佐川宣寿

今手元にございませんが、二十七年の五月に私ども貸付けの契約を結んでございますので、その前に不動産鑑定を行うために森友側からボーリング調査の資料を受け取っているところでございます。

私ども、二十八年でございますが、二十八年の三月の十一日に新たなごみが出てきたわけでございまして、それで、これ前から御説明申し上げておりますが、開校を控えて、早くこの新たな埋設物に国として、貸主としての責任がございますので対応しなくてはいけないという立場の中で、早く、向こうから買受けの希望も出ておりますので早く対応せねばいかぬという中で航空局に撤去費用の見積りを依頼しているわけでございますが、そのときの参考となる資料、データについては、それは様々、森友学園側にも資料の提出を依頼して、資料を受け取っているところでございます。写真等いろいろ受け取っておるところでございますが。 　そういう中で、先方に、私どもが事前に受け取っている森友学園

お答え申し上げます。 　今委員御指摘の事前協議の意味はよく分かりませんが、私どもがずっと答弁してきましたのは、先方にあらかじめ不動産鑑定というかその価格について申し上げることはございませんということはずっと答弁してきているところでございます。

お答え申し上げます。 　平成二十五年に、九月に公的取得要望が出て以来、先方は学校を建てたいと、それで、最初は貸付けで、その後に買い受けたいということで、それはもう取得要望が出て以来ずっと、処分の相手側であります森友学園と近畿財務局がずっと会話をしているわけでございます。 　それは貸付けの契約の前もそうでございますし、その後、二十八年の三月に新たな埋設物が発見されて、これは一年後の開校に向けて相当早急な対応が要るということを我々部内でも検討してございます。そういう中で先方と話合いをして、その埋設物どう対処するのかといったようなこともしながら、先方から三月中に買受けの希望が出てきているわけでございます。急がなくてはいけないというのも

お答え申し上げます。 　財務省におきましては、公文書管理法の規定に基づき制定されてございます財務省行政文書管理規則にのっとり文書管理を行ってございます。個別の面会の記録は、組織で共有した後に、最終的には決裁文書の形で組織としての意思決定として集約されていくことから、保存期間は一年未満とされ、保存期間満了時期につきましては、時期を明確化する観点から事案の終了後とする取扱いとしてございます。本件の処分に関しまして、昨年六月の売買契約締結をもって、売買契約書の決裁を行った時点を事案の終了と判断してございます。 　国有財産の売払い代金につきましては国有財産の特別措置法におきまして分割払が認められているところでございますが、森友学園との売

御指摘の、委員がおっしゃっているのは延納というか延滞のお話をされているのかもしれませんけれども、その延滞金の規定も含めましてこの契約書には全て入ってございます。延滞金の計算方法も入ってございます。延滞金も一定の時期までに納めなければならないというふうにも契約上書いてございますし、仮に契約上の義務が履行されなければこれはまた契約解除という方向も可能性としてあり得るわけでございまして、そういう意味では、延納あるいは延滞、用途指定、全てを含んだ契約書になっているわけでございまして、そういう契約書を結んだ時点で事案終了というふうに判断したということでございます。

お答え申し上げます。 　日本郵政のトール社の減損処理は日本郵政の経営判断で行われたものと承知してございます。 　日本郵政は、法律に基づいて総務大臣が適切に監督を行っているところでございますが、また、会社法に基づく株式会社でありますので既に上場もしてございます。市場により日々評価を受けるとともに、株主総会なども通じまして株主による経営のチェックも受けてございます。 　株主としての財務省といたしましては、日本郵政がトール社の今回の経営改善策も含め企業価値を向上させていくとともに、市場関係者に対しトール社の改善策あるいは配当方針などについてしっかりと説明を行っていくことが重要と考えてございまして、そうした点を求めてまいりたいというふ

株主としての財務省としては、日本郵政が企業価値を向上させていくことが重要でございますので、郵政との対話を通じまして、企業価値、株式価値の向上を求めてまいりたいと思いますし、ユニバーサルサービスにつきましては、また総務省の方においてきちんと検討を深めていただけるというふうに考えてございます。

お答え申し上げます。 　今委員御指摘のとおり、ドル・円ベーシススワップを活用して国庫短期証券の投資をしています海外投資家はおります。ただ、国庫短期証券は、それ以外にも国内外の投資家から余資運用あるいは担保目的など様々な用途で購入されておるため、御指摘のドル・円ベーシススワップスプレッドのマイナス幅の縮小により直ちに国庫短期証券の消化に問題が生じるとは考えていないと。 　現に、年明け後、随分ベーシススワップレートは縮小しているんですけれども、国庫短期証券の消化に問題も生じておりませんし、応札倍率を見ましても、昨年の秋から直近まで見てみましたが、大体三倍から五倍でずっと平均的に推移しておりますので、問題は起きてございません。 　い

お答えします。 　前回お答えしたのは、おっしゃるとおり十二月末で、三月に答えが出ていて、日銀の資金循環統計、一—三を見るときに、六月の後半にしか出ないので、ちょっとそこの推移を見ないとよく分からないと思います。

お答え申し上げます。 　厳密にお答えできるかどうかわかりませんけれども、述べることを差し控えるといつも申し上げておりますのは、ここでそのことについてお答えするのを控えるということをいつも申し上げてございます。

