枠組みの中で最も基本的なポイントといたしましては、決められたことを守らせる方法ということになるわけでございまして、これは日韓漁業協定に基づく枠組み、あるいは北海道沖自主規制措置に基づく枠組み、いずれも旗国主義をとっているわけでございまして、韓国船が決められたことに違反した場合に、日本の取り締まり船がこれを取り締まることはできないわけでございまして、この点に漁業者の方に大変強い不満がございます。私どもも、現在の仕組みではどうも必ずしも十分ではないというふうに判断はしているわけでございます。
この漁具被害でございますが、韓国船自主規制措置実施直前の五十二年には二億六千万円にも上ったわけでございますが、自主規制措置実施後の五十六年に一千万円程度まで減少いたしまして、その後徐々にまた増加いたしまして、六十年現在五千万円程度の被害があるわけでございます。 これにつきましては、民間間の交渉にこれを基本的にゆだねているわけでございますが、ただいま先生も御指摘のございましたように、海上の事故でございますので、なかなか確認が難しいということではかばかしくいかないのが現状でございます。私どもも、これを完全に民間に任せるということではなくて、その解決方法につきまして、どうしてもわからない場合に一体どうするかというようなことも今後日韓間
ただいまの先生の御指摘につきましては、私どもも特にソ連二百海里から日本の沖合底びき漁船が大幅に締め出された現在段階では、かつて五十五年に自主規制措置でお互いに合意をしたわけでございますが、そういう合意をするわけにはいかない事情が日本の国内に出てきたということであろうかと思います。 ただ、申し上げておきたいことは、北海道の漁民からすれば、恐らく韓国船の操業を全部排除すればそれだけ減船が少なくなっただろう、済むはずだと、こういうお考えだろうと思いますが、ただ日本の漁船もまた韓国の二百海里内で操業しているわけでございます。全面的に排除するという考えは、水産庁としてはこれはとれないところでございます。 ただ、確かに日本の沖合底びき漁
期限が切れることになれば、当然のことながら、韓国船としては、北海道周辺において十二海里の外においては公海上の操業ということで自由な操業ができることになるわけでございまして、かかる事態を招きますと大変な混乱を生ずることも必定でございますので、そのようなことの生じないように、最大限残された期間の交渉に全力を傾注したい、かように考えているわけでございます。
ただいまの二点でございまして、これにつきましては、例えば具体的に申し上げまして日韓漁業協定の中にもそういう思想があるわけでございます。合意議事録八条（ａ）項に、それぞれの国内規制によるトロール禁止あるいはまき網禁止海域については、それぞれの国の漁船がそこで操業しないように措置を講ずるという思想があるわけでございまして、私どもも韓国船を全面排除するという意図はないわけで、ただルールのある、秩序のある操業をしてほしいということを主張しているわけでございますので、私どもの主張は客観的に見ても決して受け入れられない主張ではないというふうに思うわけでございます。 それから、取り締まり権の問題について言えば、過去に日韓漁業協定締結当時、韓国
今、先生からお話のございましたように、外国二百海里の漁場から排除された我が国の漁船の漁獲努力量、あるいはそれに従事する人たちを今後どういうふうに沿岸域で雇用していくか、これは大変重大問題だと思います。 まことにお恥ずかしいことではございますけれども、私ども四十八年の第一次オイルショック、それから五十二年の二百海里体制の移行以降、当面の問題に追われてまいりまして、その辺について計数的な見通しをつけるだけの材料もただいま持ち合わせてないわけでございますが、これらの影響がほぼ出尽くしたというふうにも判断できるわけでございまして、ただいま御指摘のございましたように、四十万余の漁業就労者のうちここ十年で遠洋漁業から排除された就労者の数が今
竹島問題につきましては、ただいま先生お話ございましたように、五十三年四日に韓国側が領海を三海里から十二海里に拡大したことによって、その十二海里内に漁場を形成される可能性が非常に高くなったためいろいろ問題が出てきているわけでございます。ただ、年によって非常に海流の状況等が異なりまして、漁場が形成されない年もございます。 当時竹島周辺では、今、先生がおっしゃられましたようなイカ釣り、カニかご、大中型まき網漁業等の重要な漁場になっていたわけでございますが、大体一万六千トン程度の漁獲量を上げておりまして、漁獲金額にして約七十億弱、この程度の漁獲を上げていたわけでございます。申し上げましたように、年によっては全然漁場が形成されない場合もご
