お答え申し上げます。 今委員御指摘の資料でございますが、私どもが国有地の処分をするに当たりましては、処分を要望する方が国有地の取引の経験に乏しくて必要となる事務手続を承知していない場合、あるいは要望者が想定するスケジュールが国側が必要とする期間を考慮していない場合などには、要望者が国有地を取得した後に円滑な事業の進捗等に影響が生じるため、財務局の現場におきましては、要望者に対しまして、処分方針の決定前において、処理方針が確定していないということをきちんと明らかにした上で、国有財産の処分に係る制度あるいは必要となる事務手続、想定されるスケジュールなどを説明することは各財務局において一般的でございます。 それで、本件森友学園の場
お答え申し上げます。 今委員がおっしゃいましたが、私どもは二十五年の九月から公的取得要望を受けておりまして、そこから一年間の間議論しておりますので、当然のことながら、先ほどおっしゃられた土地とか場所とか、そんなものはもう議論しておりますし、先方は二十五年の九月から貸し付けを希望して、それで買い受けたいと言っておりましたので、もともとは貸し付けで買い受けなんです。 それから、特別なことではございません。これは、法令上、国有地は売ることもできますし、貸し付けることもできますので、法令に基づいてやっていることでございます。 したがいまして、この要望書の今御指摘の話につきましては、私どもが森友学園が期間内に買い受けを前提とする貸
先ほど御答弁申し上げましたが、委員がお示しの資料には、大阪府私学審議会において本件計画が認可適当と答申され、国有財産近畿地方審議会で本件売り払いを前提とする貸し付けが適当と答申された後に契約が締結されるものと記載されてございますので、当然のことながら、先方に予断を持って処分の方針等について述べたことはございません。
お答えします。 音声データの話につきましては、委員のおっしゃったとおりで、午前中に御答弁申し上げました。 それで、審理室長に確認をいたしました。二十八年三月に籠池御夫妻が財務省を訪問した際の面談においては、先方のお二人がこれまでの経緯や地下埋設物などについて一方的にお話をされ趣旨がよくわからないことも多かった、あるいは、お二人で同時にお話しされることもあってよくわからないことも多かったということでございまして、全体については、九月四日のメモも含めまして記憶にないということでございます。
お答え申し上げます。 今申し上げた事情でございまして、要するに、本人は、近畿財務局から事前に聞いておりました三月十一日に出た新たな埋設物についての対応ということをずっと気にしてございまして、その点について、先方がそれについて何とかしてほしいということについて、現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して対応するとお答えしたというのが一番重要な点であり、その点についてはきちんとした記憶を持っていますが、その他につきましては、お二人がずっと一方的にお話をされ、両人がずっと御一緒にお話をされたということであって、全体については、詳細、どんなお話があったかについて記憶を持っていないということでもございますし、今委員がおっしゃった九月四日のメモ
お答え申し上げます。 今委員御指摘の、二十七年九月四日、近畿財務局、大阪航空局、関係業者の打ち合わせという中で、森友学園関係の建設業者が作成したとされるメモにつきましては、財務金融委員会の委員長からの御指示がございまして、私が、近畿財務局の発言として、産廃残土を場内処分の方向で協力お願いしますとの記述があるが、これは事実かと、当時の担当者の統括官に確認をいたしました。 当時の統括官は、二十七年九月当時、そうした工事内容について打ち合わせを行っていた記憶はある、ただし、業者に対して産業廃棄物の場内処理を求めるような発言を行ったことはなかったということでありまして、この点につきましては各委員会で私の方から御報告いたしているところ
お答え申し上げます。 谷夫人付から新聞報道されていた介護施設に適用される定期借地の賃借料についての優遇措置等についての問い合わせがありということで、当時の田村室長に確認しまして、そこは、室長はその問い合わせに対して、学校施設は対象外であること、今後対象を拡大する予定もない旨の回答をしたということで、ゼロ回答で回答しているところでございます。
お答え申し上げます。 ちょっと質問全体の趣旨がよくわかりませんが、介護施設への優遇措置に関する簡単な問い合わせがありまして、その点についてはこういうことで今政策としてやっています、ただ、学校施設は対象外であるということで、今後対象をそこに拡大する予定もないということを言ったということでございまして、総理夫人からの何かという話については、本人はその点についてどう受けたものだか、ちょっと今、私は承知してございません。
お答え申し上げます。 先ほどのファクスによるお問い合わせの話でございますけれども、まず、ファクスの方は冒頭で御希望に沿うことはできないというゼロ回答になっておりますし、賃料につきましては、私どもは不動産鑑定士に依頼して、それに基づいて賃料を算定しておりますので、何かそれでまけたとか、そんなことには全くなりませんので、適正に設定しているということでございます。 それから、音源データの話でございますけれども、先ほどお答え申し上げましたように、重要な点は、先方が新たな埋設物についてどうにかしてほしいと、早く対処してほしいということを聞いて、その点について田村の方からは、大阪の現場で近畿財務局と大阪航空局で連携して法令に基づいて対応
