要望の金額につきまして一〇〇％実施するということはなかなか難しいかと思います。現在、沖合底びき網業界では一隻当たり二千百万円、太平洋中型サケ・マス業界では四億円、それから母船式サケ・マス業界では一隻当たり二億七千万円、それぞれ要望しているわけでございますが、その金額につきましてどの程度実現できるかにつきましては、現在、財政当局と協議中でございますので、私どもとしては、できるだけ業界要望に近い数字を実現したいというふうには考えておりますけれども、やはり一定のルールもあるわけでございまして、現在、どのくらい実現できるかということについてはお答えできない状況にあることを御理解いただきたいと思います。
まず私から考え方を述べ、要すれば大臣からお答えいたします。 日韓問題でございますけれども、現在の日韓漁業関係を規定する枠組みは日韓漁業協定と北海道沖・済州道沖の自主規制でございまして、日韓漁業協定が締結されてから二十年たっておるわけでございます。先生も今御意見がございましたが、全くさま変わりになっておるわけでございます。そのような観点から、日韓の漁業秩序として今の形は非常に変則的であって、新しい枠組みに移行することが必要であるということは私どもも痛感しておるわけでございます。その新しい枠組みの一つとして、二百海里をお互いに引き合うことが有力な手段であることは私どもも十分認識しておるわけでございます。 ただ、現在、日韓漁業協定
ただいま会計検査院より、私どもの沿整事業で造成しました増養殖場の管理運営に対しまして御指摘をいただきましたことはまことに遺憾でありまして、深く反省しているわけでございます。 私ども、この沿整事業、その中の増養殖場造成事業につきましては、我が国の水産業が現在置かれている現状から見まして、極めて重要な事業と認識しているわけでございまして、ただいま御指摘を受けましたそれぞれの地区について直ちに改善処置を講ずることはもとより、御指摘のありました計画の実施の可能性、事業推進体制等についての審査が不十分であったと。それから、あるいは事業完了後の施設の管理、あるいは増殖場、養殖場の利用状況を十分把握していなかったと、こういう点についての御指摘
現在の有機すずの防汚剤でございますが、千二百トンぐらい大体生産されておりまして、うち八百トンが船底塗料に使われておりまして、三百トンが大体漁網防汚剤に使われているというふうに推定しております。その他百トンぐらいございます。したがいまして、船舶の船底塗料としての使用量はかなり大きいわけでございまして、先般の環境庁の調査等によりましても東京湾あるいは大阪湾、瀬戸内海の一部というようなところ、船の交通量が多いところの汚染度が比較的高く出ているわけでございまして、環境庁の発表においても現在直ちに危険という程度ではないけれども、厳重に監視する必要がある、こういうふうな評価だったというふうに記憶しているわけでございますが、私どもも同様に認識して
現在直ちに環境汚染の著しい危険な状態にあるかどうかは別として、消費者がそのような不安感を持っておられることは事実でございます。これは漁業者としても大変ゆゆしい問題でございます。私どもとしても放置できない問題でございますので、発表の形式につきましては通常の発表の形式に従ったまででございますけれども、御要望等あればできるだけ詳細の資料を公表するようにいたしたいというふうに考えております。
御要望があればいつでも、事務的に準備が、余部があるとかどうかというような問題ございますけれども、先生御要望があれば直ちにお届けいたしてよろしいかと思います。
今回の日ソ漁業委員会の協議の経過につきましては、先生もう既に御承知でございます。六日に大筋合意したわけでございますが、合意の内容について一応まず申し上げますと、日本漁船に対する漁獲割り当て量は、無償入漁二十万トン、有償入漁十万トンの合計三十万トンということになるわけでございます。ソ連漁船に対する漁獲割り当て量は、無償入漁のみで二十万トンということになっているわけでございます。日本側はソ連側に十二億九千万円を入漁料というような形で支払うということになっておるわけでございます。近年の日ソ間の二百海里漁業協議は、ソ連側が実質等量主義を打ち出しました。このため、協議が難航するだけでなく、双方の漁獲割り当て量を削減して決着するという我が国漁業
