淡水化の試行は、湖内の生態系の環境の急激な変化を避けるために、徐々に塩素イオン濃度を下げ、水位、塩素イオン濃度、水質、生態系の変化等内外の状況を調査研究、検証しながら、本格的な淡水化の準備段階として実施するものでございます。 目標の塩分濃度につきましては、中海で一〇〇〇ｐｐｍ、宍道湖で三〇〇ｐｐｍとしておりますので、両者とも計画上最終的には二〇〇ｐｐｍを予定しているわけでございますが、宍道湖では三〇〇ｐｐｍであれば農業用水としての利用も技術的には可能なわけでございます。 もちろん淡水化の試行は、先ほど申し上げましたような目的で実施するわけでございまして、農業水利権の取得は本格的な淡水化後になるわけでございますが、ただ試行の段階で
これは河川法の解釈の問題でございますので、私どもとしては確定的な御回答を申し上げるべき立場にないわけでございますけれども、一般的に、本格的に水利権を設定する前にどうしても緊急に取水しなければならないような場合に暫定水利権というようなものが設定されることは、たしかそういう事例はあるのではないかというふうに思うわけでございまして、いずれにいたしましても、今後建設省と協議いたしまして、建設省側がそういうものをお認めいただけるかどうか、これはまさに建設省河川局が——河川法上の解釈の問題でもございますので、私どもとしては、希望としては先ほど申し上げましたようなところから暫定的にでも水利権を取得できれば万一の場合にはベターではないか、かように考
水利権につきましては、一般河川等におきまして旧来の農業水利権等を統合いたしまして新しく合口して取水するような場合は、本格的な水利権取得までには非常に長い詰めの時間がかかります。その間に緊急に事態が生じたような場合に暫定的に認めていただくという例はございます。 ただ、それはもちろん先生御指摘のように、中海・宍道湖のように湖の水質を淡水化する、しかもそれを試行実施するというような例はまず今までないわけでございます。そのような意味ではまさに御指摘のとおりでございまして、初めてのことになるわけでございます。
正式な文書で協議をしているわけではございませんけれども、現場の段階でそのような相談を開始していることは事実でございます。
中海干拓事業におきます。水計画の大要でございますが、干拓地千九百六十二ヘクタールの畑作営農と中海・宍道湖周辺の既耕地七千三百ヘクタールに対するかんがい用水を確保することといたしております。事業計画上これに必要な用水量は八千十四万九千トンでございます。これを淡水湖に依存する計画となっております。 なお、現在までの事業の実施過程におきまして受益面積の一部に変更等を生じておりますが、淡水湖への依存水量に大幅な差異は生じないのではないかと考えている次第でございます。
若干動く可能性がないとは申せませんけれども、基本的には変わらないと考えております。
先生ただいまお話ございましたように、警戒体制に入る場合はどういう場合であるかという基準については、測定地点も含めまして具体的な数値で示してあるわけでございますが、そのような警戒体制中において異常事態が発生した場合にどうするか、これは具体的には樋門の操作に絡むわけでございましょうが、そういうことをだれがどういうふうに判断するかというのは、今後詰めるべき問題であろうかと思います。これはまさに試行実施でございますので、やってみなければわからないというところもございますが、その時期において関係者が協議をいたしまして決定するような性格の問題ではないかと考えるわけでございます。機械的に、こういう数値が出れば異常事態と判断するには、まだ余りにもデ
生態系の変化の問題でございまして、申し上げましたように、まだまだわからないことが非常に多いわけでございます。 一方、樋門の操作に関連づけて考えてみれば、樋門をあげれば、これは当然のことでございますが、塩分濃度が上がってかんがい用水としては利用できなくなる。特に、恐らくアオコの大発生等が、その可能性の大きいところは渇水年であろうと思います。そうしますと、その周辺の関係農民にしてみればこれは非常に貴重な水である。そういうことになりますと、将来データが徐々に蓄積されてくれば、あるいは先生のおっしゃるように、この地点とこの地点でこういう数値が出ればあと何日間かすればアオコが大発生することが確実に予測できるかもしれないと思います。 確
再三申し上げておりますように、私どもはこの施行実施の要件としては関係県知事の同意を要件としているわけでございます。 その趣旨は、生態系の変化については学問的にもまだわからない部分が非常に多いわけでございまして、水質の悪化を非常に心配される方々がおられる一方、また、水が早く欲しいと言われる方もおられるわけでございまして、その両方を勘案して、地元の住民を代表する者として知事さんの御判断を尊重したいと私ども考えておるわけでございます。
