佐竹五六

文化庁の御答弁は、現状を変更する者の原因者負担であると。これは特に道路とか鉄道とかいう種類の事業を念頭に置かれてそのような御答弁が出てくるんだろうと思うんでございますが、私どもの圃場整備の場合には非常に面を広くいじらなければならない、しかも最終的には農民負担を伴うものであるというところから、先ほどのような取り扱いが出てきたことになったんだろうと思うわけでございまして、私どもも実はこの話は方々で聞いてはおったんでございますが、ただいま数字を拝見いたしますと、五十五年から五十九年までで、群馬の基盤整備事業の中で、県営の場合でこの調査費が五・一％、団体でございますと一四・九％、五十五年から五十九年の平均でございますが、そうなっております。

第三次土地改良長期計画、トータルで三十二兆八千億の事業量を見積もっておるわけでございますが、その事業種目の構成といたしましては、農用地総合整備事業、それから基幹農業用用排水施設整備事業、それから農用地造成事業、ただいま御指摘の国営事業にかかわる事業種類としては大体この三つの事業種目が該当するわけでございます。 　ただ、分類の基準が違っておりますために、直ちに的確に数字でお示しすることはできないわけでございますが、結果的な数字でございますけれども、その累積事業量の進度率で見ますと、六十年から六十一年は五・六％の進度アップになっております。六十年度末では一六・三であったものが、六十一年度末では二一・九になっている。五・六、これが前年は

工期が延伸している事業は、これは国営だけに限らないわけでございまして、補助事業である県営事業あるいは団体事業でも同じ問題があるわけでございます。今回の措置によりましても、その浮きました国費の一部は関連の補助事業にも充当いたしておりますし、充当いたした額が六十億程度でございますので、事業量で百三十九億ぐらいの増にしかなりませんものでございますから、工期に端的にその数字は響いてはまいりませんけれども、若干ではございますが、国営関連の附帯県営、団体事業の促進には役立っていることになるわけでございます。それ以外には、これも六十年度から始めました国庫負担率の削減措置でございますが、これによっても、結局、国費の負担分を減らして、絶対額としては国

農用地造成の前提として何をつくるかということが最大の問題であることは、もうこれは御指摘のとおりでございまして、特に私どもこれは多額の国費を投入して造成するわけでございますから、もちろん農家に作付を強制するわけではございませんが、当然のことながら、全国的な需給動向に即応した作物をそこで作付していただくことが望ましいわけでございまして、そのような指導をしているわけでございます。現在までのところ、農産物の長期需給見通しに基づきまして、拡大が期待される作物、麦類とか大豆、葉菜類、それから特定の果樹、それから特用作物、それから特に飼料作物、こういうものを中心に作付を進めるよう指導しているわけでございまして、国営の農用地開発事業で申し上げますと

これは私の立場から御答弁すべきかどうか、ちょっと役所の組織内部ではあれでございますが、申し上げましたのは一つの例として申し上げたわけでございますが、現実の計画から見ますと、御案内のように麦類は収益性が非常に低いわけでございまして、現在の農用地造成単価からでは、麦をメーンの作物としてつくったのでは到底採算がとれないわけでございまして、現実的なその計画の中からいいますと、麦類その他の欄で数％のウエートしかないわけでございまして、国営の農用地開発事業における麦類の作付が全体の需給に非常に大きく影響するというような実態にはなっていないわけでございます。 　先生の御質問に対して正面からのお答えじゃなくて恐縮でございますけれども、現実の農用地

私どもとしては、現在の制度に基づく需給状況、それから価格水準を前提にしてその仕事を進めているわけでございます。私どもの立場、つまり農用地造成を推進し、そこで作付を指導している者の立場から言えば、当然のことでございますけれども、そういう貿易政策の観点から措置が決まるに際しても、私どものような仕事が進められているという実態を十分勘案していただきたいということを主張する立場になるわけでございます。もっとも自由化問題というのは非常にいろいろなさまざまな側面から結論が出てくるわけでございますが、私どもは私どもの立場として現実に農用地を造成し、それを指導しているわけでございますから、農民の方を裏切ることにならないように私どもなりに努力してまいり

