調査捕獲が条約八条に基づく権利であることはアメリカ自身も否定できないところでございます。問題はその行使の仕方でございまして、いわゆるキャリオ提案に基づく日本に対する勧告が延期の勧告ということになっているわけでございます。したがいまして、その辺も若干検討する必要があろうかと思うわけでございまして、私どもは調査捕獲を実施することは条約上の権利の行使であって、だれはばかることのない問題であることは現在においても変わりない、そういうふうに考えていることについては変わりないわけでございます。 次に、異議申し立ての撤回の撤回というような御意見がございましたけれども、これにつきましては、条約の解釈の問題でございますので外務省とも相談しないとお
調査捕獲は条約八条に基づく権利でございまして、六条の勧告があったからといってその権利の行使が条約上制限されるものではないものと理解しておるわけでございます。 それから、国際司法裁判所への提訴でございます。この点につきましては。私どもあらゆる方途を探りまして調査捕獲の実現に努力しなければならないと考えておりますので、そのような方途があればそれは当然検討していかなければならないと考えておりますが、私どもの国内法の常識から考えますと、これはちょっと司法手続にはなじまないものではないかというふうに考えておるわけでございますが、なお検討してみたいと思います。 それからもう一点は……。
この点につきましては、私ども、ただいま申し上げましたように、調査捕獲は条約上の権利であるというふうには考えておるわけでございますが、今回のＩＷＣ総会の勧告決議が韓国あるいはアイスラントに対するものと違いまして、延期勧告というようなことになっておる点も考慮しなければならないと思います。いずれにいたしましても、当委員会が六十年三月に日米の漁業関係について御決議いただいております。その御決議を踏まえまして、さらに広く関係者の意見も聞いた上で政府としての方針を決定したい、かように考えております。
今、先生から御指摘のありましたように、五月十一日から五月十三日まで東京において本年第二回目の協議を行ったわけでございます。 今回の協議におきましては、かねて日本側は枠組みの見直しが必要であるという主張をしてきたわけでございますが、これに対して韓国側は、それぞれ問題のある海域で自主的に解決すればいい、こういうことを主張し、いわば入り口のところでなかなか議論がかみ合わなかったわけでございますので、私どもとしては枠組みの変更というものはどうしても必要だと思うけれども、その問題をちょっと一応棚上げして、仮に韓国側が自主的な規制による解決を考えているというならば、具体的にどういうことを考えているのか出してみるべきであるということを強く前回
進展があったと申しましたのは、韓国側からともかくも具体的にどのように自主規制するか、そういう提案があったという点なんでございますが、これは私どもは基本的に枠組みの変更が必要であるという立場はまだ捨てておりません。しかし、お互いに二百海里を引き合うとか、あるいは協定を改定するとか、仮にそういうことをやったといたしましても、お互いに排除し合うということは、これは両国共通の資源を使って漁業を営んでいるわけでございますからできないわけでございまして、お互いにどこの海域でどれだけ相手国漁船に対して魚をとることを認めるか、そういう交渉が必要になるわけでございまして、今回の韓国側の提案はその一つのたたき台になるであろうということで、基本的立場は私
昨年の経緯も考えれば、これは最重点に私ども取り組まなければなら ない問題である、かように認識している次第でございます。
確かに当然書いておくべきであろうとおっしゃられれば、それは書く方がよろしかったと思うのでございます。私どもは、昨年来の経過の問題でございまして、特に新しい施策ということではなくて、もうこれを解決しなければならないということは、昨年来大臣も当委員会において御答弁申し上げておる問題でもございますし、当然のことであるということで特に記述はいたさなかったわけでございますが、そのことについて反省すべきであるということであれば、確かにそれは書いておく方がベターであったかもしれません。それはそのように考えます。
