依然として残っておる。こういうふうになると思うのです。したがって、価格を安定をさせるということをほんとうに考

はなはだ遺憾に考えるのですが、これがやはり自由経済なり何なりの、それから選択的拡大とか何とかいってどんどん増産その他を奨励されるにかかわらず、そのけつはこういうことでいかんともしがたいといって手をこまねいておられる。まことに無責任な態度で、これは何とかやはり体制を変える、したがって、必要な場合には法的な措置もするというようなことで、あそこを抜本的に変える施策を尽くすことをやはり努力をされなければならないと思う。これを強くひとつ要望をしておきます。 　それから、やはりこんなに暴落してくるのは、需給の関係にアンバランスができてきているのではないかというふうに考えるのですが、豚の需給を長期的に、あるいはこの一年間くらい、さらにはこの数年

主産地の形成をやられて積極的な施策をやられるのですが、積極的な施策をやった結果は今みたようなことになってしまう。これは積極的な施策をやられればやられるほど、需給の調整なり何なりということを数字的に計画的にやられなければならないと思います。そこで過去にどういうふうに需給の状況がなってきたのか、そうしてさらに今後それをどういうふうになると見通されるのか、あるいはどういうふうに持っていこうとしておられるのか、その辺を数字的にひとつ、これは政府委員でけっこうですから、もう少し詳しく御説明願いたいと思います。

今のような考え方から今後の需給をどういうふうに見通し、どういうふうに計画を立てておられますか。数字的に、事務当局でもけっこうです。御説明願います。

今の五十万トンというのは何ですか、肉全体ですか。今の私の聞いているのは、豚がどういうふうになるかということをもっと数字的に正確に、過去はどうだったのか、今後はどういうふうに見通され、どういう見当でおられるかを、正確にひとつ知らしていただきたい。それができなければ、いろんな買い上げとか、事業団にどういうふうに買い上げさしていくとか、あるいは今後農家に対してどういうふうに奨励をしていくとか、あるいはどういうふうにとめていくとかいうことが、かいもくわからない。こういうことはもう価格安定法なり何なりがきまる前から必要であったことだし、価格安定法がきまった以上は、そういうことがかなり詳しく正確に計画が立てられ、あるいは見通しもつけられていなけ

そうすると、三十六年、二十万トン、三十七年は大体二十五万トン程度というふうに考えておられると見ていいのですか。したがって、頭数で言ってどれぐらいと考えておられるのか。それから農家に対してはこれをどういう見当でさらにふやせとか、減らせとか、この程度でとめろとかいうような指導をされるつもりなのか、その辺をもう少し正確に御説明を願いたい。

一応政府のほうでは、所得の問題にしても何にしても、一応年度の数字を立てて、計画、見通しを作っておられるのですから、特にあなた方が選択的拡大として増産を奨励をされる。しかも重点的に考えるのだと言われる畜産というようなものについては、もう少し早くから、もう少し正確な見通しなり何なりがあってしかるべきなのではないか。そういうことを今に至ってもまだよくわかりませんと、これからやるのですなんと言っているから、こういう価格の暴落その他が来て、あわてふためかなければならないということになるので、もっとその辺は能率的に、早く正確に見通しを立て、計画を作る。それであってこそ、初めて農業基本法とかなんとか、選択的拡大とか大きなことが言えるのではないです

審議会でおきめになる。したがって、そこで確定した数字がわかってから発表されるということはちっともかまわないと思うのです。しかし、審議会でおきめになるためには事務当局その他から原案なり草案をお出しになるでしょう。したがって、事務当局は今こういう見当で、こういう大体の見通し、こういう感じで、こういう数字を検討しているのだ、ということをむしろお示しになって、そしてそれらを国会その他で十分論議をしながら逐次決定をしていくということのほうが民主的な決定の仕方じゃありませんか。むしろそういう態度に出られることのほうが私はいいのだと思うのですが、それをただきまらないから発表はできない。何も確定数字を発表しなさいと言っているのではないのです。

では確定数字はそれを待つとしても、今農家が一体今後豚の飼育に対してどういう心構えでやればいいのだということで非常に迷っているのが昨今の実情だと思うのです。そこでお聞きをしますが、今後さらに豚は増産を積極的にやる。今まで増産したあのテンポで、あるいはさらにそのテンポを早めてでも増産に励むということをやるべきなのか、いやそうでなくて、今はすでに需要の伸びその他から見れば過剰生産ぎみなんだから、ここで若干押えなければならないのだ、少なくとも横ばいの程度でいいのだというふうな考え方をすべきか、あるいはもっと行き過ぎているから少し引き下げろというふうにすべきか、そこらの見当はどういうふうにお考えになっていますか。

