まず完成年度でございますが、私ども六十四年度の完了を見込んでいるわけでございます。総事業費につきましては百六十六億円、受益面積が約四百四十ヘクタールということでございまして、十アール当たり事業費でございますが、三百七十五万円ということで、十アール当たりの受益者負担が約五十万円、それから十アール当たり年償還額が約五万五千円というような数字を、最終的な計画変更予定数字として現在詰めているわけでございます。
本地区につきましては、本州四国連絡路線神戸−鳴戸ルートのうち津名インターチェンジ以北のルートについて、本四公団は昭和六十一年四月八日に計画路線の概略を公表したところでございます。本地区のうちの一部をその路線が通過することが予想されるわけでございますが、具体的な関係については現在近畿農政局と公団との間で調整中であると、こういう状況にございます。
私どもとしては、私どもの北淡路農地開発事業についての影響を極力少なくすることを望んでおるわけでございまして、できることであれば全く影響のないようにしていただきたいわけでございますが、一方、同じく公共事業としての本四公団のやられる事業につきましても、やはり技術的な観点からどうしてもそれが避けられないというようなこともあるわけで、具体的な工法について、例えばその受益地を通過する場合トンネルでやれないかとか、あるいは盛り土、切り土の勾配をどうするかとか、いろいろその詰めがあるわけでございますが、いずれにいたしましても農林水産省といたしましては私どもの事業の影響はもう必要最小限にとどめたい、かような観点から調整に当たる所存でございます。
国営の事業所は、原則として一地区一事業所として事業開設時から漸次その仕事のピークに向かって担当職員をふやす、かような観点で運営しているところでございますが、御指摘の三事業所につきましては、年間を通じて見ますと、時期によって例えば工事の発注時期等業務量が増大することもあろうかと思いますけれども、年間通してみれば人員配置はおおむね適正に行われているんではないかというふうに考えているわけでございます。
各地区とも事業費につきましては、大体国の一般的な特別会計の国営事業でも一〇〇％、一〇二、三％の事業費の割り当てでございまして、一般会計の国営事業ではさらに低いわけでございますが、特におくれの著しい加西、東播につきましては、事業費としては相当それを一〇％ぐらい上回ってつけているわけでございまして、予算につきましてはそれなりにつけて努力しておるつもりでございます。 ただ、この点御理解いただきたいんでございますけれども、例えば加西につきまして、事業費をつけたからといって必ずしも片づかない問題が多いわけでございます。例えばトンネルの掘削量というのはどうも物理的に延長大体どのくらいできると、あの現在の加西の土地条件の中でやればどのくらいと
大潟村につきましての現状、それから従来の方針等につきましては、既に先生がただいま御指摘されたとおりでございまして、私どもは八郎潟新農村建設事業団法二十条に基づきます「基本計画」の中の基本方針に基づいて営農が営まれるように指導してまいっているわけでございまして、五十二年以来今日まで畑作安定特別対策事業等実施いたしまして、五十八年度は千八百万余の予算措置を講じ、畑作技術の研究、入植農家の経営の実態と動向の把握等に努めてまいったわけでございます。遺憾ながらただいま御指摘ございましたとおり、まあ十六人の違反者と申しますか、過剰作付者が出たわけでございます。まあ、作付面積としては二十四・七ヘクタールでございます。これに対しましても、もちろん私
六十年度におきましては、今お話がございましたように、最終的には百六十名と若干減ったわけでございますが、いずれにいたしましても相当量の過剰作付者が出たわけでございまして、私ども特に昨年度につきましてはこれは大変遺憾な事態であるというふうに認識しているわけでございまして、昨年三月、従来の八・六ヘクタールの稲作面積を十ヘクタールまで拡大してもらえるならば、これは的確にそれを守らせるという旨の知事さんのお申し越しもございました。また、知事さんのお申し越しの前提として、大潟村村長さんからも同じような趣旨のお申し越しがあったわけでございます。私ども基本計画ではおおむね田畑半々となっておりますけれども、田畑複合経営の確立という趣旨から言えば、それ
