佐竹五六

現在ＩＷＣの条約上認められているいわゆる生存捕鯨でございますが、これは先ほど申し上げましたような米国、デンマーク、ソ連について認められているわけでございます。今回のＩＷＣの会議上でも問題になったようでございますが、我が国の提起した生存捕鯨と、既に認められた生存捕鯨とが一体どこが違い、どこが共通であるか。結局、定義がはっきりしないことが問題ではないかという意見が中国から出されたわけでございます。そのような意味で、定義をまず明確にすることも含めまして来年度に結論が送られたわけでございます。 　ただ、いずれにいたしましても、これは附表の改正が必要でございます。捕獲調査の場合にはまさに八条の権利でございまして、これは先ほど来の御議論で明ら

生存捕鯨が認知される、私どもはそのように努力するわけでございますが、もし認知されたとすれば漁期をある程度やりくりする、ずらす、おくらせることによって捕獲枠の消化は十分可能であるというふうに考えているわけでございます。しかしながら、来年度のＩＷＣの結果を待ちまして、漁業者、乗組員等の対策についてはその段階でまた検討してまいりたい、かように考えております。

米国の二百海里内で操業いたします母船式サケ・マス漁業でございますが、これにつきましてはアメリカの海産哺乳動物の混獲許可証の保持がアメリカの法制上必要とされておるわけでございまして、本年五月二十二日に、本年の漁期以降三カ年の混獲許可証が漁業者に発給されたわけでございます。ところが、この混獲許可につきましてアラスカの原住民、それから環境団体が、そういう混獲許可は違法であり無効であるということで、米国政府を相手にいたしまして、地裁に対し母船式サケ・マス漁業の操業の差しとめを暫定的に求める訴えを提起したわけでございます。この訴えが地裁で認められまして、法律的には一時我が国の母船式サケ・マス漁業の二百海里内での操業がことしもできなくなるのでは

八条に基づく調査捕獲の性格については、既に先生から御説明のあったとおりでございます。これはまさに条約上の権利、締約国の権利でございます。 　一方、第六条には、「委員会は、鯨又は捕鯨及びこの条約の目的に関する事項について、締約政府に随時勧告を行うことができる。」こういう規定があるわけでございまして、この六条と八条の関係をめぐりまして、今回のＩＷＣの会議の席上でも日本及びアメリカの意見が分かれたわけでございます。六条の勧告で、特に日本に対する勧告につきましては、ただいま先生も御指摘ございましたように、実質的な中止勧告であるということでございまして、形式上はアンサーティンな部分が解明されるまで延期せよということでございますので、一応六条

六条の勧告に基づきまして八条の権利の行使が制約されないということは、これはもう先生のおっしゃられるとおりでございます。 　ただ、先ほども申し上げましたが、それでは六条は無効であるかということになりますと、特に我が国に対する勧告は、その不明確な部分が解明されるまで一時延期せよという勧告でございまして、そのような観点から見ても、六条の勧告としてＩＷＣの条約上全く無効であると言い切れるかどうかということになると、やや問題が残るように考えております。

確かに一つの御見解だと思うわけでございますけれども、先ほども御説明したような理論構成も可能でございますし、一応ＩＷＣの会議の席上正規の手続を経て決められた議決でございますので、これを全く無効である、効果がないというふうに言い切れるかどうかにつきましては、これは条約の解釈の問題でございますので、正確には外務省からお答えいただかなければいけないかと思いますが、水産庁としても、そこまで言い切れるかどうかという点については、先ほど来申し上げましたように問題点が残るのではないかというふうに思うわけでございます。

私は斉藤コミッショナーから、その点は明確に指摘したというふうに聞いておるわけでございます。

キャリオ提案が今ＩＷＣの会議に提起されたゆえんは、まさにこのパックウッド・マグナソン法の発動要件を明確にするためというふうに私どもは理解しております。したがいまして、ＩＷＣの第六条に基づく勧告がなされたにもかかわらず、ただいま先生が読み上げられたような条文に該当するような行為を行った国に対しては当然これを発動すべし、発動するという解釈にアメリカ側は立っているわけでございまして、もちろんそのような行政運用に対して日本側から訴訟が提起できるかどうかという問題は確かにございます。たしかアメリカの法制ではそのようなことも可能かと思いますが、一応一時的にはアメリカの行政庁に、アメリカの法律でございますからアメリカの商務省に法律の解釈権がござい

ＩＷＣがみずからその調査を実施するということは、ＩＷＣの性格その他から見まして、これは現実性がないものというふうに考えておりますけれども、何らかの意味でＦＡＯにこの調査に関与してもらうということは、日本の調査捕獲が疑似商業捕鯨ではないということを明確にするための一つの手段であろうかと思うわけでございまして、これはＦＡＯ側の意向もあるわけでございますが、その可能性については私どもはなお探ってまいりたい、かように考えております。

生存捕鯨については、これは条約上明確に認められているわけでございまして、その実例としましては、米国のアラスカ、デンマーク、ソ連でございます。したがいまして、我が国が生存捕鯨として我が国の沿岸捕鯨を認知してもらうためには、既に認められている三つの事例と同じような性格のものとして構成していかなければいけないと思うわけでございまして、例えば捕獲頭数とかその流通の実態とか、あるいはそれによる利益の分配方法とかそういうものを、既に認められている三つの例と同じように構成していかなければいけないわけでございます。私ども現在出している案について、さらにそういう観点から詰めてまいりたいと思うわけでございます。 　それからまた、これが条約上認知される

