個々の漁港の整備計画の決定でございますが、これは法律十七条に基づきまして農林水産大臣が行うこととされておりますが、その決定に当たりましては関係漁業団体、それから漁港の管理者の意見、またその要望というようなものを十分聴取いたしまして、全体計画である漁港整備長期計画、現在五十七年度から六十二年度までのものがございますが、その枠内で十分調整を図った上で、極力地元の要望を織り込むように努めているつもりでございますし、また今後もそのように努めてまいりたいと考えております。
整備いたします漁港の選定につきましては、一定の観点から港を拾っていくわけでございますが、その後地域的な漁業情勢の変化等があるわけでございまして、緊急に整備を要するものにつきましては、単年度または二カ年度の事業である漁港局部改良事業、計画事業費が一カ所一漁港につき一千万円以上二億円以下という制限がございますが、この局部改良事業を実施いたしまして、そのような地元の要望にきめ細かくこたえていくように努めているところでございます。
漁港整備長期計画におきましては、直轄事業は北海道だけで行われていることになるわけでございます。 一応六十二年度予算、まだ成立しておりませんが、これが仮に成立したと見て、その進捗率というのは金額ペースで八一・六％になるわけでございます。これに対して補助事業は七四・五％の進捗率で、全体で七四・九％、こういうふうになるものと見込まれているわけでございます。 特に北海道について申し上げますと、六十二年度末の進捗状況でございますが、直轄事業は先ほど申し上げましたとおり八一・六％でございますが、これに対して補助事業は内地一般より若干進んでおりまして八六・九％、全体として八四・九％というふうになると見込まれておるわけでございます。
六十年度、六十一年度、それからこの六十二年度、今回の措置も見込みまして補助率引き下げによる事業費拡大の効果でございますが、これは、今回の引き下げ措置を含めまして、累計で五百十四億円になると見込まれております。これは、第七次漁港整備長期計画の事業費が一兆八千五百億でございますので、約二・八％に相当するわけでございます。提言いたしますと、二・八％の事業促進効果があったのではないか、かように考えているわけでございます。
六十一年度の北海道の漁港事業におきます地元負担でございます。 道の負担は、全体事業費四百十五億円のうち約百二億円、二四・六％、市町村費の負担が七億円、一・七％、かようなことになっているわけでございます。 補助率削減による影響でございますが、これは六十二年度の事業費について一応試算してみます。これを六十一年度の補助率で置きました場合には、道の負担額は百十二億円、六十二年度の補助率で今回の削減を織り込みました道負担額を試算してみますと百十七億円で、約五億円の増加ということになろうかと見込んでおるわけでございます。
今回の引き下げ措置に伴います地方公共団体の負担増につきましては、法律の三条の趣旨を受けましてすべて地方債発行の対象とする、さらにその元利償還額につきましては昨年を上回る手厚い措置が講ぜられておるというふうに私ども承知しておるわけでございます。したがいまして、特段に漁港事業の実施に支障が生ずることはないと考えておりますけれども、単に直接の補助率切り下げだけでなく、それに伴う事業費増に伴ってまた地方費の負担もふえるわけでございまして、これも含めて手当ては行われているわけでございますが、今後現場の事業実施の状況をよく注目してまいりたいと思います。現在の段階では私ども特段に支障が生ずることはないと考えております。
漁港整備事業の補助率等は、漁港の種類、それが北海道であるか沖縄であるかというような地域、それから事業及び施設の性格等を考慮してそれぞれ定められているわけでございますが、今回の補助率引き下げにおきましても、六十年度、六十一年度の一括分における引き下げても同様でございますけれども、このような趣旨を十分配慮して補助率の引き下げを行っておるわけでございまして、漁港事業の補助体系を大きく崩すこととならないように配慮したつもりでございます。 今回の引き下げにつきましても、原則は六十一年度に行った補助・負担率引き下げの後の水準を基準にし、二分の一を超える事業を対象に、直轄事業については約一〇％、補助事業については約五％下げるという原則があった