私ども五十九年度におまきして、五十八年度のただいま先生からお話もございました会計検査院指摘の趣旨に従いまして、漁港整備を計画中または実施中の漁港について指摘のあったような事項がないかどうか総点検をまず実施することにいたしました。それからまた、流通施設等の整備と関連施策の調整が不十分であるという点の御指摘がありました。 これにつきましては、漁港沿構拠点整備事業等連絡協議会というものをまず庁内に設けまして、これを同様に都道府県段階にも設けていただくように指導したわけでございます。 それからまた、最新のデータを把握することがやはり事業計画を常にアップ・ツー・デートなものにするために必要であるということで、港勢調査というふうに私ども
総点検、それからさらにまた先ほども御説明いたしました連絡協議会の設置、こういうことを行った結果、まず現在実施中の事業について計画変更を相当数行ったわけでございます。それからまた、これは大変お恥ずかしい話でございますけれども、当該漁港に水揚げをすることを前提に漁港の整備をやっておりまして、一方で陸揚げ港の指定という手続が漁港法に基づきまして必要でございますが、そのような手続をやってなかったところがございまして、そのような漁港についても陸揚げ港の指定を行って、直ちに整備された施設が法的にも適法に動くように措置いたしたというようなこと等が一応その結果として挙げられるわけでございます。
増養殖場の造成事業につきましては、諸外国の二百海里規制が今後ますます強化されると予想される中で、つくり育てる漁業が我が国の漁業生産力の増大を図る上で極めて重要な役割を果たすというふうに認識しておるわけでございますが、そのような観点から、まず第一に海の持つ自然の生産力を利用して沿岸漁業における重要魚種であるマダイ、ウニ、アワビ等の魚介類の保護育成を図るため、投石、潜堤、海面下に堤防を築くということでございますが、それから消波堤、波を消す堤防でございます、そういうものをつくりまして、海の自然の生産力を利用した増殖場を造成する、これが一つの仕事でごさいます。それからまた、第二といたしましては、今後需要の増大すると見込まれる中高級魚介類の生
この事業は青森県が事業主体になっております。同じ公共事業でございましても、例えば農業基盤整備事業でございますと、県営事業の場合にも受益者の三分の二の同意をとって仕事をやるというようなシステムがとられております。これは私どもの沿整事業の場合は歴史も新しいこともございまして、また事柄の性格としてその受益者がなかなか特定できないというようなこともございますので、漁場管理運営の委員会を設置いたしまして、そこに県あるいは町、漁協等に入ってもらいまして、そうしてその地元の意向、特に漁業者の意向を反映して事業を運営するようにいたしているわけでございますが、青森県につきましては漁場管理運営委員会が設置されていなかったというような事情がございます。そ
禁漁になった時期でございますが、五十六年の六月からでございます。一般的に当地区では四十年代の中ごろに比べまして伊勢エビの生産量が大幅に減少しているというようなところから、資源の維持、培養のために禁漁地区を設定しているわけでございます。禁漁にいたしました考え方というのは、当該地域を禁漁にいたしましても周辺地域での漁獲がふえるであろう、こういうことを想定したわけでございますが、この点につきましては、会計検査院の指摘も受けておりますし、ただいま先生も触れられましたように、事業実施前の五十二トンに比べて周辺地域でも五十六年以降三十五トンから四十九トンという間にとどまっているわけでございます。御指摘のように事業計画の当初の成果が上がってないで
個別の地区ごとにはそれぞれいろいろ事情もあろうかと思うんでございますが、一般的に申しまして先生の方は大変常識的な御指摘でございまして、私どもも常識に反するような事態についてはきちっと明確に説明できるような事前の審査なり何なりの体制をきちっとしてまいりたい、かように考えております。
現行の日朝民間漁業暫定合意、いわゆる民間協定でございますが、昭和五十九年当時、社会党の石橋委員長を団長とする社会党代表団の訪朝に続き、日朝友好促進議員連盟、さらにまた日朝漁業協議会の一行が訪朝され、二年以上にわたって中断されていた協定が復活、更新されたものであります。これによりまして我が国の零細な漁業者の沖合イカ漁業の漁場及び安全操業が確保されたわけでございますが、現行協定の期限が先ほど先生のお話にもございましたように十二月末に切れるところから、今月二十四日、議員連盟、協議会の関係者が訪朝し、協定の延長について協議するものというふうに承っております。 現時点で協議の見通しについて申し上げることはできないわけでございますけれども、
