日韓漁業問題の解決は日本側にとっては焦眉の急でございまして、このまま放置する場合には、非常に取り返しのつかない不祥事の起きる可能性なしとしないということでございまして、私どもとしては、あらゆる機会をとらえてあらゆる方々から韓国側にその旨を申し入れる、こういうような趣旨でございます。 外務大臣もジュネーブで韓国外務大臣とお会いになる機会がございました。その機会をとらえて日本側の主張のポイントをお申し入れしていただいたというふうに承知しておりまして、私どもも、その内容は電報を通じて承知しておりますけれども、遺憾ながら韓国側の態度は従来と変わらず、枠組みの改正ということは韓国としては現段階ではのむことができない、これは長期的な検討課題
先般の七月の協議におきましても、日本側は枠組みの変更の必要性を主張し、それに対して韓国側は個別海域ごとに問題を解決するというふうに、アプローチに基本的な差異があるわけでございます。 しかしながら、ともかくも会合を重ねる、協議を重ねる、一回でも回数を多くするということのうちに解きほぐしの可能性が出るわけでございまして、とにかく全然協議が行われないでは話は一歩も進む可能性はないわけでございます。そのような観点から、とにかく七月中にもう一遍やろうという提案をいたしましたところ、韓国側の事情でどうしても七月はできないということで、八月の上旬に日程をセットしております。具体的日取りはまだ外交ルートを通じて調整することになっておりますが、今
本件につきましては、確かに先生今お話しございましたように北海道の浜の空気は大変切迫しているわけでございまして、これは九州、山陰の沿岸漁民にとっても同じことでございます。したがいまして、私どもとしては、単に、政府はもとより政府・与党におかれましても、これは政府だけには任じておかれないということから、五月には政府・与党水産部会の部会長それから副部会長が韓国に、ソウルに赴かれまして、日本側の実情を政治的な立場からるる訴えていただきました。それからまた、その他日韓議員連盟のいろいろな会合、それからこれは私も正確には承知しておりませんけれども、経済協力の関係の協議が現在ソウルで行われているようでございますが、そこにおいても漁業問題を訴えていた
ただいま先生のお話の中に二百海里適用という御意見がございました。私ども、北海道の漁業者はもとより全漁連等においても、二百海里を即時に韓国に対して適用すべきである、こういう御意見があることはよく承知をしております。しかしながら、この二百海里体制に移行いたしますためには、日韓漁業協定を解消しなければならないという問題があるわけでございます。日韓漁業協定が締結されたままで二百海里体制をしくことは法律上不可能でございまして、日韓漁業協定はもちろん通告して一年たてば廃棄できるわけでございますけれども、仮に廃棄した状態がどういう状態になるかといえば、そのときは直ちに李ラインが復活するということになるわけでございまして、その日から拿捕というような
取り締まり問題について申し上げますと、私どもの現実認識としをしては、北海道沖以上に九州、山陰沖に問題が多いように思っているわけでございます。北海道沖の場合には千トン以下で、一番小さい船でも三百四十九トンぐらいの船でございますし、数が限られておりますので比較的監視の目が行き届きますけれども、九州、山陰沖には非常に多数の零細な韓国船が出てまいりまして、しかも船名隠ぺい等がなされているわけでございます。これにつきましては、確かに現行法令という御指摘がございましたけれども、現在の日韓漁業協定のもとにおきましても少なくとも操業海域については四十年時点の日本の国内規制を韓国側は遵守しなければならない義務は負っているわけでございますので、それを根
現在、自衛隊ないし米軍の演習があります場合には事前に防衛庁から水産庁に通報がございまして、中央漁業無線局を通じ、あるいは漁業団体を通じて、それぞれ現場の漁船に伝わるシステムは一応確立されております。しかしながら、ただいま御指摘のございましたような沖縄周辺における訓練の実態、それから漁船の操業の実態から見まして、そのシステムが有効に働いているのかどうかというようなことについては、ただいま大臣からもお答えがございましたように、なお検討の余地があろうかと思うわけでございまして、私どもとしても、関係省庁とよく連絡して漁船の操業の安全に遺憾のないように検討してまいりたいと思います。
