佐竹五六

土地改良事業の補助率につきましては、ただいま先生から具体的な御指摘もございましたが、これは、一つには沿革的な理由もあろうかと思いますけれども、現在の助成の体系を分析いたしますと、一つは規模ということで、非常に広域にわたる事業、つまり国が行うような事業については補助率が比較的高い、それから説明にも引いておられますけれども、農用地造成とか干拓とか、事業費が非常に高額にかかる事業については補助率が高い、こういうことがございます。 　しかしながら、反面、この補助率については地域性も十分考慮しておるわけでございまして、例えば北海道、沖縄というような比較的開発投資がおくれていたような地域につきましては、それなりに補助率を高くしているわけでござ

私ども、土地改良長期計画の一つの柱である農用地総合整備事業でございますが、これにつきましては、整備水準といたしまして、田については原則的に三十アールの区画が整備されておる、さらにまた冬期の地下水位を七十センチ以下にする。それから畑については、基幹的な農道、末端農道網が整備されているということを整備目標に置いているわけでございますが、このような観点から見ますと、これは推計でございますけれども、六十一年度末で田畑平均いたしまして整備率が約四二％ということでございます。これも推計値でございますが、これは長期計画発足のときの五十七年度末で三三％になっておりまして、現状といたしましては以上のようなことでございます。

いわゆる減反施策に伴いまして、私ども水田の圃場整備等を実施した地区につきまして二五％の転作を求めているわけでございます。 　率直に申し上げまして、先生各地で実情をごらんになっておられますし、特に茨城のような低湿地帯での状況をお考えになれば、いろいろ摩擦が一時期あったことは否定できないであろうと思うわけでございます。特に、水田の生産力を上げるために圃場整備をやったところで転作を求められることについて、なかなか協力しがたいという声があったことは事実でございます。 　しかしながら、逆に考えますと、これは我が国の水田すべてについて言えることでございますけれども、そのときどきの農産物の需給に応じて水田にも利用できると同時に畑にも利用できる

私どもの基盤整備事業を実施するに当たりましては、その地域地域の土地条件、それから市場条件等を考慮いたしまして、都道府県とも十分相談の上、土地改良事業の前提となる営農計画を立てているわけでございます。 　しかしながら、それはあくまでも一つの事業の社会的な妥当性を検証するための指標として使っているわけでございまして、現実には、農家の方々にしてみれば、そういう営農計画が示されればそれが一つのモデルになるわけでございますから、それに対して非常に信頼を置き、それを一つの目安にして農業を営まれるということがございますので、私ども、その事業実施期間中におきましても、社会経済条件の変化によってその営農計画を修正しなければならないような事態が生ずる

土地改良長期計画は、御案内のように五十八年を起点といたしまして十カ年の計画として立てておるわけでございますが、毎年の事業費の伸びをある程度見込んでいたわけでございます。しかるに、五十五年以降公共事業の抑制がずっと続きまして、そのことが土地改良事業の進捗率に端的にあらわれているわけでございます。 　ちなみに、同様な各種公共事業を比較してみますと、これは私どもの事業と比較的性質が似ております治水それから道路をとってみますと、それらは五カ年でございますので土地改良につきましても五カ年をとって計算してみますと、治水については五十七年から六十一年度までで六二・四％の達成率でございます。道路については七一・六％、土地改良は五八・三％ということ

御指摘のような問題につきましては、今さら私が御説明するまでもないわけでございますけれども、一つは、都市計画法それから農振法、この二つの制度によって市街化すべき区域と農地として利用すべき区域をはっきり分けたわけでございます。さらにまた制度的には、農地転用に当たっては、土地改良事業をやりました甲種農地につきましては原則的に一切転用を認めない、土地収用法等の適用のある事業の場合には格別でございますが、原則的に認めない、それからまた既存施設の拡張等の場合にも、線引きの変更をしない限りは転用を認めない、このように一応整備をしたわけでございますが、所有者一人一人の外用についての、特に農業者の意向が非常に多様化していることは先生も十分御理解いただ

