確かに五十五年に完了ということで特許事業に移したわけにもかかわらず、六十一年までかかったわけでございます。しかしながら、私どもとしてはそれなりに努力はしたつもりでございまして、五十一年度と五十年度、特許移行前と比べますと一・九倍、二十一億事業費をつけて、最高の年度では三十一億くらいまでつけたわけでございますが、遺憾ながら五十五年以降の公共事業の抑制それから諸般の事情による事業費の増高等もあって今年までかかったわけでございます。 最終的には私ども、各受益者の方々に御納得をいただくために同意の手続もとるわけでございます。そのような意味で、私どもとしては受益農家の方々に御納得のいただけるような説明もしてまいりたいと思いますし、建設利息
私どもは、計画変更に際しましても、その事業費の増高と発生する受益によって計算される投資効率が一以上になること、それからもう一つ、農民負担が増加所得に対しておおむね四〇％以下になるような指導をしているわけでございまして、変更計画について仮に当初の割合で試算いたしますと、受益農家負担の年償還額は先ほど御指摘のあったような数字になるわけでございまして、農家によっては事業費償還の初期においてはかなりの負担となる場合も予想されるわけでございます。しかしながら、その経営が安定した際には四割の以内におさまるというふうな見通しを得ているわけでございます。
間違いございません。
具体の個々の農家の経営条件から見た場合にいろいろ問題点が出ることは事実だろうと思いますが、私ども、この計画変更につきましてはそれぞれの経営の専門調査員にお見せいたしまして審査していただいておりまして、その報告もいただいておりまして、まあ大体いけるだろうという御報告はいただいているわけでございます。 最終的には、いずれにしても同意をいただかなければならないわけでございますから、私どものこの計画が実際に農家の方に受け入れられるように、なおいろいろな面で関係地方公共団体とも相談して御説明してまいりたい、かように考えております。
塗言葉ではございますけれども、大変長い月日をかけて積み上げてきた計算でございまして、これを制度的に再検討するつもりは現在ございません。
御要求いただく資料の内容にもよりますけれども、できるだけ先生の御疑問に答えられるような資料を提出するよう努力いたしたいと思います。
今回の制度改正の仕組みからいって、そのようなことはございません。
現下の土地改良事業の重大な問題点といたしまして、ただいま農家の負担問題それから維持管理問題の御指摘がございました。 負担問題につきましては、まず何よりも工期が延びることが一番の原因になっておるわけでございますので、新規採択事業の抑制とか今回のような措置による事業量の拡大、それからまた、できるだけ工法等についても工夫を凝らして事業費負担の増高を防いでまいりたい、かように考えておるわけでございます。 維持管理問題につきましては、特に、施設が大規模化し高度化してくることと、土地改良施設をめぐる社会的な環境が変わってまいりまして、端的に申し上げますと、混住化社会に移行するに伴っていろいろ問題点が出る、このようなことでございます。
まず若干事務的に私から御説明しまして、後から大臣がお答えします。 私ども、事業費の節減につきましては常日ごろから努めているつもりでございます。五十七年にも今先生の御指摘のございましたような趣旨も踏まえて通達しているところでございます。今後ともやっていくつもりでございます。 石川先生の具体的な提言につきましては、私どもつまびらかにしておりませんので何とも申し上げようがございませんけれども、石川先生は岩手大学に籍を置かれて、現場の農民に学べということを非常に強く主張されて、私もそのお書きになられたもの等拝見しまして常々敬服しているところでございます。私ども、こういう時期でもございますから、さまざまな立場のさまざまな御意見を、心を
土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。 まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。 第一に、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用の全部または一部につき借入金をもってその財源とすることができることとしております。これによりまして、都道府県に負担させる費用の全部につき借入金を財源とする従来の方式に加え、新たに都道府県に負担させる費用のうち事業参加資格を有する者の負担部
我が国の農業を取り巻く条件が非常に多様化しております。その中で全国一律になかなか論じがたい点がございますが、しかし、主要な生産力地帯である例えば宮城とか新潟とか佐賀とか、そういう米作地帯では、時間がございませんので数字に即して詳しくは申し上げませんけれども、大規模農家の収益から物財費、自家労賃を差し引いて、利潤と地代になるわけでございますが、その利潤と地代の水準が、零細兼業農家が耕作いたします所得、これは物財費だけを粗収益から引いたものでございますが、これを上回るような状況が出つつございます。したがいまして、そのような地帯では比較的規模拡大が進んでおります。 しかしながら、一方、問題となりますのは自家労賃の評価の問題でございまし
