これは、私どもの政府部内の折衝過程でそのような議論が、昨年湖沼法の提案に際して行われたことは事実でございます。 その趣旨と申しますのは、先ほど申し上げましたように、窒素、燐の規制と申しますのは、単に規制措置のみでは目的を達成することができない、同時に生活汚水に対する対策が必要である、これを車の両輪として進めていくべきであるということ。さらに、もう一つ申し上げますと、我が国の湖沼というものについて広く取り上げれば、これはいわゆる沼まで含めれば相当数の、非常に多くの数がある。そのうち特に窒素、燐の規制を必要とする湖沼というのはある程度限定されているのではなかろうか。したがって、そういう特に緊急性の非常に高いところからやっていくべきで
ただいま御指摘のありました滋賀県の琵琶湖富栄養化の防止に関する条例は五十五年七月一日から施行されております。同じく茨城県の霞ヶ浦富栄養化防止条例は五十七年九月から施行されておりまして、その内容については、工場、事業場等に対する窒素、燐の規制、それから、それを排出する施設について届け出あるいはその変更命令、それから有機合成洗剤等の使用についての禁止の措置、それから農業、畜産業、魚類養殖業等についての指導、さらに生活雑排水対策、こういうものがその内容になっておるわけでございます。 滋賀県、茨城県等がつとにこのような取り組みをなされたことには私ども大変深い敬意を払っている次第でございまして、この条例の相当部分の内容については私どもも今
指定湖沼について諏訪湖が果たしてなるかということでございますけれども、湖沼法の適用をするための指定につきましては、法律の第三条で、都道府県知事の申請に基づきまして、水質の汚濁に係る環境上の条件についての基準が現に確保されておらず、また確保されないこととなるおそれが著しい湖沼で、当該湖沼の水の利用状況、水質の汚濁状況の推移等から見て特に水質の保全に関する施策を総合的に講ずる必要があるものについて指定する、かようなことになっております。 諏訪湖につきましては、その湖沼の規模、流域の広がり、一般国民の観光としての利用というようなこと全般から考えまして、これはまさに指定に値するものである、かように私どもも判断しているわけでございまして、
まず、地域の指定についてでございますが、これにつきましては法律の三条二項で「内閣総理大臣は、指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域を指定地域として指定するものとする。」かようになっているわけでございます。さらに、その三項で、特に指定地域の方についてでございますけれども、内閣総理大臣は、指定湖沼または指定地域を指定しようとするときは、都道府県知事の意見を聞かなければいけない。それからまた、知事さんは、その意見を述べようとするときは、関係市町村長の意見を聞かなければならない、かようなことになっているわけでございまして、私どもの理解するところでは、関係があると認められる地域と申しますのは、いわゆる集水区域と申しますか、そこに降っ
法律の第四条に「湖沼水質保全計画」というのがございまして、指定湖沼及び指定地域が定められたときは、国の定めます水質保全基本方針に基づきまして、五年ごとに、当該指定湖沼につき湖沼の水質の保全に関し実施すべき施策に関する計画を知事さんは定めなければならないことになっているわけでございます。その内容といたしましては「湖沼の水質の保全に関する方針」「下水道及びし尿処理施設の整備、しゅんせつその他の湖沼の水質の保全に資する事業に関すること。」「湖沼の水質の保全のための規制その他の措置に関すること。」それから、その他「湖沼の水質の保全のために必要な措置に関すること。」かようなことになっているわけでございまして、先ほど御指摘のございました流域下水
まず、水質保全計画を策定するに際しまして必要な都道府県の要する経費でございますけれども、これにつきましては、特に重要な湖沼につきましては今後の計画策定の一つの手法を開発するというような意味で、その調査費等について環境庁で予算措置いたしまして、これを都道府県に委託するということをまず一つ考えておるわけでございます。 それから、事業関係につきましては、ただいま御指摘もございましたし、先ほどお答えもいたしましたが、現在実施しております各法令等に基づく各省の事業にお願いするわけでございまして、その事業の補助体系に従って助成が行われることになる、かようなことになるわけでございまして、この水質保全計画をつくりましたことによる直接メリットと言
御指摘の点につきましては、先ほどもお答えして繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、中公審の答申自体におきまして、まず都市計画法あるいは自然公園法等既存の法律を活用することが大事であり、さらに必要に応じて新たな地区指定制度を設けることを検討すべきである、こういう答申をいただいたわけでございまして、私ども政府部内では、この答申の趣旨に即して建設省、それから農林水産省等と検討したわけでございまして、その限りでは、先生の御指摘は事実でございます。 次に、それでは果たして既存の制度で十分やれるかどうかということでございますが、私どもも、実は主な湖沼について現在各種法律の指定状況等を調べてみたわけでございますが、相当部分、何らかの形
