佐竹五六

見通しにつきましては、今申し上げましたように大変細い道であり、困難な問題ではございますけれども、韓国側もこの問題を放置できないというふうに考えている以上、これから精力的に十月まで交渉を続けて、何とか解決したいと考えているわけでございます。

特にここ五、六年、韓国の漁業が非常に発展してまいりました。日本周辺水域における韓国漁船の操業が著しく増大しているわけでございます。御指摘のように北海道を初めとして最近では山陰、九州、さらに三陸沖から道東にかけて、およそ日本の周辺水域すべてにおいて韓国漁船の操業が見られる、かようなことになっているわけでございます。 　これに対して現在の日韓間の漁業関係については、西の海域における日韓漁業協定、それから北海道沖、済州島沖における両国漁船の自主調整、こういう枠組みがあるわけでございますけれども、もはやこのような枠組みでは対応できないというような認識に立ちまして、現在日韓漁業協定締結以来二十年を経過しているわけでございますので、現状に即し

先ほどお答えしましたような観点から韓国と交渉を続けているわけでございまして、経過を若干御説明いたしますと、昨年十月末で北海道沖、済州島沖の自主調整の期限が切れたわけでございます。したがって一つの節目でございましたので、それを機会に全面的に日韓の漁業秩序を新しく確立することを主張してきたわけでございますが、これについては韓国側は応ずるところとならず、しかしながら話し合いを続ける必要性については韓国側も認めておりますので、協議継続ということにしたわけでございます。 　一方、協議継続いたしますと、その傍らでトラブルが起きることも忍びないということで、とりあえず一年間現在の漁業自主規制を延長するということで、実は昨年十月以降一回昨年末にや

御指摘の約六千名の船をおりた漁業者がおるわけでございますが、これらの再就職先につきましては、運輸省の調べによりますと、本年三月末現在で漁業離職者求職手帳の受給者が約二千五百名となっておりまして、残る三千五百名は既に再就職あるいは自営業への転換あるいはリタイアしているというふうに推定されるわけでございます。従来の例で申し上げますと、その多くは他種の漁業に就業しているのではないかというふうに想定されるわけでございますが、現在その詳細は把握しておりません。六十二年度に調査を予定しておるわけでございます。

先ほども申し上げましたけれども、船をおりられた方々は、長年の勤務の習慣と申しますか、そのようなこともございますので、大体やはり他の漁業種類に就労されるということが多いようでございます。例えば六十年の一月一日に減船いたしました北転船でございますが、就業者が約七九％、八割弱でございますが、その中で九割は他の漁業に就労されているわけでございます。そうしますと、その玉突き現象というようなことが起きまして、終局的には老齢者が漁業の外にリタイアされる、こういうことになるわけでございまして、私どもこれらにつきましては、沿岸構造改善事業等を利用いたしまして、例えば養殖業とかそれから水産の加工とか、そういうような就業の場を比較的住居に近い漁村につくり

私、先般塩釜へ参りました。これも北洋減船のあったところでございます。ここの水産加工業者が申しておりますのは、公共事業があると非常に我々の商売も繁盛する、こういうふうに申しておりました。なぜかと申しますと、やはり東北新幹線等の工事があった際には非常に労働者がたくさん来てもらえる、そうすると夜一杯やる人がふえて、そうすると水産加工品がふえる、これは実際にその加工業者がそういうふうに申しているわけでございます。 　先ほど来経済企画庁等から御答弁がございました公共事業の水産加工業等への影響というのは、やはり現地のそういう加工業者、水産関係者もそれを痛感しているわけでございまして、私どももそのような点から、御指摘のように大変漁業が厳しい情勢

今回の問題につきましては、青森県から、手直しすべきところは手直しするとともに、適正な工事の確保を図るため、工事の監督検査体制の改善を図ったという報告を受けております。その限りにおいて適切な措置がとられたものとは考えておるところでございますが、今後とも補助事業一般につきまして、適正な実施についてより一層の指導に努めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。具体的には、工事の監督のやり方等につきましても指導してまいりたい、かように考えておるわけでございます。

