特に三大都市圏等の土地利用に関しましては、ただいま先生御指摘のございましたように、私どもの所管しております農振法、それから建設省の所管しております都市計画法、さらにまた私どもの所管しております土地改良法、この三つの法律の運用がぴったり一致していなければならないことは御指摘のとおりでございまして、常日ごろから関係省庁とよく連絡協議しているところでございます。 具体的な問題といたしましては、まず農用地区域内における耕作放棄地につきましては、これを放置いたしますことは国土の有効利用、食糧自給力の強化の観点から非常に問題であると考えておりますので、集落ごとにやる気のある農家に利用権が集積するように、ソフト、ハード両方面において事業を進め
益田地区につきましては、昭和六十年度時点で造成面積は約三百八十ヘクタール、それから区画整理済み面積が百八十ヘクタールでございます。六十二年度の完了を目標といたしまして現在事業を進めておるわけでございますが、完了時の予定造成面積は、現在、計画変更の作業中でございまして、県、市、土地改良区等と打ち合わせている段階でございますので、はっきりと幾らというふうには申し上げられないわけでございますけれども、大体縮小を見込んでいるところでございます。
先ほどお答え申し上げましたように、現在、最終的な受益面積、総事業費等の確定について検討しておる段階でございますので、現在のところでは十アール当たり負担金が幾らであるということは明確には申し上げられないわけでございます。 ただ、先ほど先生から御指摘ございましたように、当初は年償還額で一万二千円ということで、十アール当たり十二万円ということで御同意をいただいたことは事実でございますが、これをかなり大幅に上回ることになることが想定されるわけでございます。
現在、先ほどお答えしたような作業を進めている段階でございますので、具体的な数字については何とも申し上げられないわけでございますが、いずれにいたしましても、最終的には計画変更の手続を要するわけでございまして、一人一人の受益農家の方々の御同意をいただかなければ事業は完結しないわけでございます。 したがいまして、私どもは事業費及び受益面積を確定する作業と並行いたしまして、そのそれぞれの負担割合につきましても関係地方団体等と御相談申し上げるわけでございます。制度的に申し上げますと、これは国は県から徴収し、県が条例で地元負担の償還のやり方を決めることになっているわけでございますので、その辺を今後事業費及び受益面積確定と並行して進めていく。
繰り返しになりますけれども、御同意をいただくためには、その経営の実態から見て、農家の負担される償還額が農家のお立場から見てもリーズナブルなものでなければ同意をしていただけないわけでございますので、そういうことについて国、県、それから市町村が集まって今後御相談してまいりたい。六十三年で若干——すぐに来る時間でございます、そう時間があるわけではございませんけれども、最終的な事業費の確定と同時にその辺のめどもつけたい、それから計画変更の手続にかかりたいというのが私どもの考え方でございますので、そのようなことでお答えといたしたいと思います。
私ども、一つの事業の目安といたしまして、全体の事業費に対する効果が、これは妥当投資額とその事業費を比較いたしまして、これが一以上であるということと、それからもう一つ、農家の年々の償還額がその所得の四〇％を超えないということを一つのめどにしておりますので、その辺を大体の目安といたしまして今後の検討を進めてまいりたい、かように考えております。
もちろんこれは将来の問題でございますけれども、通例の場合には、基幹的な道路とかその地域全体に受益メリットのある工種等につきましては、地元市町村等が負担していただいている例は全国各地で見られるところでございますので、そういうことを念頭に置いて今後相談してまいりたい、かように考えているわけでございます。
農用地造成でございますので、事業実施期間中におきましても造成工事が完了した農地は営農できるわけでございまして、そういう農地についてはできるだけ耕作をやっていただきたいということは、一般論として私ども常に指導しているところでございますし、またそれは御理解いただけるだろうと思います。 御指摘のような耕作がどのような状況でなされたかは、現在確認しておりませんので、私どもも確認いたしたいと思います。それを事業費に云々というようなことにつきましては、その確認の作業の過程ではっきりさせていきたい、かように考えているわけでございます。
本地区の計画内容につきましては、現在計画変更のための見直し作業を行っているところでございます。できるだけ早くその手続が行われるようにいたしたいと考えておるわけでございます。したがいまして、計画変更面積につきまして地方公共団体それから土地改良区等と打ち合わせを始めた段階でございます。最終完了面積は、本地区につきましても現在確定をいたしておりませんけれども、確かに御指摘のようにかなりな減少傾向にあるということは私どもも見通しておるわけでございます。ダムのかんがい面積につきましても同様でございますので、できるだけ早く計画変更の手続に移れるようにいたしたい、かように考えておるわけでございます。