経済的に申せばただいま先生から御指摘のあったとおりでございまして、需要のあるところに供給は絞られる、だから価格が上がる、したがって違法に入れようとする不届き者が出てくる、こういうことであろうかと思います。そういう側面は否定できません。しかしながら、我が国も現在ＩＷＣに加盟しておりまして、その決議に我々としては大いに異論があるわけではございますけれども、モラトリアムがしかれているわけでございます。したがいまして、これを自由に輸入ができるということになればモラトリアムの決議をした意味がなくなるわけでございまして、我が国としてもＩＷＣにとどまっている以上、我が国が輸入を認めることによってまさにモラトリアムの意味がなくなってしまうというよう

これは輸出入貿易管理令に基づきまして明確な法律の根拠を持って規制をしているわけでございまして、野生動植物と同様な取り扱いがなされているわけでございます。したがいまして、この取り扱いについて訴訟が起きたとしても、私どもは万が一つ負けることはないと確信している次第でございます。 　それから、不当に価格が騰貴しているものについて行政指導すべきではないかという御意見でございますが、例えば先般来共同捕鯨が南極洋で捕獲したミンククジラについて異常に価格が騰貴したという事実がございまして、これは確かに余り好ましいことではないわけでございます。ただその場合、それではいかなる価格水準が適正であるかというような問題がございます。また、行政としてどこま

まず、メリット、デメリットの点について私から御説明申し上げたいと思います。 　メリットでございますが、ここ数年のＩＷＣの運営につきましては、確かに種々御指摘いただきましたように甚だ遺憾なものがございまして、条約本来の目的を達成していないではないかという評価が私どもとしてはあるわけでございますが、過去にさかのぼって、鯨類資源の保全にＩＷＣが果たした役割ということもまた否定できないわけでございまして、恐らくこの機関がなければ鯨資源は絶滅した可能性もないとは言えないわけでございます。したがいまして、私どもとしてはそのような過去の役割、ＩＷＣが機能していた正当な役割を復活させるように努力してまいりたいと考えておるわけでございます。 　他

今回の協議におきましては、我が国は現行協定の枠組みの改正が必要であるとの立場を改めて主張いたしました。さらに、その枠組み改正の内容を具体的に説明したわけでございます。また、同様な立場から、五月協議の際に韓国側からありました提案について、当方の意見を申し述べたわけでございます。しかしながら、韓国側は現行枠組みのもとで問題のある海域ごとに実態問題を解決すればいいという態度を基本的に変えなかったわけでございまして、特に取り締まり権の問題につきましては、この問題の経緯等から見て、現在の旗国主義を変えることには絶対反対であるというような主張を操り返したわけでございまして、双方の主張には遺憾ながら現在でも大きな隔たりがあるということでございます

大変隔たりは大きいわけでございますけれども、ただ一点私ども希望が持てますのは、韓国側もまたこの問題を放置できない、さような認識だけは一致しているわけでございまして、残された期間は御指摘のように大変短うございますが、精力的に交渉を詰めてまいりたい、かように考えております。

私どもは、枠組みの変更が必要である、この基本的立場は変えておらないわけでございまして、特に取り締まり権の問題につきましては、これは枠組みを変えない限りは解決はできないわけでございます。したがいまして、残された期間は短いわけでございますが、ぎりぎりの妥協点が何かないか、とにかく精力的にできるだけ交渉の頻度を高めまして何とか打開の道を探したい、かように考えているわけでございます。

ことしのＩＷＣ年次会議に、我が国は先生今御指摘のございましたように調査捕獲の計画を提出したわけでございます。これに対ししてアメリカよりいわゆるキャリオ提案がなされまして、これはそれぞれ各国が提出しました調査捕獲の内容について一定の見地からチェックするということでございます。それを科学小委員会でやって、その科学小委員会で見解が一致しなかったものについては本会議にかけまして、本会議でそれぞれの加盟国政府が許可を発給することの適否について勧告をする、こういうことでございます。 　本来、調査捕獲は条約八条に基づく各加盟国の権利でございます。その権利の行使を制約するような、非常にＩＷＣの本来の条約の趣旨に反するような提案でございますが、遺憾

先ほど申し上げましたように、本委員会の決議を踏まえて広く関係者の御意見を聞いて方向を決めたい、かように考えておりまして、大体七月中くらいにはその方向をはっきりさせたいと考えております。

ただいまの御指摘は実質的にほぼそのとおりでございますが、ただ、正確に申し上げますと、日本が提案した調査捕獲につきましては、調査の実施を延期せよ、科学小委員会で提起された問題点が解明されるまで延期せよということでございまして、この点、韓国、アイスランドに対する勧告が中止勧告であったのとはやや趣きを異にしているわけでございます。 　それから、生存捕鯨についてはお話しのとおりでございまして、定義について明確にするための作業グループが設けられたわけでございますが、これを実現いたしますためには四分の三の同意をとる必要がございますので、その実現は相当難しいことは御指摘のとおりでございます。 　それからアイスランドにつきましては、私どももその

その点につきましては、米国側もかつては今御指摘のように日米間の交渉で捕鯨問題について一定の了解に達したわけでございますが、今後は、あくまで捕鯨の問題についてはＩＷＣの枠組みの中で解決する、これを二国間の交渉として取り上げるつもりはないということを明言しておるわけでございます。