来年度以降の大潟村の営農でございますけれども、法律的にどういう状態になるかいろいろ議論はあろうかと思いますが、いずれにしても、確かに買い戻し権は来年三月で失効するわけでございます。しかしながら、私ども、基本計画は生きているわけでございますし、田畑複合経営の創設という政策目標は変わるわけでございません。 さらにまた、現在、三期対策以降の対策については種々農林水産省全体として検討するところでございますが、従来以上に需給が厳しくなっていることはあっても、緩んでいる状態ということではございませんので、私どもの基本的立場としては、現在までの指導と同じような指導をしてまいりたいと。ただ、これは転作以前の問題でございまして、いわば開田抑制にか
ただいま御指摘のございました坂井北部地区でございますけれども、四十四年から着工いたしました。五十一年に特別会計へ移行し、工期の促進を図ったわけでございます。関係市町村は、福井県三国、芦原、金津、丸岡町でございます。受益農家戸数が二千六百八十七戸、受益面積、農用地造成四百六十、かん排千八百八十、区画整理八百四十三、総事業費は、現在確定いたしました事業費で三百十六億でございます。六十年度までに九五・九％完成し、六十一年度で完了の予定となっているわけでございます。 主要作目は、野菜、ナシ、飼料作物、カキ等でございまして、この事業の問題点といたしましては、ただいま御指摘もございましたけれども、大変工期が長くなりまして、特に二度にわたるオ
先生もう既に御承知のように、農民に対する償還は県が条例を決めて定めることになっております。この条例はまだ制定されておりませんので、全くの試算でございますけれども、仮に地元負担を県と農民が半々で持つという通常のルールによりますと、畑の場合は、農用地造成で十アール、年償還額は五万五千円、それに畑の区画整理プラス用水事業でございますが、これで七万六千円。それから水田につきましては、区画整理と用水事業を行いますところが九万五千円、それから用水事業だけのところは三万七千円、さらに排水事業だけの地区もございまして、ここは四千円、かようなことになっているわけでございます。
今回の補助率引き下げにつきましては、私ども基盤整備を推進するという観点から、一つは農民負担が増高しないこと、それからもう一つは地方自治体の負担増によって事業の執行に支障を生じないこと、このような二つの条件が保証されるということで了解したわけでございまして、補助率引き下げは計算上事業の拡大効果を持つことは、これは否定できないところでございますので、事業促進に役立つ、かような観点から了承したわけでございます。 さらにまた、地方別の特殊事情については十分考慮しているつもりでございまして、例えば十分の五・五の補助率が一律に十分の五になったわけではございません。私どもの畑総あるいは団体営農地開発等につきましては、北海道等従来から補助率を高
農業への新規参入の問題でございますが、今御指摘のございましたようなサラリーマン等の非農家が農業を営もうといたします場合に、問題はその基本的な生産手段である農地が取得できるかどうか、かようなことであろうかというふうに思うわけでございます。新たに農地を買ったり借りたりする場合には、農地法三条により原則的に農業委員会の許可を受けることが必要になるわけでございますが、この許可に当たりましては、現在農業を行っていない、非農家であるという理由で許可をいたさないということにはなっておりません。これは四十五年に法律改正をいたしまして、非農家であっても農地が取得できるようにしておるわけでございます。もちろん新たに農地を取得されようとする方がきちっと営
ただいま先生の御発言の中にございました五百五十万ヘクタールでございますが、これにつきましては、農産物長期需給見通しに基づきましてそれぞれの個々の作物別に需要量を勘案しながら生産量を決める、それに生産性の伸び等を見て必要延べ作付面積を出す。それが大体六百十三万ヘクタールぐらいになるわけでございます。それに耕地利用率、大体現在たしか一〇三％ぐらいでございますか、それの伸びを見込みまして一一三％ということで見込んで算定しました数字が五百五十万ヘクタールという数字でございます。 そのような意味で、この数字というのは食糧自給力の維持強化という農政の基本的課題と密接不可分の関係にあるわけでございます。私ども、土地改良長期計画も、その農産物長