今、先生の御指摘になられましたように、ここ十年間我が国の漁業、特に沖合・遠洋の中小漁業の経営環境は非常に急激 に変化したわけでございまして、余りにも変化が急激であったわけでございますので、これのショックを緩和するという意味で、私どもはいわゆる緊急融資という措置を講じたわけでございますが、その結果非常に負債額が増大いたしまして、系統金融そのものについても大変な影響が出てくる懸念がされたわけでございます。 そこで私どもは、このように経営環境が変わってしまった以上、従来の姿のままで我が国の沖合・遠洋漁業を維持することはちょっと難しいのではないか。いわば構造変動は不可避であるというような、そういう判断に立ちまして、金融機関の審査機能と
中央漁業信用基金につきましては、最近保険金の支払いが非常にふえておりまして、毎年五十億ないし六十億の収支差額を生じているわけでございます。それに対する対策として、確かに議論といたしましては、県の基金協会に出資させるべきではないかとか、あるいは借入金で、利子補給で充当すべきではないかと、こういう議論もあるわけでございますが、いずれもいろいろ難点がございまして、大変財政的に苦しい中でございますが、毎年五十億から六十億の出資を確保しているわけでございます。 今後の問題につきましては、今後の中央基金の収支をどう見通すかということでございまして、今確実なことを申し上げるわけにはまいりませんけれども、いずれにいたしましても、仮にその基金協会
これはまさに漁業をめぐる経営環境が著しく変化したために生じているその保険金の支払いでございます。これにつきましては、やはり関係者がそれぞれ応分の負担をするというのが私どもは公平な措置ではないかと思うわけでございます。 ただ、出資につきましては、今の法律改正が必要でございます。出資以外にもこの収支の差額を埋める方法といたしましては、例えば保険料の引き上げ等の措置もあるわけでございます。現行制度の中で関係者が応分の負担をすると、そのような思想のもとに運用を図って現在の危機を乗り越えていきたい、かように考えておるわけでございます。
確かに保険料をアップすれば、いずれ保証料のアップをしなけりゃならぬのじゃないかと、こういう御懸念だと思うのでございますが、幸いに現在の段階では県の基金協 会の収支は全体としまして約八億弱の黒字になっているわけでございます。これは余裕金を若干持っておりまして、利息収入等が四十億強のものがあるわけでございまして、従来はこの保険料のアップをほぼそれぞれの基金協会がこれを吸収することができたわけでございます。 それじゃ将来はどうかと、こういうことでございますが、私どもとしてはもちろんこれは保険協会の経営ということも考えなければなりませんので、保証料を絶対引き上げないということはここで断言申し上げるわけにはまいりませんけれども、しかしい
今の御指摘の事実関係はそのとおりでございますが、個々の各県ごとの基金協会の経営収支に差異があるわけでございます。これを引き上げる場合には農林水産大臣の承認が必要となりますので、その承認行為を通じて不合理なことの起きないように私どもきちっと措置してまいりたいと、かように考えております。
現在の漁業者の負債につきましては、数字を細かく言いますと時間がかかりますので省略いたしますが、結局二度にわたるオイルショック、それから国際規制による漁場の喪失というようなことで、五十四年から六十年まで三千億余の融資を行ってきたわけでございます。これはまさに緊急資金でございまして、保証も信用力もない者には協会が保証せよということで、一律に全部融資をしてきたわけでございます。 ところが、その後の実態を見ますと、例えば五十五年から五十九年までの中小漁業の経営収支を見ますと全部赤字なんでございますけれども、赤字のうち半分は黒字で、あとの半分のものが赤字である。それで全体としては赤字である。しかもそれが、もちろん例外はございますけれども、
水産金融の現状等について御説明いたします。 沖縄における水産関係の融資残高は年々増加してまいっております。六十年度には二百三十二億円となっております。このうち九割弱の二百二億円が漁業に対する融資である。その他は水産加工業に対する融資になっております。沖縄の水産金融は、制度金融の比重が非常に高いという特徴を持っております。全国平均三二％に対して沖縄の場合は六四％でございます。これは沖縄振興開発金融公庫資金が中心的な役割を果たしているわけでございます。一方、漁協系統プロパー資金の比重が比較的小さいのは、沖縄沿岸漁業振興資金等の優遇資金が存在していること、また沖縄の漁協系統金融機関の資金力が比較的脆弱であること等に由来するものというふ