私ども計画を立てる上では、先ほど現在の制度と価格水準ということを申し上げましたけれども、当然のことながら、特に農用地造成は長期間を要しますので、そういうことも長期の見通しをそれなりに立てることは必要であろうと思うわけでございます。私ども、かつて昭和三十年代の末から四十年代の初めにかけてミカンの農用地造成のラッシュがございました。当時、私どもも構造改善局、農地局に在職していたわけでございますけれども、静岡から以西の太平洋岸の傾斜地は全部ミカンで埋まるのではないか。それから三十年代末から同じく開田ラッシュがあったわけでございまして、この際私ども非常に難しいのは、個々の地域の皆さんの御希望と長期的な需給の見通しがなかなか整合しない場合があ

今お話のございました青蓮寺、それから坂井北部の地区は、青蓮寺につきましては六十年度完了、坂井北部は六十一年度完了でございまして、いずれも四十年代の前半に着工した地区でございまして、先ほどもお答えしたことでございまして繰り返しになって恐縮でございますけれども、二度にわたるオイルショックによる著しい物価騰貴がその期間中に発生したということが一つございます。そのために当初例同意をいただいた際の負担金の数倍に最終的な負担金がなるという問題、それからまた特に最近数カ年農産物需給事情を反映いたしまして農産物価格が停滞ぎみである、農業所得が著しく伸び悩み、特に農用地造成等では農業を本当にやっていこうという方々の所得が非常に伸び悩んでいる。そういう

これも先生御指摘の政策価格が決まっている品目等もかなりあるわけでございますが、これらいずれもそのように抑制ぎみに推移するということは、需給事情をそれなりに反映させていくということから結果したわけでございまして、責任ということの意味をどういうふうに理解するか、非常に高い次元でとらえられれば御指摘のとおりとも言えることもあろうかと思いますけれども、直接的に行政的な措置をそれから直ちにしなければならない法的な云々というような、そういう性質の問題ではない。広い意味で需給事情なりなんなりの見通しについてどうだというようなことになれば、それは御意見もあろうかと思いますけれども、私ども行政官でございますので、余り次元の高い話はできませんのでお許し

将来の問題ではございますけれども、昨今卸売物価等も著しい安定を見ているわけでございます。ただ、先ほど来先生から再三、国際化ということの御指摘がございました。日本の経済全体が世界経済のメカニズムの中に深く組み込まれているということもございまして、将来物価騰貴が絶対ないかということになれば、政府全体として恐らく安定的に推移するであろうという見通しは立てておるわけでございますが、私として現在申し上げられるのはそういうことでございまして、それ以外にむしろ私どもとしてできることといたしましては、工事の施工方法なり計画なりでできるだけその造成コストの上がらないような方法をとるということについて、これは技術者としては、よりよいものをつくりたいとい

事業の施行過程の実態につきましては、私どもよりもはるかに先生の方が御認識が深いわけでございまして、私どもも三十年農林省に勤務しておりまして、実際にその場に立ち会ったことはございませんけれども、そういう雰囲気、今お話のございましたようなことは行われやすい、そういう雰囲気があることは十分わかるわけでございます。それだけに私ども御指摘いただいた問題には心して当たらなければならないというふうに思うわけでございます。 　幸い、私どもの技術者はすべて例外なく現場を経験してまいっておるわけでございますので、そのときの経験を踏まえて、今お話のございましたようなことが安易に進まないように、私ども自身、事業の施行の責任を持つ国営事業所の職員が、そうい

農用地造成事業を施行するに当たりましては、これは計画段階では、お話のございましたような市場条件について国みずからが関係機関と十分協議して進めることはもちろんでございますが、さらにこれがかなり長期的に十数年、それ自体長過ぎるという御批判もあるわけでございますが、いずれにいたしましても、かなりの期間を要するわけでございまして、その間条件がいろいろ変わってくるということもございますへそこで、すべての地区について営農推進協議会という組織を組織いたしまして、ここに農協それから改良普及員あるいは試験場の技術者等に入っていただきまして、計画内容の妥当性を施行の途中においても常にチェックしていくというような仕組みをとって進めているところでございます

