いわゆる地対法を制定するに際しまして、私ども農林水産省といたしましては必要事業量を把握したところ、その当時の予算規模のおおむね三年分であったわけでございまして、この事業量を基礎にして各年度における諸物価上昇率や要望事業の緊要性、妥当性を勘案しながら、従来まで必要な予算の確保に努めてまいったところでございます。したがいまして、実施予定事業量三年分に対して法の期間が五年ということから考えますと、当初見込んだ事業につきましては六十一年度をもって大部分実施済みかまたは実施見込みになるというふうに考えておるわけでございます。 しかしながら、今先生がお話しございましたように、その後、追加地区指定に伴う新しい事業要望とか、あるいはいろいろ権利
合理的な土地利用、都市的利用、農業的利用ともにでございますが、合理的土地利用を図るためには何らかの土地利用計画が必要であることはどなたも否定できない、私どももそういうことを前提にやっているわけでございますが、基本的な問題としましては、市街化区域内に編入された場合と調整区域内、特に農用地区域に編入された場合とで地価に十倍近い格差が出てしまう。そういう中で数多い零細な地権者の方々がいろいろな意向を持っておられる。その中で私ども建設省も農水省もともにここ十数年いろいろ苦労してきたわけでございますが、やはりおのずからある程度のルールは確立されておるわけでございまして、私ども農水省の立場から言えば、おおむね二十ヘクタールを超え、かつ生産性の高
先ほども申し上げましたように、一つの線引きによって両者の地価に十倍の開きができるわけでございます。にもかかわらず地権者にその線引きを納得させるためには、先生おっしゃるような合理的な物差しがあって、だれもが納得するというようなことができなければならないわけでございます。 ただ、実際にやることになりますと、建設省から御答弁のございましたように、技術的に大変難しい要素がございますけれども、基本的な考え方といたしましては、私ども先生の御指摘はごもっともだと思うわけでございます。では直ちに、何年後にどういうものを出せるかというほど自信を持った御答弁をできるだけの用意はございませんけれども、御趣旨は十分理解できるつもりでございますし、今後の
沖縄における農業基盤の整備につきましては、御指摘のように全国的な水準から見て大変おくれているわけでございまして、五十十八年三月末時点で全国的な整備率が三六％に対して沖縄は一七％と、半分以下の状態でございます。既に先生の御指摘もございましたように、農業振興を図るためには水源の確保それから圃場の整備等、基盤の整備が何よりも必要でございます。したがって、従来からこの沖縄と全国とのギャップを是正するために、採択基準、補助率それから予算の確保についても特別の優遇措置を私どもとしても講じてまいっている所存でございます。 また、六十一年度からは特に国営の特別会計事業のやり方を改善いたしましてさらに事業の推進を図ることとしております。六十一年度
特に水源確保が沖縄農業の発展のための決め手になるというふうに私ども認識いたしまして、現在事業実施地区の国営土地改良事業地区といたしましては、宮良川地区、名蔵川地区それから羽地大川地区、それぞれ工期は、宮良川地区については六十五年まで、名蔵川地区については六十六年それから羽地大川地区については六十九年を一応予定しております。 それから、全体実施設計地区といたしましては宮古地区でございまして、これは五十九年に全体設計にかかりました。工期は今後もう少し細部、調査、設計を詰めませんとまだ判断できませんが、現在鋭意事業に取り組んでおるところでございます。 その他、調査地区といたしましては、今お話のございました沖縄本島南部でございますが
現在調査中でございますけれども、おおむね調査に着手したところは事業化されているわけでございます。
昨年の本分科会におきまして先生から御指摘いただきまして、早速岐阜県の担当官を招致いたしまして事実確認に努めるとともに、法律的に問題がある部分についてはそれを是正するように指摘し、かつまたできるだけ早期にかつ適正かつ円満な解決を図るように指示したところでございます。
まずその法律的な側面から申しますと、そもそもそのような保留地処分に類似した行為を土地改良区がやることは、特に四十七年法改正以前においては認められていなかったところでございます。ただ、事実問題といたしまして、特に岐阜、愛知のように非常に地価の高い土地で区画形質を全面的に変更するわけでございますから、それに伴いましてさまざまな公共施設用地等を捻出するということが実態としてかなり広く行われていたことは事実でございます。しかしながら、それは非常に慎重な法的な配慮を要して、違法にわならないように措置する必要があったわけでございますが、本土地改良区の場合のように特別会計を設けるというようなことは、これは土地区画整理法による区画整理と土地改良法に
本土地改良区には、まあこれは私自身、岐阜県の担当者から話を聞いておりません。しかも非常に複雑な事実関係がある問題のようでございますので、余り軽々に判断することはいかがかとは思いますけれども、五十九年三月三十一日に換地計画の認可がされてしまっているようでございます。換地計画の認可があればこれは権利関係が全部その点で確定してしまうわけでございまして、それから既に二年余を経過しているわけでございまして、その上にさまざまな権利関係が形成されてくるだろうと思うわけでございます。法的安定性ということから考えまして岐阜県知事がどういう判断でこれを認可したかはまだ私自身聞いておりませんけれども、少なくとも認可した事実というのは否定できません。これを
