もちろん、農地の面積の現状を規定します要因といたしましては、拡張と壊廃と両方のバランスで決まってくるわけでございますので、必ず拡張が計画どおりいけばその予定面積が確保できるかという問題は形式論理としてはあるわけでございますが、実際問題としましては、壊廃もかなり落ち込んできておりまして、主として拡張の方の減り方によって現在の農地の面積の現状が、大臣が冒頭お答えいたしましたように、毎年少しずつ減ってきているという趨勢にあることは間違いないところでございます。ただ拡張につきましては、土地改良長期計画も四年たっただけでございます。まだ後年度が残されておりますので、私どもとしては後年度に、今回の土地改良法等の改正もその一つのあらわれでございま
今回の改正の端的なねらいといたしましては、国費の支出増が厳しく抑制されている状況で、事業量をふやすためにし、全般的に遅延しております国営事業、土地改良事業の進度をアップすることをねらいとしているわけでございます。 今回の改正によりまして節約される国費が二百億ぐらいになるわけでございます。この二百億を国営事業、これは一般会計事業と従来からの特別会計事業、それからまた国営に関連いたします附帯の県営、団体事業にも使うことといたしまして、そのことによって事業量として約四百三十億程度の増を見込んでいるわけでございます。このことによって工期がどのくらい短縮されるかということでございますけれども、従来の一般会計事業では、平均的な工期が昨年の状
この土地改良長期計画の前提になりました農産物の長期需給見通し、さらにその政策的な裏打ちといたしましては、「八〇年代の農政の基本方向」という方向が農政審議会の議を経て定められているわけでございますが、その「「八〇年代の農政の基本方向」の推進について」という、いわば基本方向を実現するための具体的な政策手段がやはり農政審から答申されておりまして、それによりますと、十年間で約九十万ヘクタールの農地が移動することを見込んでおるわけでございます。そのような意味で、個々の具体的な数字につきましては、国土庁の方の試算とチェックが必要になるかと思いますけれども、基本的な方向といたしましては、国土庁の方で考えておられる考え方と私どもが考えている考え方と
冒頭、大臣からもお答えいたしましたが、私どもとしては、農業就業人口が非常に高齢化していくということは、これは一つ間違えば荒廃する危険性もあるわけでございますけれども、また逆に言えば、その流動化する耕地の動くきっかけにもなるわけでございまして、まさに盾の両面でございまして、私どもとしては、今先生から御指摘いただきましたとおり、荒廃してもらっては困るわけでございますから、非常に年をとってきたので耕作をやめたいという方々から、意欲的にやられる少数の方々に耕作権が移動するように政策の展開を図ってまいりたいと、かように考えているわけでございます。
国営事業と申しますか、国営事業に限らず、農用地造成を進めるに当たっては、何を、どういう作物をそこでつくるかということが基本的に重要な問題であることは御指摘のとおりでございます。その農産物長期需給見通しによって伸びる、拡大が期待される作物と、それからむしろ生産が過剰で抑制しなければならない作物とを判断いたしまして、拡大が期待される作物を中心に計画をつくるということを仕組むわけでございまして、例えば農産物長期需給見通しで拡大が期待される作物としては、麦類、大豆、それから野菜の中でも葉菜、それから果樹の中でもビワ、桃、ナシ、クリ、こういうものが、さらに特用作物としては、てん菜、菜種等も需要の拡大が期待されます。それから特に飼料作物について
ただいま八郎潟の例を引かれたわけでございますが、私どもそれなりに努力はしてきているつもりではございますけれども、御指摘のように個々の地区をとりますと、御指摘を受けて非常にごもっともである、まだまだそういう地区があることもこれは事実でございます。なお一層、非常に多額の国費、貴重な国費をかけてやっている仕事でございますので、そういうところがまず原則として出ないようにしてまいるように今後も努力してまいりたいと、かように考えております。