特に最近、農用地造成では作物の内容が、野菜あるいは果樹でも特定の果樹、それから工芸作物とかなりきめ細かいマーケティングを必要とする作物がふえているわけでございます。私ども見ておりますと、そういう商品作物の経験のある農家が主体のところでは、作物が変わっても大体うまくいっているという印象を強く持っているわけでございます。特に、従来米だけしかつくっていなかったようなところに新しい商品作物を導入する場合には、非常にそういうマーケティング力が弱いということがございます。もちろん最終的には、何をつくるかということは個々の農家の御判断になるわけでございますけれども、しかし従来そういう商品作物の経験のない農家がこの農用地造成に参画される場合には、や

一般的に申し上げまして、農用地造成における土壌改良につきましては、酸土の矯正及び燐酸吸収系数の改善等によって化学的改良を図ることが第一にございます。それと同時に、有機質資材の投入等により作物の生育に適する土壌とするための改良を、これは事業の中で事業費の一部に込めてやっているわけでございます。それからまた、特に母岩の性質が非常に不良な地区については、施行の過程で、営農技術確立調査というふうに私ども呼んでおりますけれども、土壌の成熟を促進するための対策として、かん水とか反転、砕土と作物の収量との関係等も現実に調査いたしまして、熟畑化を促進するというような対策を特にそのような地区についてはとっているわけでございます。さらに、工事完了後につ

私ども専ら造成する立場でございますが、造成した跡地がどのように運営されているかということをきめ細かく追求し調査しておくことも、よりよい計画を立てるために非常に大切なことではないかと思うわけでございます。従来もそれなりにやってきたつもりではございますが、今後、既に造成された地区の営農がどういう状態であるかということについて、単に一般農政の分野に任せるんではなく、その造成する我々の立場としてよりよい造成をするための資料なりノーハウを得るという見地から調査検討することを努めてまいりたい、これは今までもやってまいったとは思いますが、さらに一層そのような努力をしてまいりたいと考えるわけでございます。

農用地造成において、土壌改良、地力の増進が重要であるということは十分認識しているつもりでございます。それなりの対策として制度的な仕組みとしてはつくっているわけでございますけれども、それが現実にどの程度機能しているかということについて、さらに認識を深めるように現場と私どもとの情報流通を円滑にすることを努力してまいりたいと、かように考えているわけでございます。

そのような検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 　これは長くなりますので省略いたしますが、単純に延ばすということだけではなかなか実現しませんので、どういうふうに知恵を出して実質的に償還期間の延長を図るか、今後さらに検討していきたいと、かように考えております。

昨今の国営事業は、かん排それから農用地造成を問わず、地域開発的な色彩の強い事業がふえてまいっているわけでございます。一方、これは各種公共施設に共通でございますけれども、建設については助成はするけれども、維持管理については面倒は見ないという、一種の財政のルールがあるわけでございます。この辺は地方行政に詳しい先生もよく御承知だろうと思うのでございますが、ただ、これを機械的に当てはめますと、最近の土地改良事業に甚だ実態にそぐわない面が出てまいりますので、そこをさまざまな知恵を出していくということにしたいと思うわけでございます。 　国としてやれることといたしましては、特に新潟の実例、もう先生よく御承知でございますが、地域排水的な性格の強い

先ほど御答弁申し上げたのはそのとおりでございますが、一カ所、ちょっと私の錯覚がございまして、有効活用できる国費は二百億と申し上げましたが、これは三百億の誤りでございます。おわびして訂正させていただきます。 　これに伴う受益者、受益農民の側から見たメリットでございますけれども、端的に申し上げまして、工期が短縮されるわけでございます。そういたしますと、その分の借入金の金利負担、いわゆる建設利息でございますが、これが少なくて済む。そのことは年々の農民負担の償還負担額も減ってくるわけでございます。その点が受益農民から見たメリットと、かように申せようかと思うわけでございます。

公共事業費抑制の始まる五十五年以前と比較いたしまして、各種事業の工期が著しく延びているわけでございまして、特に特別会計事業につきましては、そのことが建設利息負担増という形で直接的な農民負担の増につながっていることは、これは事実でございます。