まず、若干御説明さしていただきたいわけでございますが、金額ベースの達進度率と申しますか、達成率が二二％というように申し上げているわけでございますが、これは毎年いわば複利で増高するというふうに計画が組まれておるわけでございます。したがいまして、毎年約一一％弱の伸びを見て事業計画が組まれておりまして、そのような意味で申しますと、正常な姿であれば二八％ぐらいになっていれば、大体今後一一％弱の伸びで目標年度に達成するわけでございます。したがいまして、単純に十で割って四〇％に比較して二二％がおくれているということでは必ずしもございません。しかしながら、今二八％と二二％の差の六％というのは後ろに行くと非常に大きく響くわけでございますので、おくれ
いわば整備水準はその時点時点での農業経営を取り巻く社会的、経済的条件で決まってくるようなところがございます。したがいまして、仮に六十七年になった場合に七〇％が達成できて、次の計画を立てるときに、それでは今の整備水準一〇〇％で設定するのか、それとも整備水準の内容自体を若干変更するということも考えられるわけでございます。私ども、しかしながら、当面はとにかく現在の社会的、経済的条件のもとでの整備水準、その具体的内容は先ほど申し上げましたようなことでございますが、を達成することに努力してまいりたい、その過程で次の整備水準をどの辺に設定するかということも並行して検討していきたい、かように考えているわけでございます。
私どもの目標といたします整備水準に比べて確かに広島県の場合には著しく低いわけでございまして、五十八年三月末で八・三％ということでございます。低い理由には、かつて戦前から、戦後比較的早い時期に十アール区画で整理をした、そういう理由で低い県もあるわけでございまして、関東地方とかなんかはそういう理由で低いところがあるわけでございますが、広島の場合には十アール程度の整形済みのところもやはり低いわけでございまして、七・三％程度しかないわけでございます。 その理由は、先生から今お話がございましたように、傾斜地が多くまとまった水田が少ない、あるいは経営規模が相対的に小さく、高齢化が進行しているというような事情かと思います。ただ、最近、西日本の
これは毎年いろいろな形で実質的に採択基準の緩和ということを図っているわけでございまして、こういう非常に財政事情の厳しい時期でございますので、なかなか難しい面もあるわけでございますけれども、実質的に採択基準の引き下げ、緩和することは農民負担の軽減にもつながるわけでございます。今までもそれなりに努力してまいりました。今後とも努力して続けてまいりたいと考えております。
工期は、これは申すまでもないことでございますが、それぞれの事業年度の予算でそのときの事業年度の総事業費を割って平均工期を算出するわけでございます。したがいまして、まず分子を余り大きくしないということがあるわけでございます。つまり、どんどんどんどん新期採択をふやしてまいりますと、これは事業費の伸びを多少伸ばしてみても、平均工期がますます長くなってしまうわけでございますので新期採択をまず抑制ぎみにしていく。六十一年度におきましても大体対前年比九割ぐらいの水準でとどめておるわけでございますが、そのようなことをまず試みます。 さらにまた今度は、分母の事業費を拡大する方法があるわけでございまして、そのための一つの方策として、今回の国営土地
六十一年度は、国費が対前年比九八・八％に対して、事業量の方は、補助率のカットと今度の新方式導入等もございまして一〇二・四％になっております。六十年度は補助率カットだけの影響しか出なかったわけでございますが、補助事業について若干の事業量拡大の効果はあったわけでございます。
この補助率カットにつきましては、私どもの農業基盤整備事業のように農民負担を伴う事業につきましては、農民負担は絶対に増高させないということが条件になっておりまして、財政当局もそのことを了といたしました。いわば地方負担の増ということで国と県との負担の割合の変更ということにとどまっておりますので、受益者負担は影響は受けていないようなことになっているわけでございます。
現実の補助率がなぜ二分の一であり、なぜ三分の一であるか。これは沿革的な理由、それからいろいろ事業間のバランス等もございまして、統一的説明はなかなか難しいかと思うのでございますけれども、総じて申し上げられることは、事業種類ごとに事業規模、技術的難易等により、国営、都道府県営、団体営というふうにクラス分けされているわけでございまして、それぞれの事業種類ごとにその公共性の程度を基本とし、農家の負担能力、地域の実情も勘案しながら補助率が決まっていると、こういうことでございます。 大きく分けますと、かん排事業と農用地造成、区画整理になるわけでございますが、農用地造成につきましては、非常に事業費がかさむところから特に国庫負担率は高くなってお
これは国が国費を負担し、あるいは補助する上では、そのような区別はつけておらないわけでございます。これは技術的に申しましても、専業農家であった方が二種兼業になられることもあるし、逆の場合もあり得るわけでございますので、そのような農家の性格の違いによって、その補助ないし負担の割合を変えるということは難しいことであろうというふうに考えております。
