お答え申し上げます。 二十八年三月のそのやりとりもそうでございますけれども、一般的に、先方との面談、やりとりにつきましては、それを行政文書として作成していれば、そこはきちんと保存期間を設定して、それで、一年未満であれば事案終了とともに処分しているということでございますし、そのときにつきましては、口頭で担当課長に報告したということなので、行政文書としてはまだ作成していないということだと思いますが、そういう意味では、そのときの文書として、メモも残っていないということでございます。
お答え申し上げます。 先ほど御答弁申し上げましたけれども、そのメモを受け取った記憶がないということでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の本日の報道でございますが、籠池氏が総理夫人と一緒に写った写真を財務局に提示といった報道があることは承知してございます。ただ、今委員がおっしゃった、籠池氏がどういう発言をしたかということについては、籠池氏自身が御発言になったことなんですが、私ども、それについてのコメントは差し控えたいというふうに思います。 いずれにしましても、私どもは、国有財産の管理、処分に当たりまして、その相手方の役職にどのような方がついているかとか、あるいはその相手方がどういう方と関係しているか、そういうこととは関係なく、法令に基づき、適切に国有財産の管理、処分を行っているところでございます。
お答え申し上げます。 籠池氏がどういう場でどういうふうに御発言されるかは、それは籠池氏自身の御判断だろうと思いますが、そういう籠池氏自身の御自分の発言について、私どもが一々そういうことについてコメントするということは、私どもの国有財産行政とは関係がございませんので、私どもは、誰が相手方の、取引相手が関係しようが、どういう方が役職についていようが、きちんと法令に基づいて、管理、処分をしているということでございます。
お答え申し上げます。 今申し上げましたが、どういう関係者の方がどこでどういう発言されるかは御自由だろうと思いますが、そういう発言について、一々私どもが確認するということは差し控えさせていただきたいと思います。
委員会の運営とか、委員長の御発言とか、そういうことにつきましては、私がお答えする立場にはございません。
お答え申し上げます。 報道されました音声データにつきましては、御法川委員長の方から、当日のやりとりを記録したものかどうか確認するよう御指示がございましたので、担当の国有財産審理室長のほか、同席した二人の職員にも確認を行ってございます。
お答えいたします。 いずれの職員も、音声がはっきりせず、不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるということでございましたが、ただ、新たな地下埋設物につきましては、財務局より報告を受けて、現場で対応するものとの認識でいました。あるいは、面談では、これまでの経緯や地下埋設物などについて先方から一方的にお話をされまして、趣旨がよくわからないことが多かったなどもありまして、相手方の発言の詳細については記憶に残っておりませんということが同席した者の発言でもございました。
お答えします。 今申しましたように、全体として先方のお話の趣旨はよくわからないことが多くて、詳細な記憶は残っていないということでもありますし、今委員御指摘の九月四日のメモにつきましても、両人とも記憶に残っていないということでございます。
お答え申し上げます。 田村室長に確認してございますが、初対面だったこともありまして、これまでの経緯あるいは新たに発見された地下埋設物についてるるお話をされましたが、音源データを彼らが聞いたことによりますと、やはり相当一方的にお話をされておりますし、その趣旨のわからないことも大変多かったということでございますので、そういう意味では、全体についてどういうことだったのかというのはやはり記憶が薄いということでございます。 それに、昨日も御答弁申し上げましたが、やはり重要な点は、近畿財務局から事前に報告を受けておりました、新たに発見された埋設物の対応でございまして、これにつきましては、貸し主としての国として何らかの対応をしなくちゃいけ
お答え申し上げます。 今委員がお示ししているその図でございますが、私ども近畿財務局の職員が、ごみが出ました二十八年の三月でございます、業者が試掘をしたというお話をお聞きしまして、担当の者が確認に参りました。それで、担当の者、事務的な者でございますが、現地を確認した際に、業者が試掘をした後に大量の廃棄物が存在していたということを記録に残すことを目的として作成されたものでございます。 現実に本人がその場に行って、カメラを撮って、ぐるぐる歩いて、実際に位置図については、担当者がその後執務室に戻りまして、本人の記憶に基づいて図面上に現地の全体像を記したということでございまして、そういう意味では、今委員御指摘のとおり、試掘の箇所数とか
