農用地開発公団は、まさに今御指摘ございましたような、畜産経営を創設するために農用地造成、草地改良を行っているわけでございまして、そういうことを制度的に担保するために農業用施設と農用地造成を一体的、計画的、総合的に整備するという点について非常にユニークさを持っているわけでございます。 私ども常に反省しなければならないことでございますが、ややもすれば構造改善局は施設をつくることにのみ関心を持っておるという御指摘を受けがちなところも確かにあったわけであります。農用地開発公団はそうあってはならないことを制度的に解決したユニークな仕組みでございまして、もちろん事業の重点が、当初の酪農主体から今後肉用牛の繁殖育成部門中心の草地改良に移ってま
造成農地の耕起する場合の深さでございますが、これは地目とか作物、栽培管理の内容などの土地利用、それから営農上の観点、それからまたそのように作土の深さを保つための農用地造成をするための技術的あるいは経済的な観点、これは深くすれば当然のことでございますが、プラウを入れたりして能率が落ちるために反当の事業費が上がるという問題もございます。 そういう諸点を勘案してその地域地域で最適な耕起深を定めることといたしておりますが、一般的には土地改良事業の計画基準におきましては、作土の造成目標は普通畑で二十五センチ程度、樹園地では六十センチ程度というふうにいたしておるわけでございます。
まず第一点の畦畔の問題でございますけれども、私どもは山間地における農家の方々が圃場の面積について実にシビアに考えておられるという点は十分理解しておるつもりでございます。現実にも、従来から圃場整備の施工現場等で大型の石等の発生材がある場合には、これを使って石積み畦畔の施工を行っている事例もあることはあるわけでございます。ただ、この場合には、なるべくその耕作できる土地を多くするということはもちろん農家の方が第一義的に要望されることでございまして、設計施工する行政の側も配慮しなければなりませんが、同時にやはり崩壊の危険性のないように、土質とかのり高とかそれから施工条件というようなものを総合的に判断して安全性の確保をしなければならないという
先生から具体的な数字のお示しがございましたので私ども繰り返しませんが、まさに御指摘いただいたとおりでございまして、今回の改正による効果につきましては、従来の一般会計事業で三年程度、それから特別会計制度で工期の短縮一年程度ということでございます。また今回、六十一年度末で二一・九％、約二二％の金額ベースの進捗率ということでございまして、私どもも、現在のペースで参りますと、今後仮に五％の事業費の伸びが六十二年度以降確保されたとしても達成の時期が七十二年になる、六十七年を予定したのが七十二年になる、大変憂慮すべき事態であるという事実を厳しく認識しております。
今御質問の御趣旨にもございましたように、事業は中山間地というような厳しいところに移行しております。一方、農産物価格は需給状況等を反映して低迷しておりまして、私どもの持っているデータでも、五十四年を基準にいたしまして六十年で事業費は一・四七倍、それに対して米価は一・〇八倍でございまして、この償還の問題について各地でいろいろ問題が出つつあるということは極めて深刻な問題であるというふうに受けとめているわけでございます。したがいまして、当然のことながらすぐに問題になりますのは、ただいまのお話にもございました償還条件の緩和の問題でございます。 これにつきましては、特に国営の農用地造成で特別会計で事業を実施した地区に非常に問題が多いわけでご
私どもとしては大変残念なことではございますけれども、一人当たりの家計費それから農家の所得水準を比較いたしましても、これは地域によって多少違いもございますが、一般的に言って、まさに農業でやっていこうという専業農家は、安定二種兼業農家より一人当たり家計費も所得水準も低いというのが実態でございます。そのような状態を改善するためには、現在私どもが進めております農用地利用増進事業等を通じて規模拡大を図る、そしてコストを下げるということがそのような農家に対する私どもの責任、役目でもあろうかと思うわけでございます。 ただ、具体的な問題といたしまして、まさに農業所得から見て土地改良事業費の償還の可能性がなければならないわけでございまして、私ども