中央漁業信用基金の現状につきましては、御指摘のとおりでございます。 この原因でございますけれども、これは二度にわたるオイルショックがあり、主要な漁業の資材である燃油が一遍に二倍、さらに六倍に高騰したということがございました。こうなりますと、通常の水揚げからは次の出漁資金がカバーできないということになりました。そこで、とりあえず三年程度で低利資金を融資して出漁させるということをしたわけでございます。これは将来魚価が上がるであろう、タイムラグがあって魚価が上がるであろう、三年ぐらいたてばそれを吸収できる程度魚価が上がるであろうという前提でやったわけでございます。第一次オイルショックのときは、四十八年でございますが、これは幸か不幸か米
沖縄の漁協についてでございますが、地区組合数三十四、うち信用事業を行っておるものは二十七組合でございますが、 その規模を全国の漁協一組合平均で比較してみますと、全国の漁協に比べ、組合員数についてはほとんど変わりませんけれども、職員数、出資金、貯金残高、販売事業取扱高等、いずれも全国平均を下回っておりまして、総体的に経営基盤は弱体でございます。 特に信用事業につきましては、カツオ・マグロ漁業の不振から著しく信用事業が悪化している組合がございます。これにつきましては、漁協信用事業整備強化対策事業ということで全国四十三組合を対象にしておりますが、六十一年度においては特に沖縄二組合を実施いたしました。六十二年度においても、これを上回る
漁業について御説明いたします。 我が国の漁業は、ここ十年に燃油の二回にわたる高騰とかそれから米ソ二百海里体制の突入等によって著しい影響を受けておるわけでございますが、その影響は我が国漁業一般に及んでおりますけれども、なかんずく一番それを厳しく受けとめましたのは中小の沖合遠洋漁業でございます。したがいまして、中小の沖合遠洋漁業の経営が一番悪化しているわけでございます。 その負債の状況について御説明いたしますと、まず中小漁船漁業、これは十トン以上で資本金一億円未満ということでございますが、一経営体の平均借入残高は六十年度末で一億四千万円でございました。最近五カ年間で約三割の増となっておるわけでございます、それから、これを主たる漁
事実関係につきましては先生御指摘のとおりでございまして、中央漁業信用基金の赤字の大半は保証保険資金であります。それから保証保険資金の収支のギャップが緊急資金の焦げつきによって生じたもので、これは御指摘のとおりでございます。 確かに緊急資金は、今、先生のお話にもございましたように、近代化資金等とは性格が違うわけでございまして、緊急資金の中の主要なものは燃油資金と国際規制関連資金があるわけでございますが、これらはいずれも第一次オイルショックあるいは五十二年のソ連二百海里の突入等によりまして、いわば経営の正常な資金の循環が妨げられるというような状態のもとで、後に魚価が上昇することを前提にいたしまして、とりあえず中期の運転資金を融資した
過去十年間に日本の漁業を取り巻く条件が非常に大きく変わったわけでございまして、そのゆえにこそ、今日中小漁業融資保証制度の現状があるわけでございます。 これを乗り切る方策でございますが、これはやはり関係者がそれぞれ応分の協力をする、こういうふうなことを基調に私ども制度の運用を図っているところでございます。国も財政状況の大変苦しい中でございますけれども、五十六年から六十一年まで五カ年間で約二百億の追加出資をしておるわけでございまして、この支払い不足の大部分は国がカバーしているわけでございます。ただ、何が何でも全部国ということでは、このような時期にすべてのツケは国に回すというような考え方は妥当でないというふうに思うわけでございまして、
ただいま先生御指摘ございましたように、日韓間ではアプローチにつきまして基本的に考え方の違いがあるわけでございます。私どもは、日韓漁業協定を締結して以来もう二十年余を経過しているわけでございまして、その見直しが必要であるというふうに主張しておるわけでございます。 私どもが見直しを提案している理由というのは二つございまして、一つは、現在の日韓の漁業関係を規律するシステムが、北海道沖につきましては自主規制措置、それから西日本においては漁業協定が結締されて漁業協定によって規律されておる、その規律する択捉が違うというのはどうもおかしいではないか、やはり東日本も西日本も両方共通の枠組みに従って両国の漁業関係は調整されるべきであろう、こういう