お答え申し上げます。 　そのとき宮本先生から御質問をいただきまして、音源データですか、報道に流れている録音データについて確認をしていただきたいということでございまして、私がそのときお答え申し上げましたのは、その録音データそのものが、報道には流れておりますが、どういうものであるか、どこでどういうふうに誰が録音したものであるか本当に承知してございませんでしたので、そのことについて国会の場で私の立場で答弁することはできないと思いましたので、差し控えさせていただきたいというふうに御答弁申し上げました。

お答え申し上げます。 　衆議院の財務金融委員会の御議論でございまして、四月の二十八日の金曜日だったと承知してございます、宮本先生の方からそういう御意見があって、理事会の協議事項になりました。 　したがって、その後、衆議院の財務金融委員会の御法川委員長の方から私どもに、その音声データが二十八年三月の当日のやりとりを記録したものかどうか確認するようにという御指示がございましたので、そういう委員長の指示を踏まえて、私ども確認をさせていただきました。

お答え申し上げます。 　個別に御質問で、個別の点の御確認をという御指摘ではございますが、そのときも答弁で申し上げておりますが、どういう資料であるのかわからない資料等につきまして、さまざまな資料、情報が出回っているわけでございますので、そういうことにつきまして一件一件確認するというのは、なかなか当方も大変でございますので、控えさせていただきたいと申し上げてございます。 　ただ、そういう委員会での議論の積み重ね等もあって、委員会の理事会での御議論もあって、そういう積み重ねを踏まえた上で、委員長からの御指示ということであれば、私ども、それは委員会の委員長の御指示ということで確認をさせていただいている、こういうことでございます。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁申し上げましたとおり、財務金融委員会の御法川委員長の御指示を受けまして、その当日のやりとりを記録したという音声データを、私どもの理財局におります国有財産審理室長というのが、当時、二十八年の三月に先方の籠池御夫妻と面談をしたということでございましたので、審理室長に確認をさせました。それで、音声がはっきりせず不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるというふうに当人から聞いたところでございます。

お答え申し上げます。 　二点御質問があったと思いますので、まず一点目の二十七年九月四日の業者のメモということにつきまして、その中の、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますということを前提にした上での二問目の質問だったと思いますので、一問目の質問の方は、これも衆参の財金の委員長から御指示をいただきまして、私が直接、当時の担当者の統括官に確認をしてございます。 　場内処分の方向で協力お願いしますと、財務局の発言としてそういう記述があるが、これは事実かと。本人は、二十七年九月当時、有益費についての議論をしていたので、打ち合わせを行っていた記憶はありますと。ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなか

お答え申し上げます。 　国有地の処分に関しましては、今大変大きな議論になっております森友学園の国有地の処分を初めとしまして、本件は今、大変多いんですけれども、議員の方々あるいは報道関係者などから説明あるいは資料提出の依頼が多数ございます。対応を大変一生懸命やっているところでございますが、そういう中で、可能な限り説明あるいは内容の確認を行った上で資料の提出について対応しております。 　資料につきましては、不開示事由の有無の確認など内容確認の事務が生じることとなります。したがいまして、これらの作業をきちんと行っていきたいと思っておりますので、提出に当たりましては一定の時間を要するということにつきましては御理解を賜りたいというふうに思

お答え申し上げます。 　ちょっと古いといえば古いですが、平成十九年の有識者会議の集まりで、今先生がおっしゃいましたようにメンバーは学者の方とか公認会計士とかいろいろな方ですが、今先生御指摘の十九年一月に民間の方からヒアリングをいただきまして、不動産会社の方とか、銀行、証券の金融の方とか、そういう方から御提案があったということで承知してございます。 　そういうことも踏まえまして平成十九年六月に国有財産の有効活用に関する報告書がまとめられたわけでございますけれども、その中で、霞が関につきましては、基本は、土地の売却ではなく、未利用の容積の活用等により庁舎を高層化し、霞が関以外にある中央省庁等の庁舎の集約地として有効活用する、それから

お答え申し上げます。 　昨日の一連の経緯につきましては、ここでは省略をさせていただきますが、音声データについて、本人、国有財産審理室長に確認をいたしました。 　その上で、先方、籠池夫妻が訪問した際の面談におきましては、ちょっと繰り返しになりますが、先方二人がこれまでの経緯や地下埋設物などについて一方的にお話をされて、趣旨がよくわからないことが多かったとか、お二人が一度に話されてよくわからないことが多かったということもございまして、全体について、新たに発見された埋設物についてのやりとりについては覚えておりますけれども、九月の四日のメモも、今委員の言われた九月四日のメモのことについても含めて、全体の詳細については記憶にないということ

お答えします。 　三月十五日の面談そのものにつきましては、この音声テープの前から御質問はいただいてございまして、その点につきましては、先方から、新たな埋設物が出てきたので何とか対応してほしい、当方から、そこはもう現場できちんと大阪航空局と近畿財務局で連携して対応しますというふうに、私が室長に直接確認をして聞いておりまして、そこについて、室長は、要するに、籠池御夫妻がお見えになる前から、三月十一日に出た話は近畿財務局から聞いていたわけでございますので、その点について確認的に先方がお話しになられて、こちらからお答えを申し上げたということでしたので、そのことが重要なポイントだということで、その点について、室長は事後的に担当の課長に口頭で