青蓮寺につきましては、先生方親しく現地で調査を行われておられますので、ただいま直接数字をチェックしておりませんけれども、恐らく先生の御指摘の数字で間違いなかろうかと思います。 　これを自治体、特に市町村に持たせればいいではないかという御指摘につきましては、確かに道路を使うのは農業者だけではございません。したがいまして、先生の御指摘は社会的に見て非常に健全な常識であろうかと思います。ただ、その常識はどうも私どもの法律制度の中では必ずしもストレートに生きてまいりません。 　と申しますのは、私どもの土地改良事業、農用地開発事業等によって造成される道路もそうでございますが、その他農道等につきましては、農業者の三条資格者の申請によって施行

従来の特別会計事業につきましては、原則的に特別会計の調達金利負担にスライドいたしまして、それをそのまま都道府県から徴収する負担金の金利といたしてきたわけでございますが、今度の法律改正によります都道府県負担分につきましては、従来の延納の金利とのバランスもございますけれども、金利水準自体としては従来の特別会計事業の金利水準によって徴収する、かようなことを考えているわけでございます。

米価と水利費の関係というのは、これは大変理論的にも難しい問題がございますし、私、構造改善局の立場というよりも、むしろ食糧庁のお立場からお答えいただいた方がよろしいんじゃないかと思いますが、一つだけ申し上げておきますのは、米価決定の基礎になる生産費というのは、水利費以外にもいろいろな費目を積み上げているわけでございますので、特定の費目をとりますと、現実には確かに米価決定の基礎になった水利費とばらつきが出るのはやむを得ないことだろうと思います。 　それからまた、特に土地改良事業の償還期間と施設の耐用年数というような問題もあるわけでございますが、それは別といたしまして、近時施設が高度化されてまいりましたことに伴いまして、大変維持管理費の

ただいま最後の御指摘の点について若干事務的に御説明いたします。 　私どもは新聞紙上で伝えられたようなことを言っているわけでは必ずしもございません。ただ、農用地開発公団事業の目的等はもう既に御承知と思いますので繰り返すことはいたしませんが、当初は酪農を中心に考えたわけでございまして、酪農については、いろいろ問題があるにしても現在、生産も抑制ぎみに運用しなければならない、それからまた、経営規模の拡大も相当な水準に来ているというようなところもございまして、公団事業として今後取り上げていくのはやはり肉用牛を中心に考えていくべきではないか、そのように社会的な経済的な条件の変化に応じて公団の事業のあり方も見直していく、こういう趣旨から発言した

財政上の理由につきましては、それはそれとしてということでございますのであえて御説明いたしませんが、特に農業基盤整備事業の場合、他の公共事業と違っておりますのは、一般会計事業で事業を施行していたために、国費を一定にしてその事業費を伸ばすという目的で行われた補助率カット等が有効に働かなかったということが一つ挙げられるわけでございます。 　それから、現在、四年経過して二一・九％は余り低過ぎるではないか、こういう御指摘、お感じかと思うのでございますが、これは当初、毎年度の事業の伸びを見込んでおりましたために、後年度になるほど上昇率が高くなるというふうな計画で組んでおりました。そのために特に二一・九というような水準しかないわけでございます。

事業の伸びと、それから現在の事業量の伸びで将来どのようになるかということについては、それなりに内部で検討はしておるわけでございます。

後刻資料としてということでございますが、この場でお答えをしておこうかと思います。 　達成年次、現在のような状況で推移したら将来どうなるかということでございますが、仮に六十二年度以降の事業費の伸びを五％というふうに置きますと、三十兆四千億の長計の目標を達成する年次は七十二年、現在六十七年と言っておるのが七十二年になる、こういうふうなことになるわけであります。 　それから、国費が減額されているのではないかということについては、まことにそれはそのとおりでございまして、私どもとしては、その国費の減を事業量でカバーするというような観点も込めて今回の制度を考えたわけでございます。全体予算につきましては、個々の費目についていろいろな要求査定の