お答え申し上げます。 報道されております音声データが昨年三月の財務省における打ち合わせのものか確認することにつきましては、先月、四月二十八日の衆議院の財務金融委員会において理事会の協議事項になりまして、その後、衆議院の財務金融委員会の御法川委員長から、音声データが当日のやりとりを記録したものかどうか確認するよう御指示をいただきました。 その御指示を受けまして、国有財産審理室長に確認をさせました。本人に聞きますと、音声がはっきりせず、不明瞭な点が多いものの、当日のやりとりを記録したものと思われるということでございました。 ただし、本人は、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するという認識でおりました。また
お答え申し上げます。 資料を御要求いただきまして、先般、この取得要望書を提出させていただいたところでございます。 我々、資料を提供する際には、情報公開法における不開示情報に該当するか否かも考慮しながら、可能な限り対応させていただいているというところでございます。 それで、この取得要望書の中には、事業計画の概要、利用計画書、それから決算書類、収支計画、あるいは今委員が御指摘のような設置の趣意書、利用計画などが含まれてございます。 これらは学校運営の手法に該当しまして、公にすることによりまして学校法人の利益を害するおそれがあるということで、御指摘のとおり、森友学園は認可申請を取り下げておりまして、学校法人として存続してい
お答え申し上げます。 まず、不開示の中身について御推測で御意見を述べられるのは少しあれかなと思いますが……（発言する者あり）
私どもが御説明いたしましたのは、民事再生法上の手続上、今委員がおっしゃられました同意書というものがどういう扱いになるのかというようなことでございますし、私どものこの不開示情報にしましては、学校運営にかかわることでございますので、利用計画も含め、設置趣意書も含め、収支計画も含め、全体にとって情報公開法に基づいてこういうふうにしているということでございますので、法令に基づいた手続ということでございます。
お答え申し上げます。 開設の概要につきましては、設置趣意書、あるいは、今委員はその一枚だけお示しになってございますが、それ以外にも、学級数、生徒数、施設概要、学則等々が開設の概要であるわけでございますが、これ全体として、学校法人のノウハウ等に関する情報が公になり、あるいはその学校法人の、全体の、学校の運営方針にかかわることでございますので、そういう意味では、情報公開法の不開示情報になっているということでございます。（発言する者あり）
今委員が御指摘の設置趣意書のところでございますが、その下に、学校としての今後の経営方針等が書いてございますので、そのタイトルも含めて一体としてこの学校の経営方針ということでございますので、不開示情報にしているということでございます。
お答え申し上げます。 今委員御指摘の特例処理のお話でございますが、これは通達にございまして、普通財産の処理要領の中で、個別の事情に応じて本省の承認を得てする特例処理という規定がございます。 本件は、通達上、貸付期間は三年以内とされておりますが、借地借家法上、通常の貸付契約でございますと借り主は貸し付けを継続することが可能でありまして、貸付期間が延びる可能性がございます。 一方で、森友に対しては、貸付期間中に確実に買い受けをしてもらうことが必要と考えてございまして、期間満了後、更地返還義務が出てまいります事業用の定期借地とすることが適当と判断しておりまして、私ども、借地借家法上、定期借地は最短期間十年と定められていることか
お答え申し上げます。 まず、最初の方のお話でございますが、私が財務金融委員会で認めたというような御発言でございましたが、私、財務金融委員会で発言を申し上げましたのは、これまでの経緯についての説明が先方からございまして、当時、先方の理事長御夫妻は、うちの審理室長と初対面でございました。したがいまして、先方がお見えになったときに、先方は、公的取得要望を出して以来の経緯についての御説明をされて、その後、新たな埋設物についてのお話をされたようでございますが、そうしたこれまでの経緯についての説明の中で、有益費についてもそういう御議論が、言及されたかもしれないというようなことでありますけれども、室長に確認したところ、具体的内容については記憶
お答えします。 現場での個別のやりとりについて私どもは承知しておりませんが、私ども、国有財産の管理、処分を行うに当たって、学校側にどういう方がいらっしゃるかということには関係なく、法令に基づいて適切に管理、処分を行っているということでございます。