貸付契約について御説明を申し上げます。 本件につきましては、森友学園側から、小学校建設に一時的に多額の資金を必要とすると、そのために学校経営が安定するまでの間は貸付けにより利用し、その後買い受けたい旨の要望がありましたので、買受けを前提とした貸付期間十年間とします定期借地契約を平成二十七年五月二十九日に締結をしてございます。 それで、その貸付けの合意書の具体的な中身を簡単にだけ申し上げさせていただきますが、貸付期間につきましては十年間、平成二十七年六月から平成三十七年六月まで、貸付料につきましては年間二千七百三十万円、それから森友側は貸付期間満了前に本契約を終了し貸付財産を買い受けることができること、それから森友学園は貸付期
お答え申し上げます。 貸付料は、そのとき不動産鑑定に出しまして鑑定価格が出るものですから、それに基づいてその金利、そのときの金利分とかを計算しますと毎年の貸付料は出るわけでございます。そうすると、一年間の使用料でございますので、その使用料は、使用料ということでこういう計算で、今だと年間二千七百三十万になると。その過程で、十年たつのか、本人たち八年とも申しておったので八年なのか、その途中、十年間いつでもいいんですけれども、その時点でもう一度不動産鑑定に出しまして、今度は売買になるわけでございますので、そのときの不動産鑑定価格で売買をしていくと、こういうことでございます。
お答え申し上げます。 委員おっしゃるとおりでございまして、比較的短期間に売買契約に移行しました。それは、初めからそういうつもりではなかったのでございますけれども、二十七年五月に貸付契約を締結して、その後、一年たつ前に、翌年ですけど、二十八年三月に、森友が小学校の建設工事をしていたわけでございます。その間に、今まで見付かっていた、浅い部分には元々国交省の調査で埋設物と土壌汚染とかあることは分かっていたんですが、工事の過程で、それではなくて、その更に深いところから二十八年三月に新たな埋設物等が出てきた。 ただ、森友学園側は、実は一年後の二十九年の四月一日というか三月までには学校を開設したいということで、ほとんど一年ぐらいしかなか
大変恐縮ですが、専門家ではございませんけれども、工事中にああいう埋設物が出てきますと、そこは産業廃棄物として処理しているようでございます。
お答え申し上げます。 ここは多分国土交通省の方がお詳しいだろうと思いまして、そもそも、この土地は国土交通省の特別会計の土地でございまして、私どもは処理の委任を受けて近畿財務局でやっているわけでございますが、あの土地の登記を見ますと、古くは池沼でございました。
お答え申し上げます。 貸付合意書にもございますが、ここは、平成、ちょっと詳しくはあれですが、二十何年だと思いますが、国土交通省が事前に調査をしてございまして、それは試掘もしてございますし、たしか機械で測ったんだと思いますけれども、そういう意味では、深さ三メートルのところまでには埋設物もございますし、それから土壌汚染もあったと思いますが、そこについては明らかになっているということを前提にして先方との間の貸付合意書を結んでいるところでございます。
お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたように、土地の分割払のお話でございまして、国有財産の売払い代金につきましては、もちろん引渡し前に一括して納付するというのが基本ではございますけれども、ただ、国有地の場合、売払い代金が高額となる可能性もございます。それから、基本的には法律、国有財産法律、それから国有財産特別措置法というのがございまして、その中にもう、法律上、譲渡するときに分納ができるという規定がございまして、法令上の話であります、基本的に。 そういう中で、その法律の話はちょっとあれですけれども、事例でございますが、財務省において毎年相当数の国有地を処分しているところでございますので網羅的には把握できませんが、最近三年
お答え申し上げます。 ちょっとここ三年を調べたところでは、そういうケースはなかったようでございます。
ちょっと遡って調べないとよく分かりませんですけれども、今みたいな個人で家が建っている場合はもう先生おっしゃるとおりでございますし、例えば地方公共団体等で何か道路の敷地みたいなところで多分その分割払をするような例もあるかもしれませんけれども、地公体なんかはあるかもしれませんが、基本的には余り例はないということでよろしいかと思います。
お答えいたします。 この録音、報道されているこの音声データでございますが、四月の二十八日の衆議院の財務金融委員会におきまして理事会の協議事項になりました。衆議院の財務金融委員会の御法川委員長からは、音声データが当日のやり取りを記録したものかどうかを確認するよう御指示があったものですから、私ども、国有財産審理室長に確認をさせたというところでございます。 私自身は、そういう意味では、国有財産審理室長にそのデータについての確認をさせたということで、私自身は聞いてございません。
お答え申し上げます。 当日の模様につきましては、以前から御答弁申し上げておりますが、田村室長から当日の模様については聞いてございまして、基本的には、先方よりこれまでの経緯について説明があり、その後、新たな埋設物が発見されたので至急対応してもらいたいとの要望があり、当方から、事実を踏まえ法令等に従って対応する、引き続き現地で近畿財務局が大阪航空局と連携して対応するというふうに私ども報告を受けてございます。 それで、本人は、この面談につきましても、不明瞭な点が多いものの、当日のやり取りを記録したものと思われるとのことでありましたが、新たな地下埋設物については近畿財務局において現場で対応するものとの認識でいたこと、また、面談ではこ