五十八年度の決算報告におきまして、漁港事業のいわば計画面と申しますかについて初めて御指摘をいただいたわけでございます。 　私どもも深く反省し、今後の計画策定、事業の実施については十分その点配意してまいりたいと思いますが、ちょうど四十八年から約十年間、私 ども言いわけで申し上げるわけではございませんけれども、漁業をめぐる情勢がオイルショックとかあるいは米ソ二百海里体制の突入で非常に大きく変貌したことも、今御指摘をいただきましたような点への一つの影響になっておるわけでございます。それからまた、工期が非常に長くかかるということがそのことに何がしかの影響を与えていることも否定できないわけでございます。 　私どもあえて言わしていただけれ

今御指摘のございましたとおりでございまして、私ども毎年の予算の執行に当たりましては、特に今御指摘のあった六次計画についての五十五年はまさにそうでございますが、そのときどきの情勢に応じて、ある事業については予算を抑えて特に急ぐものについては重点配分するというようなことをやっていたわけでございますけれども、遺憾ながら御指摘いただきましたような漁港についてはそれが徹底しなかったために御指摘を受けるようなことになったわけでございます。 　私どもこれを深い戒めといたしまして、各港ごとにヒアリングをしているわけでございますのできちっとチェックできるはずの性質の問題でございますので、今後そういうことがないようにヒアリング、それからそれを通じての

第一点の漁港整備は沿岸漁場整備あるいは栽培漁業と有機的な関連を持たしてやるべきではないか、これはまことに御指 摘のとおりでございます。さらに言えば流通施設の問題もあろうかと思いますが、沿整とかつくり育てる漁業というのは最近出てきた、それでも十年の歴史がございますが、発想でございますので、従来ややもすればその辺の有機的な関連づけが欠くるところがございました。先ほども御指摘いただきましたように会計検査院からも御指摘いただいたわけでございます。今後、来六十三年度から第八次漁港整備計画に入るわけでございまして、第八次漁港整備計画では、特にその辺は今御指摘のような思想が十分あらわれるように、そしてそれが現実の事業に生かされるように、計画及び

現在、五十七年度から六十二年度まで六カ年計画で第七次漁港整備長期計画を進めているところでございますが、六十一年度末の進捗率は六二・一％になる見込みでございます。計画の最終年度である昭和六十二年度においては事業費約二千三百六十四億円を予算に計上しておるところでございますが、仮にこれがお認めいただければ六十二年度末の進捗率は七四・九％になる予定でございます。 　さらに、これを沖縄について見ますと、六十一年度末の進捗率は全国平均より約一〇％近く高くなっておりまして、七一・二％となる見込みでございます。六十二年度におきましては事業費約七十九億円を予算に計上しておりますので、これがお認めいただければ沖縄県の進捗率は八五・九％になる予定でござ

北海道、東北及び北陸のいわゆる積雪寒冷地域につきましては、先生今御指摘のございましたように、従来から海上が比較的平穏な第一・四半期に工事が着工できるように指導してまいっておるわけでございます。 　暫定予算につきましては、現在作業中でございますので具体的な数字については申せませんけれども、適期施工の観点から、これらの地域につきましては、過去の実績をも勘案して傾斜配分いたしまして、事業の円滑な実施が行われるように配慮してまいりたいと考えております。なお、この場合に対象と考えており、ます地域につきましては、北海道、東北六県、それから北陸四県の十一道県を対象として考えておるわけでございます。

六十年度以降、六十、六十一、六十二と補助率の引き下げ措置を講じられたわけでございますが、これによります事業費拡大額は、今回の引き下げ措置を含めまして累計で約五百十四億円に達しております。これを第七次漁港整備長期計画の事業費、一兆八千五百億円でございますが、これに対比いたしますと約二・八％に相当するわけでございまして、この分だけ事業促進に役立ったのではないかと考えているわけでございます。 　　　　〔委員長退席、保利委員長代理着席〕

