今回の措置は、直接受益農民の負担の仕方は全然いじっておりません。提案理由等でも御説明いたしましたように、県が国に対する償還の仕方を変えただけでございまして、従来は、国営土地改良事業の都道府県負担分につきましては、延納承認によりまして、その事業をやった年度の翌年度から利率六・五％、支払い期間十三年・うち三年据え置きで、元利均等年賦支払いにより償還されていたわけでございます。今回は、この都道府県負担分を財投借り入れにより充当し、翌年度からその都道府県の償還をしていただくわけでございますが、都道府県の国への支払い条件につきましては、従来の一般会計国営事業における延納制度と同様でありまして、翌年度から十三年・うち三年据え置きで元利均等支払い
時間を節約するために、ただいま先生の読み上げられた数字は間違いないと思いますが、なおもう一遍速記でチェックさせていただきたいと思いますけれども、私がさっと見た範囲では間違いないというふうに思います。 それからこの削減分でございますけれども、これにつきましては、制度的には地方団体に対し起債が認められているわけでございます。その元利償還金について基準財政需要額への算入と元利償還金の二分の一に相当する額を一般会計から交付税特会へ繰り入れを行うという措置が大蔵省、自治省間で了解されております。さらにまた事業量の増大に伴う負担増部分については建設地方債の増発を認めるとともに、その元利償還金のおおむね八割に相当する額を基準財政需要額へ算入す
ただいまの数字につきましては、私どもちょっと手元に先生の御指摘の数字を持ち合わせておりませんので何とも申せませんが、確かに第一次、第二次オイルショックに伴う物価騰貴を挟みまして、事業費及びそれに伴う農家負担が数倍に増高しているということは事実としてあるわけでございます。この物価の変動に伴う事業費増をどういうふうに認識するかということでございますけれども、私どもはそれをよく検討いたしまして計画変更の手続をとっているわけでございまして、一般的な物価の変動について特別に何か制度的な措置を講ずるということはいたしておらないわけでございます。
水田の整備率につきまして、御指摘のございましたように、北海道は七七・七％、中、四国一四・四というふうに著しい格差があるのは事実でございますが、これは土地改良事業、農業基盤整備事業が基本的に農家の申請主義をとっておりますところから、個々の地域の農家の整備水準に対する判断等が大きく影響するわけでございまして、特に比較的早い時期と申しますか、昭和三十年代以前、戦前も含めまして、にいわゆる耕地整理をした地域等では一反歩区画で整備がされております。現在の技術水準から見ますとそれでは不十分なわけでございますが、どうしてもそういうふうにかつて整備が進んだところは再度の整備を行うテンポが遅くなってくるという事実がございます。それからまた別途の要因で
従来、農業基盤整備事業が食糧増産という旗印のもとに米を中心に、換言すれば水田を中心に進められてきていたわけでございますが、水田を軽視するわけではございませんけれども、昨今相対的に水田の整備が進んだということもあって畑地帯に対する投資がふえてきていることは御指摘のとおりでございます。 従来、畑作地帯というのはほとんど圃場は裸の状態でございました。水田の場合にはかんがい設備というものが、それはそこで水稲耕作が営まれて以来営々とした投資が積み重ねられてきたわけでございますが、それに対して畑地の場合にはほとんど投資がなかったわけでございまして、水のないことを前提として自然条件に従順など申しますか、自然条件の制約を前提とした営農が営まれて
私ども水田の場合に、整備済みの水田というふうに言う場合の条件といたしましては、圃場区画が三十アールになっていることと同時に、冬期の地下水の水位を七十センチ以下に下げる、ということは当然裏作ができるということでございまして、そのように整備することに要する費用を前提といたしまして、今の土地改良長期計画を積み上げているわけでございます。 さらにまた、末端においてそれを可能にするためには、基幹的な排水施設の整備も必要になってくるわけでございまして、それも基幹的な農業用排水施設整備ということで長計に織り込んでいるわけでございまして、御指摘のような汎用田として利用できるような、そういう整備を推進していくことを目標にしているわけでございます。
私どもは国の政策の立場からあるべき補助の姿、それから利用の形態について考え方を持っておるわけでございまして、それと地元のそれぞれ地域の条件から規定された具体的な農民の要望がございます。これは何ら矛盾なく当然に一致する場合もございますけれども、あるいはギャップのある場合がないとは言えないわけでございます。そのことを埋めるためによくお話し合いをしていくことが必要になるわけでございますが、手続的に申し上げますと、この土地改良事業につきましては、まず先ほども御説明いたしましたが、三条資格者、耕作農民というふうに御理解いただいても結構でございますが、十五人以上の申請がなければ仕事が始まらないわけでございます。さらにその上、その計画の内容につい