商業捕鯨の中断は、先生御指摘のとおり当該捕鯨業に依存する漁業者、それからその従事者等に少なからぬ影響を与えるものというふうに認識しているわけでございます。商業捕鯨の中断により現実に損失をこうむる漁業者、乗組員等に対する対策につきましては、その実態を見きわめて、必要に応じて関係省庁とも相談の上遺憾のないようにしてまいりたい、かように考えている次第でございます。 さらに、新鯨類研究所の設立を調査捕獲の実施に当たっては私ども予定しているわけでございますが、これに対しては必要な調査経費に対し援助、助成を行うための予算を要求し、これは措置されているわけでございます。 さらにまた、税制上の援助措置等についても今後さらに関係省庁とも協議し
ただいまの先生の御指摘は、恐らく五十九年十一月時点におきまして、我が国がアメリカとの間においてＩＷＣ条約に基づきます異議申し立ての撤回を条件といたしまして、モラトリアム発効後二年間だけは日本側が捕鯨を続けてもパックウッド・マグテソン法を発動しない、こういう約束をしたことを指しての御指摘だろうと理解をいたすわけでございます。その結果につきましては、確かに現在時点で見れば、御指摘のように漁獲割り当ては当時の九十万トンから七万五千トンに減ったわけで、おまえ、水産庁のやり方は結局鯨も底魚も両方失ったではないか、こういう御指摘だろうと思うわけでございますけれども、現在各国が二百海里内の資源をどのように使うかということ、それからまた公海上におき
私どもも、ＩＷＣの会議の席上でアイスランドの政府関係者からそのような発言をしているということは承知しております。ただ、その後の私どもに入っている情報では、アイスランドがそのような具体的な行動に移っている、あるいはそういうことを計画しているということは現在は承知しておりません。 それから国際司法裁判所への提訴でございますが、これは外務省からお答えいただいた方が適当かと思いますが、一応私がお答えいたしますと、これは基本的に多国間の条約上の解釈の問題であり、それは基本的にその条約の枠内で処理すべきというような一種のルールがあるようでございます。それからまた法律技術的に申しましても、この中止勧告はあくまで勧告でございまして、法律的に言え
沿岸捕鯨についての御指摘でございますが、現在私ども考えておる沿岸捕鯨の対象地としましては、鮎川、釧路、網走、紋別、四港でございまして、約二百十頭の計画をＩＷＣに提出しているわけでございます。いずれも、御指摘のように大変不況色の強い地域あるいは他に産業のないような地域でございまして、この地域社会を支えるものとしての捕鯨業、御指摘のとおりでございまして、私どもはこれを実現させるためには、ＩＷＣの条約の附表を改正しなければならないわけでございまして、四分の三の同意をとらなければいけないわけでございます。大変厳しい状況ではございますけれども、来年の総会に向けて、今御指摘のございましたように、準備に怠りのないように最大限の努力をしてまいりたい
まことに申しわけございません、現在ここにおる者の中ではＩＷＣの会議に出席している者がおりませんものでございますので、その旨……
アイスランドの動きにつきましては私どもも情報を入手しております。特に、今先生の御指摘のありましたようなことが、公式、非公式の発言かは正確に確認しておりませんが、あったことは事実のようでございます。それをもとにいたしまして二十一日、二十二日の二日にわたりましてアメリカとアイスランドの間で本件をめぐりまして交渉が行われているというふうに承知しております。
今回のＩＷＣにおいて、アメリカはいわゆるキャリオ提案なるものを提案したわけでございます。これにつきましては、要は各国の提案した調査計画は一定の基準を満たしているかどうかをまず科学委員会で審査する、その科学委員会で審査の結果、意見が一致しなかった場合にはそれを総会にかけてその調査計画を提出した政府に対し、調査の中止または許可の発給停止を勧告する、こういうふうな決議でございまして、これを提案したゆえんは、アメリカの国内法でございますパックウッド・マグナソン法及びペリー修正法、前者は一言で言えば、要するに国際捕鯨取締条約の効果を減殺するような漁業活動あるいは貿易、または捕獲を直接あるいは間接に行っている外国についてはその旨を商務長官が証明
