相模湖は二県以上にまたがるわけでございますので、環境庁自身が環境基準の当てはめをやることになるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、現在河川当てはめでございます。今後、窒素、燐の規制等が行われるようなことになりますと、湖沼当てはめか河川当てはめか、非常に重要な違いがございますが、両県から湖沼当てはめの作業を進めてほしいという申し入れが出ております。したがいまして、現在私ども五十八年度で相模湖について神奈川県を主体に調査を行いまして、従来環境基準はＢＯＤで測定されておりますので、そのＢＯＤとＣＯＤの関係を求めまして、それを素材といたしまして、ＣＯＤとしてどの程度の過去の水質汚濁の程度であるかということを判断いたしました
相模湖を指定する場合には、当然のことながら山梨県知事にも意見をお伺いするわけでございます。それから、水質保全計画を作成するに際しても両県で御相談して作成されることになるわけでございまして、その計画について関係各省協力してその事業の推進方を図るわけでございます。山梨県も、この湖沼法に基づく指定湖沼になれば、当然のことながら従来の協力を一層強化していただけるようなそういう制度的な仕組みになっておりますので、その仕組みを活用して、私ども相模湖の水質改善にも努力してまいりたい、かように考えております。
確かに御指摘のように生活雑排水が一番問題でございまして、基本的には下水道の整備を図っていただくわけでございますが、ある程度時間を要することでございますので、その間に雑排水対策をいろいろ講じなければならない、これは御指摘のとおりでございまして、先進的な県でやられているわけでございまして、湖沼法の制定等を契機に、私どももできるだけそういう対策が広く各県で行われるように指導してまいりたい、かように考えております。
これは建設省からお答えいただくのが適当かと思いますが、湖南終末処理場で実験施設をつくられて鋭意研究されている、そのほかにも、建設省におかれてもこれが最大の問題であるということで各地で研究を進められていることは承知しております。
滋賀県の風景条例でございますが、滋賀県を初め各地で、そのような地域の環境をみずから守っていこうという住民の発想を行政ができるだけ助成する、そういう仕組みが自治体を中心に広く広がってきていることは私どももよく承知しておりますし、今後湖沼行政も当然でございますが、私どももそのような動きに関心を払っていかなければならないし、また、そのような動きをできるだけ取り入れていくようにしなければならないと考えておるわけでございます。 それからまた、湖沼会議につきましては、これは大臣から御答弁いただいた方がよろしいかと思いますが、私ども環境庁としても、いろいろな面でできるだけその大会がうまく、成功裏に終わるように助力に努めているところでございます
当面、湖沼水質の汚濁がさまざまな利水者等に支障を及ぼしておりまして、やはりそれを当面一番急ぐべきである、かような観点から、水質に焦点を置きまして法律を仕組んだということだと思います。
ただいま具体的な数字は持ち合わせておりませんけれども、御指摘のように、森林法、自然公園法でその湖周辺に線引きがされているところは多数ございまして、もし必要であれば後刻資料として提出させていただきたいと思います。
これは今お話にもございましたように、調整区域、それから市街化区域の線引きがなされているわけでございまして、それぞれ開発行為については規制がかけられるわけでございまして、その開発行為の規制の基準といたしまして、周辺の環境に対する影響は配慮事項の一つとして入っておるわけでございます。 それから、確かにおっしゃられるとおり、集水区域の中には都市計画区域外がかなりの地域存在しているわけでございますが、そのような地域につきましては、森林法、それから農振法によりまして、特に農振法では農用地区域という地域の線引きがなされておりまして農地転用許可規制がかかっておるわけでございます。また、森林法につきましては、地域森林計画のあるところにつきまして
確かに御指摘のように、森林法それから都市計画法に基づく開発規制につきましては面積要件がございます。それは、それぞれその周辺に対する影響ということを考慮すれば、一定の面積以上のものを規制すれば足りるのではないか、かような観点からこのような措置がとられているわけでございます。 ただ、特に申し上げておきますのは、特に集水域内で広範に広がっております農業地帯、その中でも特に農振法、農用地区域の農地転用許可につきましては、面積規制は厳しくされておるわけでございます。それから、市街化調整区域につきましても一定の場合以外には開発行為は原則禁止になっておるわけでございまして、そういうようなところも御考慮いただきたいと思います。
湖沼全体を合計したものはございませんが、代表的湖沼という意味で、琵琶湖につきましては、ＣＯＤ負荷の割合が産業系三四％、それから生活系負荷の割合が五七％、畜水産系が四％、その他五％。それから、霞ケ浦に例をとりますと、産業系七％、生活系五二％、畜水産系三五％、その他六％。それから、諏訪湖について申し上げますと、産業系四九％、生活系四二％、畜水産系六％、その他三％、かようなことになっております。
湖沼全体を平均したものがちょっとございませんが、琵琶湖八％、霞ヶ浦一一％、諏訪湖三二％、こんなふうになっております。
Ｎ、Ｐ規制につきましては、夏ごろをめどに答申をいただきまして、実施に移したいというふうに考えておるわけでございます。 それから、湖沼法で上乗せと申しますか、現在当面、湖沼法はＣＯＤを考えておりますけれども、さらに必要があればＮ、Ｐの負荷規制も法律上できるようになっておりますので、そういう措置も講じてまいることも考えていきたいと思っております。
まず水濁法でやることを考えております。
当面、十ないし二十を考えております。
今御指摘のとおり、原則的に集水区域全体にかけます。
いわゆるワーストテンの環境基準の達成率の悪いところのうち、おおむね六つぐらいがこれに該当するというふうに考えております。
ただいま御指摘のとおりでございます。
まだ詰まってはおりません。
病院で申しますと、病床数三百未満でございます。下限はまだ関係省庁と相談しております。それから、浄化槽でございますが、五百人以下でございますが、これまた下限につきましては関係省庁と今後相談することになろうと思います。
湖沼法におきまして指定施設という制度がございますので、この指定施設を活用して対応したいと思います。例えば畜舎であるとかあるいは養魚施設等につきましては、その構造等を湖沼法に基づきまして決めまして、遺憾のないようにしてまいりたいと考えております。