どうも御答弁を落として恐縮でございますが、施行の途中におきましても、これは例えば国営事業の場合には、毎年度の事業費が決まった段階で、それを土地改良区の理事会あるいは総代会等で内容をよく御説明いたしまして、特に昨今のように整備水準の向上と、それから事業費の増大が非常に結びついているわけでございますので、いろいろ御要望はそのような場に出るわけでございますが、例えば農用地造成に対して道路を舗装してくれとか、あるいは圃場の傾斜をなるべく緩くしてくれとか、いろいろ農作業の都合を背景にそういう御要望が出てくるわけでございます。これに対しては、それに伴う経費の増、それから負担の増というようなことをよく御説明して、その上納得づくで計画変更の最終的な
私どもの土地改良事業の技術者、これはそれなりに長年の経験と知識によってノーハウを持っているわけでございます。そのノーハウを客観化する意味で設計基準のようなものをつくっております。したがって、それなりに私ども最善の事業、工事をしているつもりではございますけれども、ただ、今御指摘のように、現場で実際に農業をやっておられる方々に対しても謙虚に耳を傾けるという、こういうことは必要であろうと思います。広い心で、現在の私どもの仕事のやり方に対する批判があれば、それにも謙虚に耳を傾けて聞くべきものは聞くということにしてまいりたいというふうに考えております。特に、これは事業の種類によっても当然違ってくるわけでございまして、大規模な水利事業等のダムあ
率直に申し上げまして、調査に不十分な点があったということに尽きるわけでございまして、大変お恥ずかしい話でございまして、今後そのようなことのないように、調査に当たっては細心の注意を払ってやることにいたしたいということに尽きるわけでございます。
今御指摘いただきましたいろいろな問題点の中で、例えば非常に風が強いために作物ないし果樹が定着しない、このような問題につきましては、調査の面の問題があろうかと思いますが、それ以外の御指摘の問題につきまして、個別にそれぞれ原因は違いますけれども、一つは計画を立ててから実際に完成するまで余りにも時間がかかっているというようなことがあるわけでございまして、確かに通作距離の問題等につきましても、これはいわば労働に対する意識というものが、世代間でも差があるわけでございますし、また近くに就労の機会等ができれば、おのずから変わってくるわけであろうと思います。 計画を立ててから実際に作物を作付して収穫する、その期間をできるだけ短くするということも
一つの例でございますけれども、大分県でミカン園として造成した、ところが、ミカンの需給動向が御案内のとおりでございます。一方、大分はシイタケ栽培の大変盛んなところでございまして、クヌギの原木が非常に不足しているというような実態がございます。そのような地帯についてはミカン園としてその土地を利用することはあきらめて、クヌギの造林を行うというようなことも、そういう例もあるわけでございまして、その辺は私どもとにかく多額の国費を、貴重な国費を投入したものでございますから、多少制度的にいろいろ問題があるにしても、実際にその土地が有効に利用され、かつ地域の関係者にそれを評価していただける、それからまた社会的に見てもまあ妥当であると、そういうような利
一つは自然条件が大変厳しくなるわけでございまして、当然のことながら平たん地帯に焦点を置いた採択基準ではなかなか採択が難しいというようなこともあるわけでございまして、そのような地域については採択条件の緩和というようなことも考えてまいりたい。それからまた整備水準でございますけれども、生産性の高い農地の整備を行うことは変わりませんけれども、画一的に平たん部の基準を当てはめたんでは著しく事業費がかさんでしまう。例えば三反歩区画をつくろうと思えば、今の技術水準であればそれはできないことはございませんけれども、大変な土を動かさなければというようなことになるわけでございまして、そのような点については、実態に合った生産性の向上という目的に合致する限
事実認識につきましては、先生の御認識、私どもも全面的にそのとおりであろうと思うわけでございまして、私ども基盤整備を核にいたしまして、それと例えば肉用牛の繁殖、育成、これはそれが我が国の肉用牛の繁殖、育成のすべてではございませんけれども、高齢者による比較的それほど頭数は多くないにしても、肉用牛の繁殖、育成、あるいはシイタケ栽培とか、そういう地域の条件をそれぞれ生かすような農業経営のあり方を推進するように、制度的に申しましても、例えば山村振興事業とか農業構造改善事業とか、あるいは私どもの基盤整備でも農林地一体開発事業なんといういろいろ手法は整えておりますので、そういう手法を使ってそれぞれの地域の選択の幅が比較的広くできるような仕組みにな
これは金額で見ておるわけでございます。
私ども物的な整備水準というものの目標を七〇％というふうに置いておるわけでございますが、それに対して六十一年度末で約四二％、四〇％ちょっとというような整備状況でございます。
農地の面積、耕地の面積でございます。
これは水田、畑両方含んでおるわけでございまして、水田につきましては区画が三十アール、冬期の地下水が七十センチ以下、それから畑につきましては幹線、支線の農道が整備され、要するに圃場へ車で入れるような状態になった畑、そういう水準を想定いたしまして、そういう想定に達している農地の割合が全体の農地の中で七〇％までになるということが一応物的な整備水準の目標になっております。
これは農地面積五百五十万ヘクタールに対して整備率七〇％ということになるわけでございます。
第三次長計の完了年度における状態で七〇％を目標にしているわけでございまして、現状の整備水準は、六十一年度末で、先ほど申し上げましたけれども、四〇％を若干出ているというような水準でございます。
