農地転用に関しましては、先生も既に御承知かと思いますが、いわゆる線引きの完了しました市街化区域内、ここは市街地として宅地化を促進すべき地域と位置づけられております。そのような地域におきましては許可を外して届け出で済むように簡素化しているわけでございます。それ以外の地域につきましてはもちろん農地法で規制しているわけでございますが、これも土地の属性と利用目的両面から審査いたしまして、それぞれ地域の土地利用が合理的に行われるよう指導しているわけでございます。 そのような観点から、昨今、社会経済情勢の変化に伴いまして転用許可基準について若干の緩和措置を講じたところでございますが、末端の職員の認識の程度等によって運用がさまざまであるという
御指摘の通達は、確かに五十六年六月十六日、農業協同組合課から中央会あてに発出されておるわけでございます。六十数％の高さについて、最近は、特に年々の設置割合が高くなってきているというふうには認識しておりますけれども、十分なものとは必ずしも考えておりません。 ただ、今後は、職員数が非常に少ない組織もあるわけでございまして、そういうところについてどのようなやり方をするか。いずれにいたしましても、問題の重要性を認識し、かつ農協等農業団体内で差別発言が行われているような事例がかなり多く指摘されておりますので、それぞれ組合の実態に応じた形で担当者が直接その啓蒙普及活動に当たれるような何らかの仕組みを考えてまいりたい。その一環として、今の通達
ただいま御指摘ございましたように、同和地区につきましては、耕地条件が非常に悪いとか農業水利権あるいは漁業権を持っていないというようなところが非常に多いようでございます。私どもこの対策を進めていく上で、周辺一般地区との一体性ということを常に考えていかなければいけないということを意見具申でも指摘されているところでございます。一般地区については、これは私どもとしては大変残念なことでございますけれども、農林漁業の現在置かれている状況から見て兼業化せざるを得ないようなところも多いわけでございます。同和地区についてはそういう就労の場を確保するための対策の必要性ということはまさに御指摘のとおりでございます。都道府県段階あるいはさらに市町村段階で労
加古川西部国営総合かんがい排水事業でございますが、この事業は、加古川の中流右岸地域の約四千六百ヘクタールの農地に対して用水補給を行い、あわせて約二百八十ヘクタールの農用地造成を行うことを目的とし、四十二年度に着工し、五十二年度には特別会計に振りかえ、鋭意事業を推進してきたところでございますが、現在までの進捗率は約八〇％というふうになっております。 その内容は、水源となる糀屋ダムにつきましては、取水施設を除いては既に完成しておりまして、六十二年度末からは、試験湛水及び一部受益地への通水を開始する予定であります。 また、六十一年度には、野間川、大和川に建設する赤坂及び柳頭首工に着手し、六十一年度末には、柳頭首工を完成させて、大幹
確かに二十年という期間は余りにも長いわけでございまして、本事業を特に特別会計事業として実施した意味を失わせるような期間になっていることは、まことに申しわけないというふうに考えているところでございます。 しかしながら、その事情には、加古川西部の個別事情もございますが、一般的に、四十八年、五十四年のオイルショックによる物価高騰、それから五十五年以降の公共事業の抑制等が続いておりますことが影響しておるわけでございまして、加古川西部のみならず、国営事業全般につきまして著しく工期が延びてまいっております。ただ、特別会計事業として実施しているものにつきましては平均的に言えば十数年でございまして、加古川西部につきましては、特殊なさまざまな原因
一応六十二年には基幹的な施設の完成を目途にいたしまして、六十五年度ごろまでには完全に完成ということに持っていきたいと現在のところ考えておる次第でございます。
その原因といたしましては、中国縦貫道の開通等によって地域の社会情勢が変化し、水源地等の用地補償が難航したことが挙げられるわけでございますが、これについては既に解決済みでございます。それからさらに、既に先生御承知かと思いますが、糀屋ダムの貯留には、自己水源流域が非常に少ない関係から流域変更をやらなければならない。しかし、それを行うに際して下流の水利権者の同意がなかなか得られなかったという事情がございますが、この問題も一応解決したわけでございます。 残っている問題は、幹線水路等の用地の買収がまだ残されているわけでございますが、この点につきましては、最近の地価情勢、それから権利意識が非常に高まっていること等から見まして、まだまだ現にい
確かに当初の工事費が、出発いたしました四十一、二年の時点でございますが五十九億六千万でございます。現在時点で推計しますと、総工事費がおおむね三百五十億前後になるのではなかろうかというふうに推定しておるわけでございまして、ざっと数えても六倍近い金額になっているわけでございまして、そのような不安を受益農民の方々がお持ちになることは無理もないことだろうと思うわけでございます。 今後私ども、最終的には計画変更いたさなければなりません。そのためには少なくとも受益農民の方々の三分の二の同意をいただかなくてはならないわけでございまして、その同意をいただくためには、最終的な負担額をきちっと明示し、それが農家に受け入れられる水準でなければ到底御同