中公審の答申と法案の内容でございますが、第一点といたしましては、法律の目的ないしそれを受けました法律の名称でございます。中公審答申では、すでに御指摘のございましたように、湖沼の水質及びその周辺の自然的環境を一体のものとして保全する観点から、湖沼環境保全のための制度が提案されておるわけでございますが、これに対してこの法律では、第一条をごらんいただきますと、要するに水質に限って「特別の措置を講じ、もって国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。」ということで、目的が限定されている点が第一点として違っているわけでございます。 それから、第二点といたしましては、指定地域内の新増設の工場、事業場に対する規制のあり方でござい
これは政府部内の検討の過程の問題でございますが、私ども率直に申し上げまして、この答申を受けまして、その答申どおりの案を作成した時期がかつてあったことは御指摘のとおりでございます。
まず、事務的にちょっと……。
私どもは、中公審で「検討すべきである。」という御答申をいただいて検討したわけでございまして、率直に申し上げまして、各種土地利用制度、私も若干政府部内で、従来から国土庁等でも経験してまいりましたけれども、制度の欠缺というよりもむしろその運用にある。結局縦割りで各種行政庁がそれぞれの所管分野だけで制度を運用しているところにいろいろ問題が生ずる根源があるわけでございまして、この上に制度を新しくふやすことは決して問題の解決に貸せるゆえんではないというふうに考えておるわけでございます。 極端なことを申し上げますと、実際に国土庁で私どもも各種線引きの実施状況を一枚の図面に集めてみたところが、都市計画区域でもあり農振地域でもあり自然公園地域で
私は、「検討すべきである。」という御答申を受けているわけでございますから、その検討をした結果、検討をしてなぜそれを仕組まなかったかということについて御答弁申し上げているわけでございまして、その点をひとつ御理解いただきたいというふうに思います。決して中公審の答申自身について、検討をする必要はないというふうに申し上げているつもりはございません。
私どもは現在時点において、何か環境庁が本当に思っていることが各省折衝の結果できなかったということではないんで、現時点では環境庁も各省も含めて、政府全体として現在の案が最善である、かような趣旨で申し上げているわけでございまして、その他の発言につきましては行き過ぎがあった点は深くおわびいたします。 要は、現在出している案は政府全体として、環境庁も含めて最善の案である、かような点を強調したいがために、やや口が過ぎた点はひとつお許しをいただきたいと思うのです。
これは覚書の形式をとっておりませんで、環境庁がこの法案提出に際して、今後の窒素、燐等の規制に関する運用の考え方を通産省に説明いたしまして、それを了解していただいた、こういう形をとっているわけでございます。 その要旨を申し上げますと、窒素、燐の排水規制を行い、その公共水域の富栄養化の防止を図るには、各種汚濁源について均衡のある対策を総合的に講ずる必要がある、したがって排水規制をやる場合には、あわせて以下の措置を講ずるように環境庁は関係省庁に協力を要請していくということでございまして、一つ、その規制以外の措置と申しますのは、下水道とか浄化槽とかそういう生活系汚濁の施設の整備等、それから家畜あるいは魚類養殖等、そういう湖沼に対して負荷
後刻政府部内で相談の上、お答えいたしたいと思います。
先生のただいま御指摘のありました文言は、この湖沼法案の中にも一部そのような思想が織り込まれているわけでございまして、その限りでは、先生のお話はそのとおりであるというふうに申し上げたいと思います。
答申がおくれていることは事実でございまして、昨年一月に諮問が行われておりまして、昨年中に結論を得たいと思っていたわけでございますが、一つには、窒素、燐の排水規制の対象になります業種が全部で五百九十業種ございます。この五百九十業種について、先生は今ナショナルミニマムというふうにおっしゃられましたが、私どもも一般家庭下水に含まれる濃度程度には浄化して放出してほしいというような値を今検討しておるわけでございますが、その濃度で排出することについて可能性があるかどうか、もし直ちにやることが投資負担等との関係から非常に無理であると――御案内のように、窒素、燐の除去というのは技術的にもまだ完成してないことは先生もお認めいただけると思うわけでござい
一番問題になります窒素、燐の規制でございますが、滋賀県あるいは茨城県、両県とも国の規制に先立って排水規制を設けたわけでございます。これにつきましては、現に滋賀県あるいは茨城県が行っている規制が水濁法上の規制に当然なってくるわけでございまして、湖沼法の水質保全計画の中にも窒素、燐にかかわる部分は触れられてくるわけでございますが、この法律を施行したことによって特に矛盾して条例の改正等をしなければならない、かようなことにはならないわけでございます。
湖沼の指定要件につきましては、先ほどもお答えしたとおりでございますので読み上げることは省かせていただきますが、三条に要件が規定されておりまして、この法律の手続が、湖沼の指定について閣議決定が必要である、あるいはその湖沼についての知事の水質保全計画について内閣で同意する、そういう国と地方公共団体とのコンセンサスをつくることを目的としておりますので、おのずからある程度限定されてきまして、当面十ないし二十程度の湖沼についてその指定の対象に考えていきたい、かように考えているわけでございます。
特に考えておりますのは、まず琵琶湖、霞ヶ浦、諏訪湖、印旛沼、手賀沼、相模湖、児島湖、宍道湖、中海、釜房ダム、こういうようなところを考えているわけでございます。