昨今のような公共事業費の予算の現状でございますので、結果的に見ますと、私どもいろいろ努力はしているつもりでございますが、かなり長期間を要しているようなものがあることは、もうこれは否定できないところでございます。しかしながら、そういう漁港につきましても、整備の途上でのそれぞれの時点でそれなりの利用ができるように、計画の内容なり予算の使い方について努力しているつもりでございます。 それからまた、昨今、漁業を取り巻く情勢、大変大きく変貌しているわけでございます。私どもの漁港整備事業の対象になります漁港は、一般の港湾、北海道でいえば釧路、稚内等は一般港湾になりますので、漁港整備計画の対象となる漁港につきましては著しく状況が変わるというこ
日韓漁業関係につきましては、日韓漁業協定、それから北海道沖及び済州島沖の自主規制、こういう枠組みの中で運用されてきているわけでございますが、日韓漁業協定締結後二十年を経まして大きくその状況は変化しているわけでございます。かような観点から私ども交渉に臨んでいるわけでございますが、昨年十月末に北海道沖、済州島沖の三年間の自主規制の期限が切れたわけでございまして、当面その問題を中心に議論したわけでございますが、合意に至らなかったわけでございます。ただ、引き続き協議の必要性は双方認めたわけで、協議を一年間引き続き続けよう、協議を続けている以上は紛争が起きるのはまずいからということで、従来の自主規制の内容を単純に一年延長したわけでございます。
漁港整備事業の補助率等につきましては、漁港の種類、地域、施設及び事業の性格等を考慮してそれぞれ定められているわけでございます。確かに今御指摘ございましたように、五十九年度におきましては漁港法に基づきます特定第三種漁港、外郭・水域施設が百分の七十であった、それが北海道特例で一種～三種漁港の係留施設が百分の七十五であった、五％の違いがあったものが、六十二年度、六十三年度につきましては百分の五十七・五で同じになってしまった、こういうところがあることは御指摘のとおりでございますが、反面、例えば北海道の第一種～第四種漁港につきまして、外郭・水域施設は百分の九十従来あったものが現在でも百分の七十二・五、特に四種漁港につきましては百分の七十五とい
この五カ年間に米ソ二百海里体制の定着等に伴いまして、私ども海外漁場の確保、新漁場の開発には大いに努力してきたつもりではございますけれども、遺憾ながら米ソ海域を中心に遠洋漁業の後退が続いてまいりまして、大型漁船を中心に大幅な減船が行われたわけでございます。しかしながら反面、国内水産につきましては、イワシ資源の著しい増大を背景に沖合漁業が大幅に伸びまして、また沿岸漁業等も、特に養殖漁業等につきましては着実に増加しているわけでございます。全体としては漁獲量面におきましては順調に伸びてきている、こういうことでございます。 このような全体的な変化を反映いたしまして、漁船の総隻数でございますが、昭和六十年からはトータルの数字では減少に転じて
八次漁港整備計画につきましては現在水産庁において検討中でございますが、その検討の基礎となります漁業情勢につきましては先ほども申し上げましたような傾向が基本的に維持されるであろう。すなわち、一般的に見て遠洋漁業は依然として減少傾向、沖合漁業はイワシ類の資源状況に大幅な変化がない限り現状維持、沿岸漁業は沿岸漁場整備等が進むにつれまして増加傾向、養殖漁業は関連技術の開発導入により順調に生産が伸びていくであろう、こういうふうな認識に基づいて計画を策定しているわけでございます。 したがいまして、これに対応した今後の漁港整備の方向といたしましては、沿岸、沖合、さらに養殖漁業の発展に資するように、第一に、管理しっくり育てる漁業の拠点整備、第二
日韓の交渉の現状はただいま先生御指摘のとおりでございまして、あと余すところ半年ということでございまして、時間的制約を痛感している次第でございますが、私どもとしては、二百海里をお互いに引き合うことも含めましてあらゆる可能性を追求して何とか決着をつけるように努力してまいりたい、かように考えているわけでございます。 漁業の枠組みにとらわれず云々という点につきましては大臣の方から……。
日韓の漁業関係につきましては、日韓漁業協定、それから北海道沖・済州道沖自主規制措置によって規律されているわけでございますが、この北海道沖・済州道沖自主規制措置が本年の十月末で失効することになったわけでございます。そこで七月以来、庁長・長官会談も含めて七回の実務者協議を続けてまいったわけでございますが、北海道沖の韓国船の操業について、私どもは、最小限の要求として国内規制措置を守ってもらいたい、それから日本船が減船している以上韓国船も漁獲努力量を削減してほしいということを強く申し入れたわけでございます。韓国側は、永久に北海道沖で操業するつもりはないけれども、期間を明示して数年のうちに第二の国内規制措置、つまりオッターラインの外に撤退する