この問題は、水田利用再編対策が具体的施策として実行されるに当たって問題になったことでございます。私どもは、現在圃場整備等では汎用水田を目的として、そのときどきの需給に応じて畑としてもあるいは水田としても自由に使えるような圃場をつくることを目的としております。したがいまして、そのような汎用田につきましては、事情さえ許せばすぐにでも水田にも使えるわけでございますので、水田としての利用可能性がある、かようなところから水田として賦課金の賦課徴収をすることは差し支えないという回答を、土地改良区の全国段階の機関である全国土地改良事業団体連合会あてにいたしております。しかしながら、一方、完全に樹園地等にしてしまって将来とも水田に戻る可能性がない土
私から若干事務的にお答えいたしまして、さらに要すれば大臣からもお答え申し上げます。 土地改良事業後の営農をどうするかということが非常に問題になりますのは、農用地造成あるいは畑地かんがい地帯の営農であろうかと思うわけでございます。 これらの地帯につきましても、当初から畑作地帯として非常に進んだ地域、つまり昔から商品作物をつくっていた、例えば先生の地元の近くでは八街という畑かん地区が千葉県にございますが、これなどは落花生なんかをつくって、商品作物の導入については非常に造詣が深い。あるいはまた非常にすぐれた指導者がいる、これは同じく県営圃場整備、千葉では山田地区などというのがございますが、そういうところは大体余り問題を起こしており
一言で申し上げまして全く長過ぎるということに尽きます。特に金利のついた金を使いながら二十年かかっているということは、我々としてまことに重大な問題として考えざるを得ないということを率直に申し上げます。
確かに農地の流動化を促進する上で圃場整備等ができていることは望ましいわけでございまして、流動化した結果、生産性が上がるためにはやはり基盤整備が前提になるわけでございます。そのような意味で、両者の間には密接な関連があることも事実でございます。ただ、流動化そのものについては、そのようなファクター以外にも農地の需給関係、つまり農地の出し手と農地の受け手がどういうふうになっているか。安定して兼業の機会が非常に豊富であるようなところではむしろ頼んでつくってもらう、しかし、そういう機会の乏しい地域、東北とか北陸の一部等にそういう地域があるわけでございますが、そういうところでは頼んでつくらせてもらうというような関係があるわけでございます。 こ
由来、農業排水路は地域の一番低いところを流れているわけでございますから、生活排水もある程度受け入れていたわけでございますが、最近特に混住化が進む、さらにまた農家の生活様式そのものが変化して水の使用量が非常にふえるということから、用排水路の管理、汚濁が非常に問題になり、それの管理主体である土地改良区についてもさまざまな社会的な要請が課せられることになったわけでございます。しかしながら、そのために——土地改良区は本来農業者によって組織される団体でございますから、その管理経費は農業者の負担になるわけでございます。ただいまのような用排水路の汚濁に伴う必要な経費がすべて農業者の負担になることは問題であろう。それからまた、個々に土地改良区が、例
国営印旛沼土地改良事業でございますが、今お話のございましたようなことから、特に事業の緊急性にかんがみまして、一般的に公共事業費の抑制基調の中でも、本事業については対前年比二三〇％の二億三千万を確保したわけでございます。私どもも事業の緊要性についてはそれなりに認識しているつもりでございますので、地元関係者の御協力もいただきながらできるだけ早期に完成するように努めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
先ほども申し上げたのでございますが、私ども自身、土地改良事業を推進していくことの上で、地方財政とのかかわり合い、これは非常に深いわけでございますけれども、その辺についての配慮が今まで必ずしも十分でなかったということを反省しているわけでございます。 耕地に付属する、一筆一筆の農地に付属する用水路、農道でございましたら、それはまさに農地面積で代表されると思いますけれども、実際私どものやっている仕事といいますのは、それをはるかに超える仕事というのを現実にやっているわけでございます。従来は地方財政が比較的ゆとりがあったために、そういう事業の実質的な性格に着目して自治体が自主的に一般財源で負担していただいていたわけでございますけれども、御