もしそのようなことになれば、これは国営事業、それから関連する附帯県営、団体事業の促進をしようという目的は達成されないことになるわけでございますから、この新しい制度を講じたことによって、少なくとも全体事業費が伸びる——逆に事業費の水準をむしろ切り下げる、そのためにさらに国費を切り込むということを許すのは絶対に私どもとしては承服できないところでございますので、この今回の措置が今後とも工期の短縮に資するように予算の確保に全力を挙げて努力していきたいと考えております。

土地改良投資というのは、事業期間としてもある程度の期間を要するし、それからその効果も長期にわたって発現していく事業である。そういう性格から見て金利水準というのは固定して考えるべきではないかというような御趣旨かというふうに理解するわけでございます。 　先生の御意見は、それはそれとして私どもも理解できるわけでございますが、反面、現在の財投資金の活用の方法のルールというのが、同様な事業をやっております例えば水資源公団とか、その他財投資金を活用している、これは私確認しておりませんので若干留保をつけますけれども、道路公団なんかも同じではないかと思いますけれども、いずれも財投金利に、そのときの金利水準に連動させるという、これは金融政策の観点か

剣淵町で行われております圃場整備事業、先生御指摘の七地区でございます。これは後刻先生のところにお届けいたしますが、実は合計の数字が出ておりませんものですから、一々読み上げておりますと時間がかかります。 　要は、一つは自然増、これは物価上昇でございます。一つは工法変更、もう一つは事業量の変更、事業費増の要因としては大体この三つに帰着する、かようなことでございます。また、農村基盤総合整備パイロット事業につきましても同様にこの三つの要素に帰着されるわけでございまして、特に事業費増のウエートから申しますと、総体として申し上げまして自然増のウエートがかなり高いわけでございます。後ほど地区別にそれぞれの内訳は御説明したいと思います。

御指摘の地区につきましては、比較的早い時期に完了した地区は十アール六千円程度でございますが、私どもの持っている資料でも、比較的遅く着工した地区については二万二千円程度の負担になっているわけでございまして、今具体的な農家経営について先生からの御指摘もございましたが、そういう現象が生じておるところもあろうかと思うわけでございます。 　いずれにいたしましても、私どもといたしましてはこれは計画変更の手続が必要になるわけでございまして、農家の御同意をいただかない限り事業が完結しないわけでございます。その同意をいただく過程で、これは道営圃場整備でございますので、一次的には道、それから地元農協、市町村等でいろいろ御相談いただきまして、農家の御納

土地改良区の賦課金につきましては、受益の可能性があれば賦課できるということでございまして、特に転作奨励金の積算に当たっても水利費が考慮されているという、そういう通達を私ども全土連に出したことがございます。五十年代の初め、もっと古くは四十五、六年ごろだったかと思います。 　しかしながら、永久にもはや水田に戻らないというような土地につきまして、賦課することの妥当性ということは確かにございますが、反面、それでは従来事業をやっておりました償還の問題がございまして、今度は地区の地積割りでの決済金をどうするかというような問題があるわけでございます。これは、いずれにいたしましても米の需給全体から御協力をいただいて転作をやっていただくわけでござい

若干数字にわたる御質問でございますので、数字に即して事務的に御説明いたしたいと思います。 　五百五十万ヘクタールの農用地造成は言うまでもなく農産物長期需給見通しに根拠を置いているわけでございまして、これは潜在的自給力を確保する、耕地の利用率一一二％を前提にいたしまして、最も効率の高い作物をつくれば国民に対して二千カロリー程度の熱量の供給が可能なようにするためにはこの面積が必要であるということでございます。それに対して五十五年度末の五百四十一万ヘクタールから推計いたしまして、年々四万ヘクタールくらいの農地の壊廃を見込み、造成必要面積を五十一万ヘクタールと想定し、それから自己開墾四万ヘクタールを引いて四十七万ヘクタールの農用地造成が必

草地造成に占める公団の事業実績でございますけれども、四十九年から六十年まで全国で草地が十四万四千ヘクタール造成されましたが、そのうち公団が三万七千ヘクタールを造成しておりますので、シェアは二六％ということになっております。農用地造成面積全体でこれを見ますと大体一四％弱ということになっております。