両県の助言者会議の最終結論を私ども三月三日に入手しております。県の担当部長さんから私どもの干拓事務所長あてに送付されまして、これについての意見を聞きたい、かような照会を受けているわけでございます。したがいまして、まだその内容を詳細に検討しておりません。事柄は自然科学の大変高度の技術的判断を要する問題でございまして、まあ余り印象的な判断を私どもの立場からするのは問題があろうかと思いますが、一読した限りで、確かに先生御指摘されましたように、私どもの中間報告に対してかなり厳しい御批判をいただいている点があることは事実でございます。 今後私どもとしては、その内容について私どもがお願いしました研究会の先生方の御意見も聞きまして、我々なりに
できるだけ早急にやりたいと思いますけれども、事柄の性質上、ただいまはっきりとその期間を申し上げるだけの内容に対する判断力を私、持ち合わせておりませんので、私どもの気持ちとしてできるだけ早く意見を申し上げたいということだけ申し上げておきます。
せっかくの御質問でございますが、私どもは何とか御理解をいただきたいということで今せっかく努力中でございまして、その段階で、同意がなかったらどうこうということについては私どもの立場からは今お答えできないということもひとつ御理解いただきたいと思うのでございます。
市街地の人口密度の非常に多いところでは合流式、それ以外では汚水と雨水は分離して排出する分流式、このような仕組みがとられていると思います。特に最近、郊外地帯に下水道整備の必要性が高くなるに従って、それらでは、農業用水路等、雨水を排出する水路断面は十分あるわけでございますので、工事費を節約する意味からも分流式が多くなるのではないか、このように考えます。
まさに御指摘のとおりでございまして、管理事業について申しますと、この管理事業の事業内容で農民の受益の具体的な内容が決まるわけでございますので、それに影響を及ぼすような場合には当然三分の二の変更の同意が要るわけでございますが、そういうものに影響がない場合には、目的論的に解釈いたしまして不必要であるというふうに解釈できる余地は十分あるわけでございまして、そういう解釈が成り立つと思います。
ただいま先生三倍という事例を引かれましたが、それじゃ二倍ならどうかという話もございます。 ただ、いずれにいたしましても、受益者の負担に軽微な影響しか与えない場合あるいはその施設の変更によって具体的な水利用上の地位に影響を与えないような場合、こういうような場合には軽微な変更として三分の二の同意手続をとる必要のない場合があり得るということは御指摘のとおりでございまして、これは具体的事実に即して判断すべき、計画変更手続の目的に即して判断すべきものであろう、かように考えます。
先生の御趣旨も十分わかりますので、一般論としてそのような解釈は妥当であろうというふうに思います。
実は土地改良区の管理責任の具体的内容を明らかにするという趣旨で、四十七年改正で特に管理規程と予定外廃水のリンクをしたわけでございますけれども、まことに遺憾ながら、具体的にその予定外廃水に結びつくような形で管理規程を設けている事例がないわけでございます。
まさに御指摘のようなことを踏まえて、社会経済的条件の変化の中で土地改良区が都市化の進行に伴い維持管理に非常に苦労しておるという実態を私ども認識しまして、あの規定を入れたわけでございます。 ただ、土地改良区は、三条資格者、農民だけの組織でございますので、やはり第三者である知事の判断がなければそれを社会的に有効に機能させるわけにいかないということもございますものですから、あのような仕組みになっておるわけでございます。
維持管理計画というのは、先ほど申し上げましたようにそれによって水の利用の仕方が決まって受益者の利益の具体的内容が決まるという構成をとっておりますので、先生御指摘のように、例えば延長が少し変わるとか物理的な形状の変更の場合に一々やれということはございませんけれども、維持管理計画をすべて三分の二の同意が要らないということは、これはちょっと言えないということになるわけでございます。
今の土地改良区の置かれている厳しい条件の中で、なるべく常識が生きるように解釈、運用するのが法律を持っている者の責任だと思います。先生の御趣旨もそういうことだろうと思いますので、できるだけそういうふうな常識が生きるような法の解釈、運用に努めてまいりたいと考えております。