先ほど吉浦先生の御質問の際にお答えした点もあるわけでございますけれども、私どもが実際に事業をやる上で各種の事例とかあるいは農業委員会等の調査をとってみますと、現実には、圃場整備が実施された地区の利用権の設定率は周辺町村よりはるかに高こうございます。ということは、それだけ両者の関係が密接である。現実にも今先生が御指摘されたような必要性は現地のそれぞれの関係者も痛感して、そのように事業を運営しているということが言えると思います。 私ども農林水産省の立場で、まさに霞が関の段階の問題でございますが、私どもの構造改善局の仕事としまして、いわゆるソフトウエアの農地法の所管部局とそれからハードウエアと申しますか、実際に工事をやります建設部、そ
御指摘の国土庁の考え方は「農村振興の課題と基本方向」という論文の中にあるようでございますが、これは現在策定作業が進められております第四次全国総合開発計画の素材として、国土庁の地方振興局長の私的諮問機関である農村整備問題懇談会で検討が進められている性質のものでございます。 私ども農林省として正式に意見を求められたわけではございませんが、実際問題としては、その内容を入手しておるわけでございますが、確かに最近農家の経営志向が、まさに農業でやっていこうという人たちのグループと、それから、農業からはやや足を抜いてむしろ老後の健康のために営農をやる、そういうものとして農地を見るという傾向があることは否定できないだろうと思います。私どもも、長
私ども、農用地造成につきましては特に国庫負担率を高くいたしまして、貴重な国費を使って事業をさせていただいているわけでございまして、既に数回御指摘いただいた点まことに遺憾に存じているわけでございます。 私どもが現在までに造成した面積は十七万一千ヘクタール、千六百三十五地区ございますが、そのうち今回実地に検査をされましたのは四万九千ヘクタール、三百三十八地区でございまして、管理不良面積が二千四百九十六ヘクタールで六十二地区ということで、不良率が大体一・五％ということになりますが、一・五％だからといってこれは許されるものではないと思います。非常に多額の国費を投入した以上、我々はそれだけ事業の成果をきちんと上げるべき責務を有しているわけ
私事にわたって恐縮でございますが、実は私、四十七年改正は管理課長として改正法案を国会に上程し、御審議願ったわけでございますが、当時この予定外廃水の差しとめ請求を入れるにつきましては政府部内でもいろいろ議論がございまして、まず実際上どの程度使えるのかという議論が確かにあるわけでございます。理論的に言えば、水質基準を決めて、それを各主要な排水先に割り振るというようなことはやってやれないことはないし、現に先進的な土地改良区、例えば明治用水土地改良区等ではそれに近い運用の実態がございます。しかしながら、多くの土地改良区ではそこまで期待するのは実際問題としても無理かと思うのでございますが、私どもこれを入れました趣旨は、農業用排水路だからといっ
国営事業の都道府県負担分を財投資金に切りかえること等によりまして、有効に活用できる国費が約二百八十億になるわけでございます。 それで、この浮いた国費につきまして、国営の従来の一般会計事業、それから国営の従来の特別会計事業、それから国営に関連いたします附帯の県営、団体営事業、それぞれにこの二百八十億円を使いまして、その結果として事業量が約四百三十億拡大することになるわけでございます。
特会につきましては、有効活用国費が三十四億でございまして、事業量としては約六十億の事業量の拡大、かようになるわけでございます。
まず県費でございますけれども、これにつきましては、従来延納制度によって六・五％で償還がされていたわけでございまして、それが財投金利ということでございまして六・八ないし六・五、ですから若干下がる場合もあり得るわけでございますが、いずれにいたしましても、従来これらの財源につきましては、延納の償還財源については都道府県が独自に調達していたものでございますが、それを財投で一括調達して、一〇〇％、いわば充当率についての心配は全然なくなるわけでございまして、そのような意味では、都道府県については、まずこれは担当者等からいいましても、今回の措置で地方財政の運営に非常に支障が出たということはないのではないか。これは、実際に都道府県の担当者にお聞きい