まず、事務的な御説明をさせていただきます。 ただいまの御指摘は、客観的にそういう事実があることはこれはだれも否定できないわけでございますが、今後恐らく米国との間にこの問題をめぐって交渉をする必要がある場合が出ようかと思うわけでございまして、ただいま御指摘の点をどう判断するかということは、いわば日本側として交渉の手のうちを出すことになるわけでございまして、その点ただいま御指摘の問題点について水産庁としてどう考えるかということについては、ひとつここでの御答弁は差し控えさせていただきたいと思うわけでございます。 それから、確かに漁獲割り当ては八七年七万五千トンに減っているわけでございますが、これは別に日本だけが減らされているわけで
少ないながらも七万五千トンで、アメリカ海域を唯一の漁場として操業している北洋はえ縄等の漁業があるということは事実でございまして、その割り当て量を確保するため大変な努力をそれらの漁業者はしているわけでございます。七万五千トンになったのだからそれはどうなってもいいのではないかというふうにはなかなかまいらないわけでございまして、そういう点も考えて今後この鯨の問題、調査捕獲の問題については私ども対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先ほど大臣からお答えいたしましたとおり、私どもは、このパックウッド・マグナソン法自体大変理不尽な規定であるというふうには思うわけでございまして、その旨は常に主張しているわけであります。しかしながら、二百海里内の資源の管理権は、これは沿岸国にあるということはこれまた国際的にほぼ定立された考え方でございます。したがいまして、アメリカがこのパックウッド・マグナソン法を使って割り当てをするということ自体について、私どもは有効な対抗手段が持てないわけでございまして、そういうことをひとつ御理解いただきたいと思います。 〔委員長退席、保利委員長代理着席〕
私どもは何とか両方が成り立つ道がないかということを最後まで追い求めてみたいというふうに思っているわけでございます。しかし、その道が果たして可能であるかどうかということについては、先生御指摘のように大変難しい問題でございますが、しかし先ほど御指摘のありましたようなアイスランドの動き等、そういうこともいろいろ考えながら、何とか両方が成り立つ道がないかということを最後まで追い求めていきたい、かように考えているわけでございます。
私どもといたしましては、今回ＩＷＣに提出しました捕獲調査の計画につきましては、まさに科学的に全く非難の余地のない正当なものであるというふうに理解しておるわけでございます。しかしながら、立場を変えて見た場合に果たしてその内容に全く問題がないかどうか。それからまた、そのやり方等について疑似商業捕鯨というような非難を受ける余地がないかどうか。私どもは、条約八条の権利を行使するという以上、一歩引き下がって、さらにその内容について十分な上にも十分な検討をした上で最終的な決断を下したいというふうに考えておるわけでございまして、具体的に申し上げますと、例えば私どもの調査計画の内容について先般の科学委員会では必ずしも議論が尽くされていないようであり
これは、先ほど来大臣から再三お答えいたしますように、中止勧告があったからといって断念するわけにはまいらないわけでございます。（「やるしかない」と呼ぶ者あり）
ただいま御指摘の沿岸大型捕鯨でございますが、これは捕鯨船五隻でございまして、漁期は四月から九月までがニタリクジラ、十月から三月まではマッコウクジラをとります。ニタリ三百十七頭、マッコウ二百頭を捕獲しているわけでございます。 この操業の実態、それから捕獲しました鯨の処分方法等から見まして、これを生存捕鯨の範疇に属するものとして生存捕鯨を構成することは、現在ＩＷＣで認められております生存捕鯨、これはソ連、アメリカ、デンマークでございますが、三カ国に認められております生存捕鯨と余りにも実態がかけ離れることになりますので、生存捕鯨の範疇に属するということは難しゅうございます。したがいまして、残された道としましては、同じような調査捕鯨とい