そうすると、もっぱら価格政策でやろうというお話ですが、それならばお聞きをしますが、安定基準価格——三十七年度の安定基準価格これは今諮問をされておるかと思いますが、この価格算定の方式は、大臣なり事務当局ではどういうふうにお考えになっていますか。

その方式はあの法律の建前からすれば、生産事情その他を勘案しながら再生産を確保するということを旨とするというふうに述べてありますから、どうしても帰着するところは、生産費それから農民の農家所得、それを補償してやる以外にないと思うのですが、それらの点を大臣はどういうふうにお考えになっておりますか。

そうすると、算定の方式は、生産費あるいは所得補償方式をやるということは、これはもう既定の事実だ。あとは生産費を構成する各費目をおのおの幾らに見るかということで違ってくるだけなんだ、こういうふうに聞えるのです。ところが、この間第一回の安定基準価格を出された算定の方式は、そういうふうに生産費なり所得を補償するという方式にはなっていなかった。全然なっていなかったと思うのですが、その点は今度の第二回のあれでは方式自体を今言われた明瞭な方式、それにもう一定していくのだ、あとはただ計算の仕方だと、こういうふうに考えておいていいのですか。

今お話がありましたように、第一回の暫定価格二百四十五円というような価格では、再生産を確保することが絶対的に不可能だというような値段になっているのですが、今度は方式としては、生産費あるいは所得補償方式という法の建前を完全に守るというお話でありますから、そうだとすれば、今、戸叶君から話がありましたように、三百円以上というような数字でなければ、なかなか再生産は確保できない。そういう意味では、この間の二百四十五円の暫定価格を相当上回る額でなければ再生産を確保できないということになりますが、その点はちゃんと覚悟の上で、それは方式としてはきまったことですと、こういうふうにお答えになっていると了解していいのですか。

そのコロの値段というものは、私たちがもらっているいろんな業者その他からの資料によりますと、底の値段は、そんなに開いてないと思うのですが、ただ底だけで全部が決定的だというふうにはならないのじゃないかと思うのです。そこのところは議論の余地がありますが、ここで議論はよしますが、とにかく今言ったような意味で再生産を確保するということに、今度は文字どおりひとつその確保するという建前を実現するような価格決定をされることを、特に希望をしておきたいと思います。 　それからもう一つ、価格の問題について、価格が各市場によって、扱う基準価格の格差が設けられているのですが、あの格差は非常に不合理だと思うので、これはむしろ廃止をして統一価格でやられることが

政府が買うのがですか。

いや、事業団が買うのは。

それらを各市場別の格差をつけないで同一価格とするということのほうが妥当だと思いますが、その点はどうお考えですか。

今の各地域の格差が、皮むきだとか湯むきだとか、それによって違うとか等のことならばいいのですが、そうでなくて運賃その他の違いがあるからとか、それからまた、運賃格差だけでなくて、従来そういう格差があったから、その格差をそのままつけているのだということでは、政府が事業団をして買い上げさせる趣旨に反すると思うのです。少なくとも事業団をして買い入れさせるということにした以上は、そういう運賃その他はむしろ買い入れ者のほうで負担をするという形において地域差はなくするということが、建前上当然だ、ほかの農作物なり何なりを買い入れるときには、そういう方式をとっておられると思います。そうであるにかかわらず、ただ過去において自由市場の買い入れその他がなかっ

政府が支持価格制をとっている、あるいは買い入れをするときには、ほかの農産物ではどうなっているか。ほかの農産物ではみな一律に買い上げているのじゃないかと思う。それから、政策としても、あなた方は、今後は地域格差を解消するのだということをやかましく言っておられるので、地域格差の解消の、一つの非常にいいチャンスだと思うので、こういう制度を実施されるのを機会に、やはりそういうことは直していただくということのほうが、あなた方の日ごろの主張とちゃんと合うのじゃないかと思いますが、この点はどうですか。

それから事業団で買う場合に、三十六年度はどれくらいのものを買うおつもりなんですか。買える計画になっているのか。予算的にはどういう措置なり、どういう計画が作られているのか。その辺を御説明願いたい。