お答え申し上げます。 二十四条に証拠書類を提出しなければならないというふうにされておりますので、私ども、国有地の処分に関しましては、まさに全国で毎年多数の国有地の処分をしてございますが、この会計検査院が定めます計算証明規則の定めに沿いまして、各事案における証拠書類を会計検査院に提出しているところでございます。 今申しましたように、この証拠書類でございますが、決議書や契約書、鑑定評価書、図面等々、まさにその会計検査院の証拠規則にあるようなものにつきまして、検査院に提出するとともに、御説明を申し上げているというところでございます。
検査院法二十六条がございまして、二十六条の定めがあれば当然我々もそれに従うということでございます。
森友学園の文書についてお答え申し上げます。 私ども、公文書管理法に基づきまして財務省の行政文書管理規則を作ってございますが、きちんと残すべきものは残しております。 例えば、売買の契約書、鑑定評価書、有償貸付合意書、公的取得要望書、あるいは国有の近畿地方審議会の提出資料あるいは議事録等々、これまでの様々な公的取得要望から売買契約までの経緯につきましてきちんと保存すべきものは保存している、また国会に提出すべきものは提出しているというところでございます。
お答え申し上げます。 公文書管理法に基づきまして、財務省の行政文書管理規則で我々文書管理をしてございますが、文書管理者は、保存期間基準の作成や行政文書の管理に関する職員の指導を行うこととされておりまして、こうした制度の下、文書管理者は、所掌する事務及び事業の性質、内容等に応じて保存期間基準を定めることとされておりまして、個別の面会記録につきましては、組織で共有した後に最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくことから、保存期間を一年未満とし、保存期間満了時期につきましては、時期を明確化する観点から、事案の終了後とする取扱いをしているところでございます。
お答え申し上げます。 文書管理規則上、文書管理者がそういう保存期間基準を定めることとされておりまして、それに基づきまして、各職員はそれぞれの文書期間の保存期間を定めているということでございます。
お答え申し上げます。 本件の土地の処分につきましては、二十八年の九月の売買契約締結をもって事案終了したところでございます。そういう意味では、その間、紙の資料であれメールでございましても、その管理につきましては、行政文書管理規則に基づきまして保存期間が満了すれば処分をしているところでございます。 したがいまして、委員の最後のその指示が出ていたのかという御質問でございますが、個別の指示ということではなく、紙であれメールであれ、文書管理規則に基づき保存期間満了して処分をしていると、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 本件につきましては、この資料を見させていただきまして、ここにありますとおり、本件の担当者であった近畿財務局の職員本人の氏名が示され、国有地処分の相手方でありました森友学園側の関係者との間の撤去費用に関するやり取り等を示すものでありましたことから、本人に聞きました。 その上で、本人は、一年以上前のことでありまして詳細については記憶してございませんが、相手方から新たな埋設物が発見されたとの話を受け、早急に対応する必要性を認識していたということでございまして、そうした中、大阪航空局に埋設物の撤去費用の見積りを依頼するとともに、見積りに必要となる資料やデータの提出については森友学園側に依頼した記憶があるというこ
お答え申し上げます。 前々から申し上げてございますが、本件は森友学園との国有地の処分に関することでございまして、そういう意味では二十八年の六月に売買契約書を結んだということをもって事案終了ということでございますので、近畿財務局とそれから先方側との個別の面会のやり取り等につきましては、その時点をもって処分をしているところでございます。 したがいまして、こういう個別の面会のやり取りについては財務局に残っておらないところでございますので、そういう意味で記憶にはあるということを申し上げたところでございます。
そのほぼの定義も難しゅうございますのであれですが、いずれにしても、本人に聞きましたところ、本人がそういうデータや資料について森友側に依頼をしましたという記憶はあるということでございます。
全体に、この今委員が御提出いただいております資料一、二の二枚紙を担当者に見せて確認をいたしてございます。 それで、先ほど申しましたように、さすがに一年以上前ですのでその文面の詳細についてはもう本人も記憶していないんですけれども、本人によりますと、依頼に当たっての文面の詳細までは記憶していないが、新たな埋設物への早急な対応を求める森友の関係者に対し、大阪航空局での撤去費用の見積りの参考となる様々な資料を提出するようこちらから依頼をするというものであることから、丁寧に挨拶をしようとしたものではなかったかと考えられるということでございました。