農地の基盤整備の現状につきましての先生の御指摘の数字はほぼそのとおりでございます。埼玉の場合には戦前、耕地整理法等によって比較的整備が進みまして、そのために新しく事業をすることについて農民の皆様方がそれほど緊要性を感じなかった。例えば十アールの区画、戦前の耕地整理でございますが、これが全国では二〇％に対して埼玉は四〇％ある、そういう意味では埼玉は先進県であったわけでございますが、そのことが逆に戦後の基盤整備にはややマイナスの作用をした、こういうことではないかと思うわけでございます。 事業が全体として非常に延びているということにつきましてはまことにそのとおりでございまして、二倍、ひどいのになると三倍近い工期がかかっていもわけであり
加古川西部地区の完成の時期でございますが、現在段階ではおおむね六十五年度ごろになるのではなかろうかと考えております。五十九年十月十九日でございましたか、御質問いただいた際には六十二年度完成を申し上げましたが、その後事業内容を精査した結果、さらにおくれることになったことにつきましては大変申しわけなく思っておる次第でございます。 次に、受益地面積でございますが、事業発足当初に比べまして農業用用排水関係では約六百七十ヘクタールの減で三千九百ヘクタール、農用地造成では百八十ヘクタールの減で約百ヘクタール、合計四千ヘクタール、全体として約八百五十ヘクタール程度の減となる見込みでございます。 次に、農家負担でございますが、農家負担につき
まず事務的に多少言いわけをさせていただきますと、中国縦貫道の開通に伴う居地補償問題への影響、二度にわたるオイルショックによる物価騰貴、それから五十五年度以降の公共事業の抑制、そういう理由はあるにせよ、確かに先生御指摘になられましたように二十年というのは余りにも長いわけでございまして、深く反省はしておるわけでございます。事務的に、私ども構造改善局として国営事業を遂行していく上で深く反省している次第でございます。
そのように最大根努力いたします。 糀屋ダムの導水を可能にするための下流水利権者の補償が済みました五十八年度以降は、全般的に公共事業が抑制されている中で、五十八年度一一八・三％、五十九年度一〇八・二％、六十年度一一一・七％、六十一年度は一一八・二％、一般公共事業の方は五十七年度から六十一年度まで約九六・五％ぐらいに全体に減っているわけでございますが、この加古川西部については一六九・一％と伸ばしてはきているつもりでございますけれども、何せ多くの地区を抱えておりまして、集中投資するにいたしましても限界がございます。理由にはならないと思いますけれども、もう既に二度も御指摘をいただいておるわけでございますので、今後技術陣営挙げて六十五年度
私どもも速記録を見ましたところ、確かに五十七年の段階で先生の御質問に対し玉沢政務次官からお答えがあり、それから五十九年段階で本岡先生の御質問に対して私の前任の局長から御指摘のような答弁があったかと思います。恐らく、私は両方矛盾してはいないのではないか、前任の局長の答弁は、営農計画が変わるとすれば払えるということを事務的な説明をしたのだろうと思うわけでございます。 問題は、私どもは最終的に計画変更について農家の御同意をいただかなければ仕事が完了しないわけでございます。御同意をいただくとすれば、一体払えるか払えないかということは受益農民の方の最大の関心事であろうかと思います。したがいまして、私どもは、私どもが考えているだけではなくて
着工年次の四十二年産米価につきましては七千七百九十七円、それが六十年産で一万八千六百六十八円で、約二・四倍になっております。
本事業につきましては、着工以来さまざまな条件変化の中で今御指摘のような事態を招来しておりまして、事業の施行の任に当たった者としてまことに遺憾に考えております。 ただいま御指摘の計画変更でございますけれども、現在、変更計画書案の作成作業をほぼ終えまして、土地改良区の理事会には御説明いたしまして、理事会で御審議をいただいておるところでございます。理事会の審議の模様にもよりますけれども、今後計画変更の内容についてできるだけ早く、そう二カ月も三カ月も先ということではなく、地域の代表者である区長、大体集落段階の代表者のレベルまでおろして説明をいたし、引き続き集落代表者を通じて各農家の方々に御説明してまいりたい、かように考えているわけでござ
事務的な手続といたしましても三月中下旬にでもできればやりたい、理事会の審議の結果、地元、さらに下の段階におろすにはもうちょっといろいろ検討してくれというような御意見が出ればちょっとまた別でございますけれども、事務的には三月中下旬にも集落段階までおろしたいというふうに考えております。それからすれば、恐らく先生の今の御質問に対してはおこたえできるのではないかというふうに考えております。
確かに香川用水につきましてはそのような方式がとられております。それから、香川用水以外でも、オイルショック前後の物価の急上昇を挟んだ時期に施行いたしました国営事業は、大変遺憾ながら、かなり負担額が、当時私どもが受益者に対して御説明した金額と違っているというようなこともございまして、各都道府県は大変苦しい財政事情の中でもそれぞれ応分の負担をしていただいた例がかなりございます。 香川用水方式どおりやるということで兵庫県あるいは関係市町村とお話し合いするかどうかは別にいたしまして、他の地域でも同様に自治体がそれぞれある程度の御負担をいただいているわけでございますから、これは私どもとしてはやはりお願いということでございますが、私どもはその
