大変具体的に私どもも初めてお伺いする話も多く大変参考になったわけでございますが、ただ一点だけちょっと私どもの先輩の名誉のために申し上げておきたいのでございますが、松浦長官がセイシェルは反対したからそういうところに技術援助をやらないとかいう御発言があったかと思いますが、それはどういう雰囲気でどういう場でやられたかということを私確認しておりませんので、そのことだけはちょっと申し上げさせていただきたいと思います。 ただ、先生のお話はまことにそのとおりだろうと思います。私どもも一九四五年の日本を承知しております。そのころは日本も多くの小国と同じような立場にあったわけでございます。ただ、一般的な庶民の感情といたしましては、私どもの海外技術
捕鯨並びにアメリカ二百海里内における漁獲割り当てにつきましては、ただいま先生御指摘のとおりでございまして、確かに結果的に見れば商業捕鯨もできなくなり、かつ、クォータも減らされたという格好になっておることは事実でございます。しかしながら、この鯨の問題の有無にかかわらず各国が二百海里体制をしき、その二百海里内の漁業資源は自国の漁民のために最も有利に活用する、こういう方針をとっていることは、これは鯨の問題の有無にかかわらないわけでございまして、今後の我が国の遠洋漁業を守るためには、諸外国はそのような方針で臨んでくることを前提に対応してまいらなければならないというふうに思うわけでございます。 したがいまして、御指摘の五十九年十一月の日米
現在のＩＷＣの運営の状況から見まして、そのような御判断も一つの考え方であろうかと思います。ただ、私どもといたしましては、韓国に対する勧告と我が国に対する勧告とは明らかに表現が異なっているということはやはり注目いたします。我が国の調査捕獲計画の内容がそれだけ科学的に十分に詰められ、そのことを反捕鯨国側の科学者としても認めざるを得なかったからではないかと思うわけでございまして、そのような観点から延期勧告であることの意味を今後生かしてまいりたい、かように考えているわけでございます。
御指摘のように、今回の延期ないし中止勧告は八条の趣旨を全く無視するものでございまして、その意味で大変私どもは不当な勧告であるというふうに考えておるわけでございます。 これはＩＷＣの条約そのものが、さまざまな見解の国々がＩＷＣの中にとどまれるように、八条の規定とかあるいは異議申し立てとかそういうような規定を設けて全体として非常に弾力的にできているわけでございますが、そういうＩＷＣの条約の基本的な精神にも反するものであるというふうに考えております点では先生の御意見と全く同じでございます。ただ、六条を見ますと、いかなる事項についても勧告ができるということになっておりまして、これが全く無効であると言い切れるものであるかどうか、私どもは若
御指摘になりました御意見については、私どもも同じように考えているわけでございます。 問題は、いかにしてＩＷＣの中で多数の国々に我が国の主張を認めさせるかということにかかっているのではなかろうかと思うわけでございまして、今後粘り強く各国に対して働きかけていきたいと思います。また、そのような成果は、今回のＩＷＣの会議におきましても、我が国の立場を直接、間接に支持してくれる国々がモラトリアム当時に比べて若干なりとはいえふえてきているということに着目すれば、そのようなことも可能性がないわけではない、大変難しい問題であろうと思いますが、可能性がないわけではない、かように考えておるわけでございます。
我が国の調査捕鯨の実施がいやしくも国際的な非難を受けることのないように種々検討すべき事項がございますけれども、それらについて配慮した上でできるだけ速やかに実現を図りたい、かように考えておるわけでございます。
もちろんそれも当然含まれるわけでございます。
それを目指して最大限努力していきたい、かように考えておるわけでございます。
これは交渉でございますので、アメリカ側が応ずるかどうかという問題はございます。しかしながら、どういう形になるかわかりませんけれども、私どもとしては、捕鯨もそれから二百海里内の操業も両方生かしていきたい、こういう考えでございますので、何らかの形でアメリカとの交渉を行うことは当然考えなければならないことだと思いますし、またそのためにどういうカードが持てるか、そのカードをあらかじめ私どもとしては準備する必要があると思いまして、現在そのような方向で作業を進めておるところでございます。
ただいま申し上げましたように、交渉にはカードが要るわけでございます。カードを持たずに交渉に臨みましても、到底こちらの主張を通すことは難しいと考えられますので、そのカードづくりをやっている最中でございまして、現在交渉に入っているということはございません。