日韓漁業関係の基本的枠組みは、昭和四十年に締結されました日韓漁業協定によって決まっているわけでございます。それ以来二十年たったわけでございまして、両国の漁業の実態さらに両国の漁業を取り巻く環境条件も大変大きく変わってきているわけでございます。この変更に対応すべく、五十五年の北海道及び済州島沖の自主規制等の措置も講じられたわけでございますが、もはやそのような措置では対応できなくなっており、全般的な見直しをいたすべき時期に来ているのではないかというふうに私ども判断しているわけでございます。私も先般二度ばかり訪韓いたしまして韓国の姜水産庁長と会談いたしましたけれども、二十年経過し、実態が大きく変化しているという点につきましては、韓国側もそ
日ソ漁業交渉につきましては、本年度は十五万トンにクォータが減るというような著しい変化があったわけでございまして、そのことを前提にいたしまして、十一月二十五日から漁業委員会が開催されるわけでございます。その漁業委員会におきまして、ソ連側の出方を見まして、今御提案のございました共同事業等についてもソ連側の出方を見ながらこれに取り組んでまいりたい。 いずれにいたしましても、従来のやり方から何かの転換を図る必要は私どもも感じておるところでございまして、そのように取り組みを進めてまいりたいと、かように考えております。
私どもも、今回の決定額を前提にいたしまして、北海道において各漁業種類別の団体において協議が進められていることはよく承知しておりまして、その際、その中で今、先生の御指摘のあったような御意見があったことも十分承知しております。そのようなこともございまして、私どもも私どもの意のあるところを説明するために、特に先週末、漁政部長を派遣し、よく私どもの考え方も御説明したわけでございます。 今後さらに、現在の漁業が置かれている環境条件等から考えまして、やはり減船をすることが一番いい道ではないかと私ども考えておりますので、十分業界の方々ともひざを突き合わせて意思疎通を図りまして、今回の決定額の施行につきましては、できるだけ業界の御意向も反映する
今回の決定につきましては、私どもは、それなりに内容について、カニ、ツブ、エビの先例等も考慮し、さらにその漁業実態あるいは操業実態も考えて決めたものでございまして、これ自体を変えることはできないわけでございます。 しかし、今御指摘もございましたような、さらに減船を円滑に進めるために共補償の要望等が一部業界にあるようでございますが、そのような点については、その要望の内容を具体的にお聞きいたしまして、過去の先例等も考慮して対応してまいりたいというふうに考えているわけでございます。私ども、決して一方的に押しつけてあとは知らないなどというふうな態度で今後この問題に取り組むつもりはございませんので、そのことは御理解いただきたいと思います。
財政当局とのやりとりでいろいろ議論があったことは事実でございまして、財政当局に言わせれば、この種の国の施策によって直接間接に影響を受けた業種に対して直接交付金を交付するというふうな例は、現在時点では漁業以外にはないということを申しているわけでございます。したがって、行政省としては融資を基本に対応すべきであるということを強力に主張したわけでございます。私どもは、やはりこの減船が実質的に見て国際的な漁業交渉の結果に基づいて余儀なくされたものであるということを踏まえまして、それからまた過去の措置等とのバランス等も考えまして、従来どおり交付金を交付することとしたわけでございまして、決してそのような財政当局の考え方をそのまま水産庁、農林水産省
韓国船の操業は、大きく分けまして北海道沖と西日本ということになるわけでございまして、北海道沖につきましては現在十四隻の操業が行われているわけでございます。その操業海域を見ますと、大体、冬季のスケソウダラを漁獲の対象とする時期はほぼ全船が襟裳以西海域を中心とする太平洋岸に参りまして、春から秋には出漁隻数が減少いたしまして、日本海、武蔵堆を中心に操業しております。 なお、本年六月以降北海道沖に出漁する隻数が減少いたしまして、八月以降は四隻以下となっているわけでございます。 それから、西日本における韓国船操業状況でございますが、特にただいま先生の御指摘のございました外国人漁業規制法の罰則改正を行った本年六月以降八月までの間におきま