もちろん、ダムの容量を決定いたしますのには、受益面積についても技術的に一応の見通しを立ててやらなければならないわけでございますので、その意味では受益面積の減少を織り込んで容量等を決定しているわけでございます。
さようでございます。
本地区につきましては、ただいま先生からお話もございましたが、五十七、五十八、五十九年度にわたって御指摘をいただき、特に五十九年十月十九日の当委員会では、絶対に六十二年度に完成さしてもらわなければ困るということをきつく御指摘いただいていながら、私この御質問に対して、的確にそのようにいたしますと申し上げられないことを大変遺憾に思っており、私どもとして深く反省しておりますが、現実問題といたしまして、その後さらに事業計画について精査した結果、基幹的な事業、ダム、それから取水施設、幹線水路等基幹的な施設につきましては六十二年度に完成いたしますが、土地改良法で申します「工事の完了」ということにつきましては、遺憾ながらなお若干年を要し、六十五年度
そのように努力したいというふうに考えております。 また、その見通してございますけれども、現在まあ五十九年十月にお答えしました後、各支線ごとにチェックいたしまして、基幹的な施設は既にでき上がっているわけでございますが、支線ごとに詰めますと、最近、先生も御承知のように、下流部に近くなりまして市街地に近くなるわけでございまして、用地補償問題あるいは工法、まあ工事の施行について周辺の集落等の住民に御迷惑をかけないように施工するということなどの必要から、ただいまのような結果になったわけでございまして、細部についての詰めた上で申し上げているわけでございますので、六十五年度にぜひとも完成させたい、かように考えているわけでございます。
現在作業中の計画変更案によりますと、総事業費は約三百五十億円、受益面積は約四千ヘクタールでございまして、また、その受益の大宗を占めますかんがい排水事業における事業費負担割合でございますが、これは先生も御案内のように県が条例で決めることとなりますけれども、この県の条例を通常のケースと申しますか、地元と県とで折半するという前提を置きまして、つまり国五八％、県二一％、地元受益農家二一％という前提を置きまして試算いたしますと、地元農家の十アール当たりまず負担額は、事業費で約二十六万円、十アール当たり年償還額が約二万八千円程度、それから十アール当たり総償還額はしたがいまして約四十六万円程度、それから十アール当たりの維持管理費が約五千円程度とい
四十二年発足時でございますけれども、十アール当たり農家負担額が当初計画では、かん排事業二万一千円、十アール当たり年償還額で二千円と、総償還額で三万四千円と、かような説明をしているというふうに承知しております。
私どもの事業はすべて地元の同意、少なくとも三分の二の同意に基づいて実施しているわけでございまして、本地区につきましても三分の二の同意をいただかない限り事業は完結しないわけでございます。したがいまして現在の段階では、土地改良区総代会からさらに三月中旬、十九日でございますが、加西市の代表区長、代表農会長に説明したと。その段階で、とにかく一体幾らになるかということをはっきり示さない限り応ぜられないという強い御意見があったことは十分承知しておりますので、そのことを踏まえて早急に計画変更ができるようなそういう状態をつくり出すように努力してまいりたい、かように心得ているわけでございます。
端的に申しますと、要は農家の負担が幾らになるかということをきちっと示せるような状態にしなければいけないわけでございまして、これにつきましても、先ほども申し上げましたけれども、多くの地区で関係地方自治体等にもある程度の御負担を願って最終的な計画変更を終えているようなケースが多いわけでございますので、その辺について自治体とできる限り具体的な詰めを行った上で計画変更の手続を進めたい、かように考えているわけでございます。
まああの段階ではその辺の見通しについて判断が甘かったという御批判があれば、それは甘受するわけでございますが、できれば同意手続を三月末ごろから開始したいと思ったわけでございますが、そのことは現実問題としておくれざるを得ないということは率直に認めるわけでございます。
現時点において想定されます工期でございますが、完成予定年度は六十四年度を予定しておるわけでございます。それから総事業費でございますが、ただいま御指摘の千九十五億は、これは受託工事費も含んでおるわけでございます。農業関係の総事業費は約六百十億円、受益面積は七千七百ヘクタールでございます。先ほどの加西の場合と同様にかんがい排水事業分について事業費の負担割合を国五八％、県二一％、地元二一％というふうな前提を置きまして単純に試算いたしますと、十アール当たりの年償還額は約二万六千円になるわけでございます。それから十フール当たりの受益農家の負担額、これは事業費でございます、これは二十三万円でございます。それから十アール当たりの総償還額でございま
十アール当たり総償還額でございますが、これ三万五千円ということで御同意をいただいております。