土地改良事業は、その事業の本来的性格からいたしまして面的広がりで仕事をいたすものでございますから、その受益地内にはさまざまなタイプの農業経営が存在するわけでございます。ただ、政策の種類によっては、まさに今後農業の担い手として育成すべき農家に焦点を絞った施策が行われていることもあるわけでございまして、例えば金融制度の中で総合資金制度なんかその典型的な例かと思います。そのように政策の種類に応じてその対象をどういうところに絞るかということは決めていかざるを得ない面があるわけでございますが、先生のおっしゃられるように、今後伸ばしていこうという経営に焦点を絞って施策を集中するという考え方は、現在の私どもの政策の中にもあるわけでございます。
まさに私どもが今後考えなければならない問題点というのは先生が今具体的な例を引かれてお示しになられた問題であろうかと思います。かつては、田んぼを荒らしておくということは集落の中で恥ずかしいことであるという、そういう意識があった。それがいろんな事情からだんだん薄れてきてしまったというふうな問題があるわけでございます。それからもう一つ、同じ十アールの土地でも、利用の仕方によって著しくその収益性に違いがあるということもあるわけでございます。専業的な中核的な担い手たる農家が利用される場合と、高齢の方がその土地を使われる場合とでは、収益力に著しく違いがあるというようなこともあるわけでございます。そういう二つの要素を組み合わせまして、そのような土
計算上の数値といたしまして、今後六十二年度以降の事業費の平均伸び率がゼロであるとすれば、六十一年度末の達成率が五五％になるということは、これはそのとおりでございます。
六十七年度に完了させるためには、計算上は今後二五％の伸びが必要であるということは、これは計数的に出る話でございます。
工期の遅延に伴いまして、特に特別会計事業で行っているような大規模な国営事業につきましては、建設利息の負担の増という問題があるわけでございます。 一般会計事業につきましても、社会的、経済的条件の変化が、工期が長くなればなるほど、その間に働いてくるわけでございまして、効果の発生の遅延というような問題も出てくるわけでございまして、私どもは工期の延びるということは大変重大な問題であるというふうに認識しているところでございます。
計画変更の時期を具体的にどこに設定するかは別といたしまして、計画変更が必要な状況になっていることはそのとおりでございまして、それに際しまして、地元の受益者の御意向をよく確かめる必要のあることは私どもも十分認識しております。
この事業はダムの造成等もやっているわけでございまして、そういう共用施設があるわけでございますので、受益者が減られた場合には当然残られた方の負担が重くなるという問題もあるわけでございますので、事業所が脱退したいという意向を持たれる方に御再考を願うという意味で説明することは、これは当然あり得ることでございまして、そのことはお認めいただけると思いますが、いやしくも強制にわたって無理やりにというようなこと、これは農用地造成は全員同意でございますので、計画変更も同様でございますのであってはならないことでございますし、私どももその辺は十分注意して事業の計画変更手続を進めるようにさせたい。
これはできるだけ、今何年というふうに申し上げられませんが、できるだけ早くやるということを申し上げておきます。
事実認識の点では御指摘のとおりでございまして、またそのようになった理由につきましても、一般的な公共事業抑制という条件のもとで、特に特別会計事業につきましては金利負担があるわけでございます。国費の方もできるだけ多くつけております。そのような結果、一般会計事業と特別会計事業の間に当初制度を仕組んだ当時想定してなかったような状態が出てきているということは、まことに私どもも遺憾に存じておるわけでございます。
数字は先生御指摘のとおりでございます。私どもただ漫然と推移したわけでございませんで、例えば六十年度予算においては部分時計の創設、つまり特別会計事業の中でも例えばダムとか頭首工とか、そういう基幹施設については財投を入れて早くやってしまう。水路の方は、例えば従来の水路を一般会計の事業予算の中で少しずつ直していく。工期としては確かに長くかかるわけでございますが、基幹的な施設ができることによって取水はそれなりに安定するわけでございます。こそくな手段と言われればそれまででございますけれども、全体に公共事業の抑制という条件の中では従来もそのような工夫もしてまいったわけでございまして、今回の措置もまたその工夫の一つのあらわれでございます。 い
数字は先生の今御指摘になられたとおりでございます。私どもとしては、責任云々という御指摘がございましたけれども、これは一般的な公共事業の抑制という日本経済全体、それからさらにそれに起因する財政のあり方によって招来された問題でございますので、とにかく今後、今回の法律改正による事業量の拡大というようなことで、できるだけ早くその事業を完了させるというようなことを図ってまいりたいということに尽きるわけでございます。 さらにまた、償還条件の緩和の御要望の強いことは十分承知しておるわけでございますけれども、これにつきましては、実はこの制度の仕組みそのものに起因いたしまして、必要があれば県が条例等でやれるという問題があって、国が直接決めておる償