先生のただいま開陳されました御意見の中で、まず一つは長期需給見通しの問題がございました。長期需給見通しをきちっと立てて、それに基づいて将来の我が国の漁業の姿を見通すべきである、こういう御提案でございました。まことにごもっともな御指摘であろうかと思います。 今さら申し上げるまでもございませんが、農産物につきましては、農業基本法の規定に基づきまして需要と生産の長期見通しを作成し、政府が公表しておるわけでございますが、水産物につきましては技術的な困難性もあって、そのような権威のある見通しというものは公表してないわけでございます。しかしながら、水産物が国民の食生活上大変重要な役割を占めていること、特にたんぱくの供給源という意味で、植物た
先ほど既に御答弁した部分とちょっと重複するわけでございますが、私どもとしては、農産物と同じような意味で自給率ということを考えることが漁業について果たして制度的な意味があるかどうか、政策的な意味があるかどうかということについては、一つの検討課題であろうというふうに思っているわけでございます。農産物の場合についても、先生も御承知のように率を問題にするのはおかしい、自給力が問題なんだ、こういう考え方がございます。私どもも、漁業についても同じように考えるべきではないかというふうに思っているわけでございます。 今さら申し上げるまでもございませんが、円高はすべての産業に共通な要件として考えていかなければならないと思います。ただ、二百四十円か
この問題は大変基本的な問題でございまして、適正な魚価水準をどう考えるかということにつながってこようかと思いますので、短時間の間に意を尽くせるかどうかわかりませんが、一応考え方を申し上げますと、魚価変動は、御案内のように生産の季節的集中によって起きる。ある時期にイワシやサバがたくさんとれてそのために浜値が落ちる、こういうための魚価変動、あるいはそれが年によって豊漁と不漁がある、それによって起きる魚価変動、もう一つ、ただいまお話ございましたような構造的ないわゆる魚価安、漁業者の方はそういうふうにおっしゃっていますが、この三つがあると思います。先生の今の御指摘は、前者については大体今の魚価安定基金が一応の役割を果たしているけれども、構造的
できるだけ簡潔に御答弁申し上げようと思いますが、認識は先生の認識と全く一致しているわけでございまして、財源の必要性を非常に痛感しております。これをどこに求めるか、現在講じている諸政策では御指摘いただいたように非常に不十分な面がいろいろございますので、その充実を図るためには何らかの財源対策を考えなければならないわけでございまして、これが今回の検討の非常に大きな一つの柱になろうかと思っているわけでございます。 それからもう一つは、非効率的な漁業を縮小し、漁業の姿を変えていく場合、最大の問題は負債をどうするかということであろうかと思います。二度にわたるオイルショックを乗り切るためにそれを融資でつないだわけでございまして、これをどう整理
海は国民に共通な自然環境であり、それは我が国の国民がひとしく利用できるものである、私どもはこういう認識を今後は持っていかなければいけないのではないか。この点は、漁業者の意識にはまだ若干ギャップがある現状でございますが、先生の御指摘のように、やはり漁業者と遊漁者が協調をし、共存していくということが必要な時代になっている、かように考えるわけでございます。 それでは、その遊漁者の遊漁行為をどのように既存の漁業秩序と調和させていくかという問題になるわけでございますが、これは関係者がひとしく苦労しているところでございます。基本的な考え方を申し上げますと、水産庁の現在の考え方といたしましては、法的な規制を直接一人一人の遊漁者に加えるというこ
北洋漁業の減船対策でございますが、十二月一日にまず要綱、要領を施行したわけでございます。私どもも、救済交付金につきましては年内に交付するように、現在事務手続を進めているところでございます。 また、共補償につきましては、沖合底びき業界、母船式サケ・マス業界、それから太平洋中型サケ・マス業界がそれぞれ共補償の実施を決定しております。それに伴いまして農林漁業金融公庫の融資を要望しておりますので、現在、財政当局と協議中でございますが、これにつきましても、できるだけ早く結論を出して措置ができるように努力したいというふうに考えております。