山陰沖における韓国漁船の不法操業につきましては、我が国の領海内の操業につきましては、海上保安庁の巡視船及び水産庁の取り締まり船により監視取り締まりを行っているところでございます。また、領海外における我が国の底びき網の禁止ライン等につきましては、これは日韓漁業協定に基づきまして、双方、韓国側も日本の底びき禁止ラインを守るということに合意議事録八条（ａ）項によってなっているわけでございますが、これらの取り締まりについては一応旗国主義ということでございまして、まあ韓国漁船に対しては我が国の取り締まり船から警告、指導を行うとともに、当該船名等を韓国側に通報して、韓国側による処分をしていると、かようなことになっているわけでございます。 な
まず、今回の北洋漁業に係る減船の規模でございますが、減船総隻数は四百九十四隻、かようなことになっているわけでございまして、うち、船をスクラップにいたしますものの数が三百五十三隻、かようなことでございます。また、減船による離職予定者でございますが、これは、減船救済の対象にならない大手の船も含めまして約六千二百人程度になるというふうに見込まれているわけでございます。 それから、社会党の申し入れのございました救済対策につきましては、金額の点では必ずしも御納得いただけないかと思いますが、私どもとしては、既に講じました対策も含め、減船漁業者の直接の救済対策である交付金の交付、さらに残存漁業者に対しましては、約百億でございますが、新しく借り
今回創設されました北洋漁業対策特別資金につきましては、減船後引き続き漁業を継続する者に対して、交付金等の交付に加え、その経営の維持安定を図るため、減船漁業に係る負債を借りかえるための低利資金の融通を行うものでございます。貸付条件につきましては、償還期限が七年、うち据え置き二年、貸付利率三％としているわけでございますが、さらに、具体的内容については、今後対象者の負債等の実態を調査の上、財政当局と協議して、できる限り速やかに細部を決めてまいりたいと考えております。 ただ、御指摘の制度資金等につきましては、これは従来からこの種の措置を講じます場合、それぞれ既に政策的な配慮で償還条件が決まっているわけでございますので、原則的にその肩がわ
退職金と漁臨法の適用関係について、私から補足御答弁いたします。退職金につきましては、基本的には労使関係の協議により決められるべきものというふうに理解しておりますけれども、今回の北洋減船に際しましては、特に沖合底びき網漁業等では、組合との交渉により退職金の支払いの協約が先行しているという実態を考慮いたしまして、昨年のカニ、ツブ、エビ漁業の減船の際には、退職金につきましては固定給の一・五カ月分の上積みでございましたが、今回はただいま申し上げましたようなこと等を考慮いたしまして、過去最高であった六カ月分を上限とするというように、大変厳しい財政事情のもとではございますけれども、私どももそれなりの努力を行ったところでございます。今後、退職金の
カツオ・マグロ漁業につきましては、かつて、油の値段が非常に安かった、その反面魚価が上昇していったというような非常に恵まれた条件が高度成長時代にあったわけでございますが、オイルショック以降、そういう条件が失われた中で構造的に漁業の姿を変えていくことが不可避になっているというふうに判断しているわけでございます。このような中で自主的な数次の減船等を行ってまいったわけでございます。また減船に加えて、経済的条件の変動の激変緩和のための融資措置もいろいろ講じてまいりました。ところが、最近、ただいま先生も御指摘のように、円高等の影響によりましてカツオ缶詰の輸出が不振に陥り、またマグロについては、メバチ、キハダ等の供給量が増大したこと等によってカツ
カツオ需要につきましては、先生御指摘の刺身需要と、それから加工品の大宗を占めます節需要、それから缶詰あるいは缶詰原料としての冷凍輸出、三種類あるわけでございまして、私ども海まき転換を図りましたときには、まき網漁業による漁獲物は専ら輸出に向ける、それから近海カツオ釣り、遠洋カツオ釣り等では、要するに釣り漁業は刺身需要に向く、かような判断をしていたわけでございますけれども、最近の漁業実態、市場の動向を見ておりますと、その節需要につきましても、まき網船での漁獲物が向けられて十分間に合うというふうな加工業者の意見も強いわけでございます。しかも、当然のことでございますけれども、コスト的にはまき網の方が安い、こういうことがございまして、仮にまき