まことに申しわけございませんが、ただいまちょっと手元に資料を持ち合わせませんので、後刻先生のところにお届けしたいと思います。
両事業並んでいるわけでございまして、当然準備すべきであったわけでございますが、担当者もちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後刻先生に御説明をお許しをいただきたいと思います。
播州平野は昔から非常に水源に乏しいところで一般的な水不足地帯ではあったわけでございますが、現在、具体的な形では確かに新しい需要が発生するというような状態ではないことは認めざるを得ないわけでございます。特に昨今、工場あるいは上水道も需要量の伸びというのが低下してきておるわけでございますので、長期的に見れば決してあの投資がむだになるとは私ども考えておりませんけれども、直ちに具体的な需要があるかという御指摘であれば、新しい需要が今すぐ見つかって、そこに供給することができるという状況ではないことは認めざるを得ないわけてあります。
圃場の区画形質の変更をいたします圃場整備は、専ら公共事業である都道府県営圃場整備事業、団体営土地改良総合整備事業等により実施されておりますけれども、特に規模の小さいものにつきましては公共事業である構造改善事業等においても、これは実質的に団体営以下の規模になりますが、構造改善事業によっても行われているわけでございます。 これらの公共事業の六十一年度の新規採択事業費の枠でございますけれども、最近、五十五年以降すっと公共事業の抑制が続いているわけでございますが、その中で継続地区の進度も非常におくれてまいっております。したがいまして、新規採択はできるだけ抑制ぎみに私どもといたしましては行っているわけでございますが、県営圃場整備につきまし
先ほど申し上げましたように、県それから地元市町村等の担当者と話し合いを進めながら絞り込んでいるわけでございますが、現在時点では、要望が採択枠に対して二倍も三倍も出ているということではございませんで、話はかなり煮詰まってきているわけでございます。 それから、特にこの種の事業でございますから、特定の年度になって非常に、それは条件の変化ということもあろうかと思いますけれども、先ほど目安として申し上げたように、毎年四地区程度の県営圃場整備は採択してきたわけでございます。四囲の状況もそれほど変わっているわけではございませんので、その辺から一応御判断いただいてもよろしいのではないかと思いますが、もちろんそれぞれの時点での条件の変化もございま
圃場整備については、特に個人の所有地に事業を施行するわけでございますから、一般の三分の二以上に厳しい要件を課しているわけでございます。今御指摘の点は変わっておりません。
細かい制度的な説明は省略しますけれども、稲作転換率がおおむね二五％を超えるものについては六十ヘクタール以上に引き下げていることは御指摘のとおりでございます。
面事業でございますので、県営圃場整備についての補助率が四五％でございまして、これはずっと従来から変わっておりません。最近の補助率カットの影響も受けておりません。 それからまた団体営の土地総でございますが、これも同じく四五％で変わってはおりません。
はい。
県は独自にそれぞれ上乗せ等をやっているわけでございますので、今、兵庫県がどういうふうにやっているかちょっと数字を持ち合わせておりません。
ただいまの先生の御指摘は大体事実がと思います。ただ、受益面積につきましては、私どもの方は、当初四千六百三十四ヘクタールが変更計画で四千四百四十二ヘクタールになったというように承知しております。その点はちょっと私どもの承知している事実と違いますが、その他の点では大体御指摘のとおりでございます。 この間、二度にわたる石油価格の上昇による物価騰貴等がありましてかようなことを招いたわけでございますが、二十年間というのは確かに非常に長い月日でございまして、大変遺憾に思っている次第でございます。 ただ、この償還の問題でございますが、御案内のように国が直接決めておりますのは県からの償還方法でございます。県が受益農民あるいは受益農民にかえた
森実局長がどのような趣旨で言われたかちょっと私もわかりませんけれども、県営、団体営につきましては、それぞれ地元で申請が上がってそして事業化されるということがございます。したがいまして、若干の国営事業とのずれが出ることは、大部分の地区でそのような実態がございます。私どもとしては、今回特に制度改正をやりまして国営の施行方式の改善をやりましたから、それに伴って浮きました国費の一部は、予算面で少なくともおくれることがないように附帯県営、あるいは団体営にもつけておりますけれども、先ほど申し上げましたような手続上の事情から若干おくれることもございます。それからまた受益面で申しますと、水田等につきましては……（野間分科員「聞いたことだけに答えてく