国営土地改良事業の開始手続でございますけれども、まず土地改良法の三条に規定する「資格を有する者」、これは十五人以上の者が申請人となります。申請人は、土地改良事業計画の概要、それからでき上がった施設の予定管理方法その他必要な事項を公告いたしまして、受益農家の三分の二以上、それから農用地造成の場合には、全員の同意を得て、関係都道府県知事を経由して農林水産大臣に施行の申請をいたすわけでございます。この申請を受けますと、国は申請内容を審査し、関係都道府県知事等と協議いたしまして、その適否を決定することになるわけでございます。国は適当とする旨の決定をした場合には、専門技術者の調査報告を聞く、つまり計画内容が技術的に見て妥当であるかどうかという
これは基本的には農民の申請を待って事業を着手し、進めるということは、現在の土地改良事業制度の基本的な性格でございます。
私どもの事業は各種公共事業の中ではやや特色のある性格を持っておりまして、必ず負担を伴うわけでございます。その負担を伴うがゆえに、先ほど御説明いたしましたように三分の二の同意をとる、こういう手続が手続全体のかなめになっているわけでございまして、したがいまして、その同意を徴集する場合には、少なくともこれだけの御負担をお願いいたしますということをきちっと説明してない限り、なかなか判こはついていただけないわけでございます。ただ、昨今非常に兼業化が進んでくるというようなこともございまして、御主人がいないときに手続をいろいろやらなきゃいけないというようなこともあって、どうも先ほど先生がおっしゃったようなケースが出る素地があるわけでございます。
まず、先ほどは着工に当たって御説明したわけでございますが、当然計画変更をしなければならないわけでございます。 計画変更というのは一つ一つ事業の節目でやるようにいたしておりますので、毎年毎年、いろいろな事業の変化する要因というのは毎年度の事業のうちにもあるわけでございますので、これは計画変更のときだけ三分の二の同意をとればいいということではなくて、毎年毎年予算が決まりまして、その決まった段階で地元に、ほとんどすべてというふうに申し上げて差し支えないかと思いますが、土地改良区があるわけでございます、受益者の団体として。その土地改良区の理事者にはもちろん、総代会等に対して、ことしの予算はこう決まってこういう仕事をやりますということを御
これははっきりと法律上の要請として、計画変更がどういう事態になれば変更しなければならないかということは書いてあるわけではございませんが、要するに事業計画に著しい変更があった場合ということで、私どもとしてはおおむね事業費をメルクマールにいたしまして、事業費の増高が一割を超えるような場合にはできるだけ速やかに計画変更の手続をとるように運用しているところでございます。
今先生がおっしゃられるようなことになるわけでございますが、そこで問題を起こす要因をつくってはいけないということで、毎年の事業費について、事業内容について、工法の変更なり物価の動向がどうなって、ことしの事業費はどういうふうに決まっているんだということを土地改良区の理事会あるいは総代会等で必ず説明するようにということにしているわけでございまして、この辺は十分その徹底は図っているつもりでございますけれども、私どもと逆の受益者の立場から見れば、まだ不十分であるという御批判もあろうかと思いますので、特に念入りにやるように指導をしているところでございます。
現在ほぼ完了に近づいてきているところ、地区につきましては、おおむね第一次オイルショック、それから第二次オイルショックに伴う物価の著しい上昇を施行の途中で受けているわけでございます。そのような意味で、当初話を聞いたときからみれば極端に負担がふえている、そういう声が出る要因がそこにあるわけでございまして、一方、特に昨今、農産物価格につきましては、過剰基調を背景といたしまして停滞ぎみでございますために、一層そのような受益者の方々の御不満が起きる素地はあるわけでございまして、これは過去の過ぎたことでございますが、今後そのような事態を招来しないように、計画内容を変える場合には、それによって受けるメリットと負担増を、土地改良区の理事者はもちろん
これは手続的にはほぼ完備しておりまして、きちっと判こをついていただかなければ計画の変更はできないわけでございます。また毎年度の事業計画の説明はそれなりにやっているわけでございますけれども、現在の農村の社会的な事情の変化等をいろいろ考えますと、総代に徹底させても必ずしも個々の受益者に徹底しないというような問題が起きがちなわけでございます。私ども、そのようなことがあることもあって、具体的には例えば六十年の三月十八日付でございますが、私、構造改善局長名でございますが、「国営事業の実施中においては、事業の計画・実施内容、地元負担金の額等について、機会あるごとに関係機関、地元土地改良区、受益農家等への一層の周知徹底を図り、事業に対する認識を深