本年八月には沖合底びき網漁業、以西底びき網漁業、大中型まき網漁業、遠洋カツオ・マグロ漁業、近海カツオ・マグロ漁業の五業種につきまして、いわゆる許可の一斉更新が行われることになっているわけでございます。この一斉更新に当たっての方針につきましては、現在中央漁業審議会に小委員会を設けて御検討いただいているところでございます。私どもといたしましては、これら五業種につきましては、いずれも漁場競合の激化等による漁船の操業条件の悪化、それから魚価の伸び悩み等により経営環境が毎年非常に厳しさを増しているというふうに判断しております。一方、これらの水産資源の状態につきましては、その保護育成上楽観を許せない状態にあるというふうに認識しているわけでござい

確かに操業をしている国というのは必ずしも協定に参加していない場合があるわけでございまして、例えば北太平洋におけるサケ・マス漁業における韓国あるいは台湾の問題、それから最近特に急増しておりますマグロ等でトルコ等、これはいわゆるＩＣＣＡＴに加盟していないわけでございます。その点では今先生の御指摘のような御懸念はあろうかと思うわけでございますけれども、私どもは国際漁業の中でも特に世界第一の漁業国であるわけでございますし、多少減少はしておりますけれども、遠洋漁業で二百万トンからの漁獲を上げているわけでございますので、私どもがいわば先頭に立って、国際会議等の場を通じまして、実績国として私どもそれなりの蓄積も持っているわけでございますので、それ

これはよかれあしかれ、とにかくトン当たり幾らということで流通している実態があるわけでございます。そのことの是非についてはその制度のあり方の問題としていろいろ議論があろうかと思いますが、漁業者の方々がそれを前提に経営をされていることは事実でございますので、今回の一斉更新に当たりましても、私ども基本的には漁獲努力量抑制、許可の隻数を抑制していくという方向を考えておるわけでございますが、それを実施に移す場合には無理が出ないように、大変漁業情勢も経営環境も厳しい折でございますので、業界代表の方々に入っていただきました中央漁業審議会で十分議論を尽くすことはもとよりでございますが、さらに各問題の業界で個別に業者の方々のヒアリング等も実施いたしま

かつて、先生もよく御承知のように魚転がしが問題になりまして、在庫の把握がどうも行政として不十分である一こういう御指摘も受けまして、現在、まず統計情報部作成の水産物流通統計の中で在庫を把握しているわけでございます。これは月別に集計いたしまして、産地五十市町村、消費地十四都市を対象にして、カバレージは大体六割ぐらいというふうに見ておるわけでございます。ただ、これは営業冷蔵庫が対象でございまして、自家冷蔵庫が対象になっていないというような批判もございますので、水産庁が独自に冷凍水産物の需給価格見通しを作成するために、冷凍水産物在庫実態調査を行っているわけでございます。これも月別に集計いたしまして、特にこれは指定統計にはなっておりませんで、

直接の取引の一般買いでどの程度買い付けたとかいうようなことを私ども直接にチェックはしておりませんけれども、その結果として形成される在庫量につきましてはつかんでおります。

これは、実は先ほど申し上げましたように協力していただいて出していくわけでございますので各社別にはつかんでおりませんけれども、八社合計で、在庫量六十一年十二月末で約一万三千トン弱、こういうことになっておりまして、全国の当時の在庫量の推定約二割弱、こういうことになっております。

五十一年以降、特に韓国につきましては、水産庁の実務者レベルで年四回需給協議会を開催いたしまして、四半期ごとの刺身用韓国マグロの対日輸出の自主規制の上限を決めていることは御案内のとおりでございますが、当時におきましては、大体運搬船による搬入量というのは全体の輸入量の二割ぐらいで、非常にネグリジブルであったというふうに承知しております。ところが最近、確かに御指摘のように、我が国も同様でございますが、運搬船による搬入が非常に増大いたしまして、ほぼフィフティー・フィフティー、一般独航船による搬入量と五分五分の状況になってまいっているわけでございます。 　そこで、まず我が国におきましても、昨年十月より運搬船による搬入について従来より規制を強