ただいまお話のございました百六万ヘクタール、それから畑六十万ヘクタールの整備、それから農用地造成四十七万ヘクタール、こういう数字があるわけでございますが、これにつきましては、六十七年の整備の目標を大体七〇％程度に置く。というのは、水田でございましたら三十アール区画で冬期の地下水位を七十センチ以下にする、畑でございましたら、その農道が大体個々の圃場まで整備される、そういう状態を想定いたしまして、それを大体七〇％まで持っていきたい。そのためには、当然のことでございますが、農用地の総合的な整備事業というのが必要になるわけでございまして、その面積が、田百万あるいは畑六十万、こういうことになっておりまして、さらにその前提といたしまして、基幹的
先ほど申し上げましたように、この土地改良長期計画につきましては、個々の作物ごとに需要の動向を勘案して必要生産量を決めまして、その必要生産量について、例えば土地改良等によって単収の伸びも期待できるわけでございますから、そういう伸びを見込んで必要作付面積を出すという作業を積み上げておるわけでございまして、そのような意味で、ただいま先生の御指摘がありましたとおり、個々の作物とリンクして計画が立てられておると言うことができるわけでございます。
先ほど大臣からの御答弁にもありましたとおり、農業労働力がだんだん高齢化していくということになりますと、どうしても条件の悪い山間部では耕作放棄というような事態が発生するわけでございます。そのことが先ほどもお話ししました五百五十万ヘクタールというトータル面積にも影響してくるわけでございますので、私どもとしては、そのような条件の悪い耕地につきましても、もちろん一定の経済的なチェックを経て事業として取り上げたものについては、省力的な営農が営めるような条件を整えるということが一点。それからなおかつ、それぞれの地域で、少数ではございますけれども、なお農業をやっていこうという意欲を持たれる方もいらっしゃるわけでございますから、そういう人たちにそう
確かにおっしゃられるとおり、画一的に三反歩区画をつくれといっても、山間地の土地条件からいって、それは物理的にできないことはないにしても非常に金がかかり過ぎるというようなこともございますので、そういうところでは二十アール区画でもいいというような方策もとっております。 また一方、当然のことでございますが、私どもとしては、非常に条件の悪いところに、その条件を無視してまであえて農地として残そうということを考えているわけではございませんので、一定の経済的な投資効率というものは常に算定してやっているわけでございまして、これは土地改良事業としてやる以上、投資効率、つまりその事業をやることによって作物の増収効果とかあるいは営農労力の節減効果、そ
先ほど申し上げましたように、六十七年を目標といたしまして五百五十万ヘクタールの農地の確保、もちろんこれは田と畑、今ちょっと数字が手元にございませんけれども、それぞれ基礎になる数字があるわけでございます。ただ、現在、私どもといたしましても、この土地改良長期計画の前提になりました農産物長期需給見通しが、策定してから五年を経過しておりまして、いろいろな面で現状に合わなくなっている面もあるわけでございまして、そのことについては、これは計画を変更するかどうかは別といたしまして、現在農政審議会においてその見直しと申しますか、レビューをやっているわけでございます。どういう理由で、どこがどのくらい現状と食い違っているかということがございます。その結
金額ベースで一応進捗率を見ますと、六十一年度末で約二二％という数字になっております。
この計画は等比級数的に毎年の一定の事業量の伸びを見込んで策定しておりますので、二二％が毎年、十年間で一〇〇％達成するとして四年ならば四〇％ぐらいいっているはずだろうということには必ずしもならないわけでございますが、しかしながら現時点でかなり計画が当初想定したよりおくれていることは、これは否定できないところでございます。