そのような事実があるように聞いております。
時期は確認しておりませんが、岐阜県に問題が上げられたということは私どもも承知しております。
私自身この問題について県から説明を聞いておりませんので、県の現在の考え方についてはつまびらかにしておりませんが、いずれにしても最終的な結論は岐阜県としてもまだ出していないというふうに聞いております。
区画形質の全面的な変更をいたします圃場整備に際して、せっかくやるのだから、例えば農業的観点は若干離れるけれども市町村道の整備も兼ねて拡幅するというようなことは間々行われているわけでございます。その場合には、市町村がその分だけ買収費に相当するものを事業費の助成という形でやっているわけでございまして、これは、法律的にはいろいろ細かい理屈をつけなければなりませんが、共同減歩ではございません。そのような取り扱いがなされることはわかるわけでございますが、いずれにしても、その場合には全員同意ということでございます。これは土地改良施設、あるいは五十九年で若干改正されましたが、みんなに受益するものについては共同減歩かけることは、法律の論理からいって
これは事実関係を詳細に見ないとわかりませんが、農地法違反の農地転用の問題も出かねないわけでございます。そういう意味で、法に定められないそういう手続を圃場整備と合わせて一緒にやる場合には、細心の注意を払った上で、関係者の全員の御納得の上で進めなければならない性質のものであったわけでございますが、私が知り得た範囲内では、どうもそのような進め方がなされていないようでございまして、これは大変遺憾であります。 それからなお、先ほどの岐阜県の異議申し立てに対する裁決については、私どもはその内容について相談にあずかってないものでございますから、その内容の是非について今ここではちょっと申し上げられませんが、ただいま申し上げましたようなことが、先
先生の御指摘いただいた事実の限りでは、疑問の点が数々ございます。ただ、私といたしましては、やはり仮にも知事名の認可をし、それから異議申し立てに対する裁決処分もした岐阜県担当者の考え方も聞かないうちは、最終的な判断は申し上げられませんが、先生から御指摘のあった事実に関する限りは、現在の土地改良法で想定している事業のあり姿とはかなりかけ離れているということが言えるかと思います。 若干申し上げさせていただければ、恐らく公共用地を確保するために同じような手法を使ってやられている事業というのはほかにもあっただろうと思いますけれども、それにしては、先生から伺った限りでは、手続的な処理が極めて問題が多いのではないか。土地改良区のそれぞれ理事者
先生から今お話を承った限りでは、ちょっとその事実関係が理解しにくいのでございますので、ちょっと判断は保留させていただきます。
先生も既に御承知のように、現行土地改良法では保留地処分は認められておりません。その保留地処分と類似の行為が四十七年法改正によってはできるようになった部分もあるわけでございますが、そのような場合も常に土地改良区の名義になるべきではないか。ちょっと私も、もう少し詰めて考えてみませんと即答はできないのでございますが、いずれにしても、個人の所有地に配分されるということになると、これは照合原則その他、それから清算の関係がどうなるか、いろいろ問題をもう少し詰めてみないと判断できないのではないかと思うのでございます。
土地改良区の解散については知事の認可が要るわけでございますので、事態があいまいなまま解散するというような事態はあり得ないわけでございまして、私どももそこはよく岐阜県にあらかじめ注意を申し上げたいと思います。 それから、大変複雑な事実関係と法律関係の入りまじった問題でございますので、結果的に先生に今御指摘されたような事態を招いていることは大変遺憾でございますが、改良区に対する一次的な検査権限は県にございますが、私どもも土地改良区に対しては検査権限を持っております。岐阜県から事情を聴取し、県の考え方も聞いた上、さらに要すれば私ども自身も検査することも当然考えなければならぬ、こういうふうに思っております。
若干事務的な側面もございますので御説明させていただいて、大臣から後のど御説明いたします。 農業者年金制度は、先生も御案内かと思いますけれども、各種公的年金を一元化する年金政策の仲でほとんど唯一の例外として、構造政策の推進という観点から農業者に対してのみ認められた政策年金でございます。したがいまして、当然のことながら年金支給が構造政策の推進つまり経営の規模拡大あるいは近代化に役立つという一定の使命を負わされておるわけでございまして、まさに加入を促進される立場からいうと大変やりにくい面があろうかと思います。特に昨今農家数の減少、それに対して農村の社会の高齢化が進みまして加入者が伸び悩んでいるところに支給額がふえてくるということで、将
土地改良区及び土地改良事業団体連合会は、土地改良事業の円滑な実施のために農業者等が自主的に組織する団体であり、その活動の範囲は法令、定款の定める範囲内で、組合員または会員の総意により自主的に決定されるべきものであると考えております。したがいまして、土地改良事業団体がその設立の目的を達成するために、その事業内容に反しない範囲内において、法令に違反しないことはもちろんでございますが、節度を持って政治活動を行うことは同団体の自主的な判断によるべきことではないかというふうに考えておるわけでございます。 先生御指摘の秋田県の土地改良事業推進大会は第百八回秋田県種苗交換会の一環として、秋田県土地改良事業団体連合会の主催のもとに開催されたもの