先ほども申し上げましたけれども、二百海里内の資源を自国の漁民のために最も有利に使おうというのは、これは各国の方針でございまして、そのこと自体を不当とかけしからぬとか言いましても一向に沿岸国は影響を受けないわけでございます。特にアメリカとの関係について言えば、アメリカの漁船は日本の二百海里内に来て操業しているわけではないわけでございまして、この点がソ連との交渉と全く違う側面を持っているわけでございます。したがいまして、私ども、もちろん主張すべきことはきちっと主張いたしますけれども、主張した上で相手方に日本の漁獲量を確保させる、日本に対する漁獲量を割り当てさせるということをやらなければいけないわけでございます。これはもちろん先ほど来申し
私が申し上げましたのは、主観的な問題は一応離れて客観的にどう動いていくかという見通しを申し上げたわけでございます。現に我が国二百海里内で操業しておりますソ連は、我が国に対して、少なくとも自分の国がメリットを受けると同等の範囲では日本側にメリットを与えよう、こういう態度で臨んでいるわけでございます。ソ連が日本二百海里内のイワシ、サバ資源について評価している限りは、これは絶対ゼロになることはないわけでございまして、そのような意味で日米、日ソの漁業関係は基本的な性格の差異がある、かようなことを申し上げたいわけでございます。 それからまた、交渉に際しては私どもはあらゆる有効な材料は使うわけでございまして、もちろん従来当委員会で議決された
今回のＩＷＣにおきまして一応勧告がなされている。その勧告はまさにキャリオ提案に基づいてなされたわけでございまして、これはパックウッド・マグナソン法あるいはペリー修正法の発動をしやすくするためにやったことは否定できない事実でございます。そういう環境の中で、私どもとしてはこの捕獲調査も北洋の漁業割り当ても両方確保していきたい、かように考えておるわけでございます。大変狭い道ではございますけれども、何とかそこに活路を切り開いていきたいと考えておるわけでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、私どもは当初計画どおり出漁できるように現在せっかく努力中でございます。したがいまして、万一おくれた場合どうするかという仮定に基づいたお答えができないわけでございます。しかし、確かに御指摘のように共同捕鯨も民間の会社でございますので、万一おくれればいろいろ大変難しい問題が出てくるということは私どもも十分認識しております。
自衛隊あるいは米軍の演習につきましては、防衛庁との間で協議いたしまして、事前に水産庁に通報していただくことになっております。私どもはそれを関係の水域で操業する可能性のある漁業団体の中央団体に通知し、中央団体からそれぞれ現場の漁協等に通知されることになっております。また一方、中央無線局を通じまして現場の漁船にその通報が直ちに流れる、そういうシステムをつくっております。今回の事故にそれが有効に作動したかどうかも、私どもとしてはそれぞれ関係の機関に通知したところまでは把握しておりますけれども、現場の漁業者等がそれをどう受け取っていたかということについては、さらに貴重な教訓としてよく調べてみたいというふうに考えております。 補償問題につ
国際捕鯨取締条約の目的は、鯨資源の適切な保存と有効利用を図るため、科学的根拠に基づき、捕鯨産業及び鯨の消費者の利益を考慮に入れ、鯨資源の合理的な管理を行うことを目指しているわけでございまして、そのような観点から見て、ただいま先生の御指摘されたとおりでございます。
そのような科学小委員会の決定または勧告は行われておりません。
米国の国内法でありますパックウッド・マグナソン法の発動により、アメリカ二百海里内における我が国の漁獲割り当て量が半減させられる、このようなことを回避するためにやむを得ず異議申し立ての撤回を行ったわけでございます。
鯨に関する従来の情報は、すべて商業捕鯨による現実の捕獲された鯨から得られてきたわけでございます。しかるに、それをもとにいたしまして日本側がいろいろな主張、特に鯨資源、南氷洋のミンク資源が必ずしも枯渇していない、むしろ漸増していると主張したところ、それはデータの根拠に問題ありということが反捕鯨国側の科学者の主張であったわけでございまして、そのような観点から私どもは商業捕鯨による偏りを排除した調査捕獲計画を計画したわけでございます。その意味におきまして、私どもの調査捕獲は、先生が今御指摘の不確かさを確かにするためにどうしても必要である、かように考えているわけでございます。
我が国の沿岸小型捕鯨につきましては、現にＩＷＣの条約の枠組みの中で原住民生存捕鯨として認められておる捕鯨と同様な性格を持つ部分があると考えておるわけでございます。現に認められておる原住民生存捕鯨はアメリカ、ソ連、デンマーク、それから本年からセントビンセントについて認められたわけでございます心したがって私どもとしては、我が国の沿岸小型捕鯨のうち商業捕鯨の要素を払拭したものに限定して生存捕鯨として提案し、来年のＩＷＣで認知させていきたいと考えておるわけでございます。ただ、これにつきましては条約附表の改正が必要になるわけでございまして、四分の三の多数を得なければならないわけでございます。これは現在のＩＷＣの運営から見まして大変困難な問題が