現実に現在計画変更を最終的に手続をとって事業を完了させなければならない地区については、先ほど申し上げました事情もあって非常に負担金がふえている地区が多いわけでございます。ただ、私どもとして申し上げられることは、いずれにいたしましても、最終的に同意をいただきまして、変更計画について御同意をいただかなければ事業は完了しないわけでございます。今までいろいろな事業をやってまいりましたけれども、いずれもその過程では非常にいろいろ問題があった地区もございます。しかし関係者それぞれ汗を流して最終的には農家の方に御納得いただいて、全員とは申しませんけれども、三分の二でも大体八割から九割ぐらいの御同意はいただいて事業を終わらしているわけでございまして
青蓮寺につきましては六十年度で事業が終わります。六十一年度から償還が始まるわけでございます。現在、計画変更の手続は完了しておりますが、それは地元の土地改良区理事者の方が、負担については自分が責任を持って処理するということで受益者の方々の御同意をいただいたというふうに私ども承知しております。あとは都道府県と関係市町村の負担についてそれぞれの法的手続を、現在既に済んでいるものもございますが、進めているところもございます。 なお、国につきましては、実はこの青蓮寺地区とそれから六十一年度に完了いたします坂井北部の二地区につきましては、そのような問題が非常にございましたので、償還条件の緩和という形で六十一年度予算要求をやったわけでございま
これは都道府県につきましては条例の措置が要るわけでございます。さらに具体的な支出については予算措置も要るわけでございます。そのような意味でそれぞれ自治体が所要の法的手続をとるということを申し上げたわけでございます。
農用地開発公団は、現在北海道、東北、九州を中心にいたしまして全草地造成面積の約三割程度の造成を担っているわけでございます。我が国の畜産の将来に最も基礎的な条件でございます飼料基盤の整備を進めているわけでございます。特にこれらの地域につきましては、比較的人口の減少する地域でございます。まさに畜産以外に地域の発展はあり得ないような地域でございます。今御指摘のような御意見が行革審特殊法人小委員会の中で出ていることは事実でございますが、まだ最終的な結論ではございませんので、私どもそれぞれについて必要な反論はいたしまして、御理解を得るべく努力しているわけでございます。 例えば一億数千万の数字そのものもいろいろ議論ございますが、その中の相当
公団事業につきましても、基本的には土地改良法と同様な手続をとりまして、計画変更についても農家の全員の同意を必要としているわけでございます。ただ、今御指摘の高萩地区につきましては、五十九年に計画変更で道路を取り込んだ、このときの同意をとる作業を公団から市に委託したわけでございますが、市はこれを道路の地元負担はゼロにする、結局、地域開発と申しますか、地域の全体のプラスになる、もちろん公団の草地造成に役立つことは間違いございませんが、結果として地域全体の農林業、さらにまた生活上の便益にもプラスになるという観点から市がこれを負担した、地元負担なしで仕事をやったというようなことがあるようでございます。したがって、市の担当者の考え方で、この分は
農業基盤整備事業の地方財政措置でございますが、地方交付税交付金の配分の基準となる基準財政需要額に、都道府県の場合には耕地面積、市町村の場合には農家戸数を基準に、単位費用を乗じて農業行政費投資的経費として算入されているというふうに承知しております。その単位費用は、農業基盤整備事業における都道府県負担分、市町村負担分も算定の一つのファクターになっているというふうに聞いておるところでございます。 現在、農業基盤整備事業の果たしている役割から見て果たしてこのような取り扱いでいいかどうかという問題でございまして、確かに農道は昔のいわゆる農道で、個々の圃場と市町村道とを結ぶ、そのような機能だけを果たしているのであれば、耕地面積でそれを表現す