お答え申し上げます。 個別の詳細について、先方とこちら側の財務局とのやり取りについては私ども一々その資料が残ってございませんので承知してございませんが、いずれにしましても、その見積りに必要となる資料やデータの提出について依頼をしたところでございまして、そういう意味では、大阪航空局側が見積りをするということでございますので、今まで国土交通省の方から答弁いたしてございますけれども、設計の概略図とか試掘の結果とか工事写真等の提供を受けているところでございます。
お答え申し上げます。 埋設物の撤去費用の八・二億円のお話は、それは大阪航空局が積算をしたものでございます。
お答え申し上げます。 本件土地は、大阪航空局が所有しております昔の空港の騒音に関わる一連の土地でございまして、私ども近畿財務局の方は大阪航空局の方から売却の事務委任を受けているということでございます。その時点で、大阪航空局の方では、平成二十一年か二年かですか、その当時にその土地における埋設物あるいは土壌汚染等についての調査をしておりまして、そういう資料は受け取っておるところでございますので、そういう意味でのその土地に関する調査というのは大阪航空局の方で行っていたということでございます。
お答え申し上げます。 私ども、全国の財務局の現場で年間四千件以上の国有地の処分をしているところでございます。そういう意味では、全ての土地について、深いところ等々について埋設物、土壌汚染等について調査をしているということではなくて、事前に調査をして分かっているようなところについてはそういうこともいたしますが、基本的には、売却等については契約の中に瑕疵担保責任条項というのを設けまして、売却後何かありましたら例えば二年間の間は国の方でそれに伴って費用を支払うというようなことを契約に入れて、そういう管理、処分を行っているということでございます。
お答え申し上げます。 まず、冒頭の先方の相手方同士のやり取りについてはコメントいたしませんが、いずれにしても、九・九メートルのところまでのくいを打って、あるいは三・八メートルのところまでごみがあったということは、これまでも様々国土交通省の方からも答弁をさせていただいたところでございますので、私どもはそこから新しいごみが出てきたというふうに考えております。
報道については承知してございますが、報道の一つ一つについてはコメントいたしませんが、その上で、私ども、例の二十八年三月に埋設物が発見されて近畿財務局から航空局に見積りを依頼するわけでございますが、土地の地盤の話でございますが、そこは軟弱な地層を含むものであったということは既に二十七年五月の貸付契約の時点でもう明らかになってございました。したがいまして、売却に当たりましても、同様にその地盤の状況に関する資料の提出を依頼したところでございます。 その結果、大阪航空局より、航空局が合理的に見積もった埋設物の撤去費用の見積りも提出されているんですが、地盤の状況に関しましても業者から入手したボーリング調査の結果の資料の提出を受けたところで
私ども、新たな埋設物が三月に出てまいりまして、それで対応しなくちゃいかぬと、それから、先ほどから申しているように、これ、開校が遅れる、あるいは開校ができないという場合に、これは当然訴訟のリスクも国側にあるということでございますので、そういう意味では早急に対応するということで、大阪航空局側に埋設物の撤去費用とか地盤についての見積りをお願いしたということでございます。 したがいまして、大阪航空局の方から八・二億円の撤去費用の見積りとそれから地盤に関する資料をいただいておりますので、その中に以前のボーリング調査の結果も入っておりましたので、私どもの段階でそれを、大阪航空局からいただいたものを、そこの段階で何か取捨選択するということでは
報道について一々コメントはいたしませんが、私ども、どういう資料かということにつきましては、国土交通省において今確認を、不開示の事由等について確認を行っているというふうに承知してございます。
私ども、不動産鑑定評価を、一般論で申しますと、不動産鑑定評価を依頼する場合には、通常、土地の状況とか条件について不動産鑑定士に説明を行っております。したがいまして、本件土地についても大阪航空局より提供された資料をそのまま不動産鑑定士に提供したということでございまして、先ほど申しましたように、現実に九・九メートルという三階建てを前提としたくいを打っているわけでございますので、高層建築を前提とした地盤に関する工事というのはおよそ鑑定評価とは直接関係のないということでございますので、私どもから不動産鑑定士にそうした減額等を依頼するということはございません。
済みません。冒頭、現場での個別のやり取りのお尋ねでございますので、まず私の方からお答えをさせていただきます。 まず、三月十五日の今委員御指摘のやり取りにつきましては、音声データについてはおっしゃるとおり確認をいたしました。その確認の結果、先方お二人から一方的にお話をされ、趣旨が分からないことも多い中で、新たな埋設物の対応についてのやり取り以外については詳細は覚えていないということでございまして、今委員おっしゃいました特例でございますが、特例処理と申しますのは、これは通達に応じまして、各財務局から個別の事情で特例処理の申請が来た場合に財務省の理財局で特例処理の承認を行っておりまして、本件においても、貸付期間三年のところを更地返還義