今回の救済措置でございますが、大変財政事情の厳しい中でございますし、また、国の施策による影響を受けた者に対する対策としては現在時点ではほとんど唯一の例でございますが、先生御指摘のようなこともございますので、今回の措置を講じたところでございます。 確かに、金額の水準につきましては業界要望とかなり格差があるように受けとめられるかと思いますけれども、私どもとしては、昨年のカニ、ツブ、エビでとった措置を前提といたしまして、それに漁業種類別に経営実態、操業実態等を踏まえて決定したわけでございますので、それなりの配慮は行ったつもりであるわけでございます。さらに、特に残存の減船者に対しましては低利の借りかえ資金等も創設することとしたわけでござ
今回の措置の基本的な考え方でございますが、昨年、カニ、ツブ、エビについてやはり減船交付金を交付したわけでございまして、その考え方が基調となっておりまして、ただ、漁業の実態等が異なる面がございますので、それは勘案することとしたわけでございます。五十二年の減船との比較について今先生から御意見が出たわけでございますが、漁業の実態等も非常に変わっておりまして、五十二年当時は沖合底びき等非常に経営内容がよかったわけでございますけれども、現在の状態では大変経営内容が悪化しているわけでございます。したがいまして、特別救済金、いわゆるのれん代等につきましても、五十二年当時と現在とではその水準に違いが出るのはこれはやむを得ないところでございまして、漁
今回の北洋漁業者に対する救済措置につきましては、昨年のカニ、ツブ、エビ漁業の減船でとった措置を前提といたしまして、さらに、これに漁業種類別に経営実態、操業実態等を踏まえて決定したものでございまして、厳しい財政事情のもとでできる限りの配慮を行ったものであります。 さらに、御指摘のように減船残存者に対しましては、低利の借りかえ資金融資枠百億円を創設したわけでございます。業界希望の約千三百億との差異でございますけれども、一つには業界要望の中には特別救済金、いわゆるのれん代が約六百数十億見込んであったかと思うわけでございますけれども、これにつきましては現在多くの漁業種類につきまして経営内容が非常に悪化しておりまして、いわゆるのれん代を算
今回の減船による離職者の数でございますが、母船式底びき網漁業等約六百五十人、それから底刺し網漁業等で六百人、沖合底びき網漁業で約千四百人、サケ・マス漁業で約三千五百人、四業種で約六千二百人程度の減船者が発生するというふうに見込まれているわけでございます。 退職金につきましては、今回の減船に際して業界及び全日海、漁船同盟等労働組合側双方から、沖合底びき網漁業あるいは母船式底びき網漁業等につきましては、既に労使間で退職金の支払いについて協定が結ばれているというところから、特にその配慮を求められたわけでございます。私どもといたしましては、退職金につきましては、基本的には労使間で自主的に決められるべき性質のものであるというふうに考えてお
北洋漁業対策につきましては、減船関係者の救済対策を除きまして、関連加工業対策あるいはその輸送業者対策等につきましては既に大部分実施に移されているわけでございまして、今御指摘のありました減船対策だけが残っているわけでございます。 これにつきましては、まず具体的に業界においてどの船を減船させるか、船が決まりませんとその減船対策の具体的内容が詰められないということがございまして、若干おくれていたわけでございます。 〔理事北修二君退席、委員長着席〕 しかし、底刺しはえ縄漁業、沖合底びき網漁業、それからまた太平洋小型サケ・マス漁業の一部、いわゆる以東船でございますが、それから母船式底びき網漁業、この四業種につきましては具体的に業
今回の北洋減船の影響はまことに深刻なものがございまして、対策も広範に実施する必要があるわけでございますが、その相当部分は既に実施に移されておりまして、今御指摘の減船関係者に対する救済策だけが残されているわけでございます。これは、具体的に船の数が、どの船を減船するかが決まりませんと積算できないというような関係でおくれていたわけでございますが、関係業界の話し合いによって具体的に船も決まりましたものでございますから、当面減船四業種につきまして査定ができるような状況になりまして、七月末から大蔵省と折衝を開始している段階でございます。
農村地域への工業導入につきましては、四十六年に農村地域工業導入促進制度発足以来、現在で十六年を迎えておるわけでございますが、その間、導入企業数で三千五百七十社、雇用従業員数二十二万四千人、農家世帯からの雇用者八万八千人ということでございまして、出稼ぎ、日雇い等不安定就業状態の改善と、それから農家所得の向上にいささか寄与しているのではないかというふうに考えるわけでございますが、反面、ただいま先生から御指摘のございましたような造成工場団地が遊休化していること等がございまして、行政管理庁等から指摘も受けているわけでございます。 そのような状況の中で私ども今後第四次計画を策定するわけでございますが、この第四次計画策定に当たって私どもが基
