助言者会議の最終報告につきましては、三月三日に島根県から中海干拓事務所に対して提示がございました。意見があれば言ってほしい、こういう要請を受けておるわけでございます。三月三日に提示を受けたばかりでございまして、私どもとしても、ただいま入手したばかりでございまして、いまだに十分な検討をしておりませんものでございますから積極的な見解を述べられる段階ではございませんが、いずれにいたしましても、私どもの立論の基礎になりました中間報告に対して厳しい御批判をされているやにうかがわれる点が幾つかあるわけでございます。私どもとしては真剣にこれを検討してまいりたい、かように考えております。
誠意を持って検討し、きちっとした回答をお示しいたしたいと思います。ただ、私どもの立論の基礎になりました中間報告も、これは諸先生お集まりいただきまして御検討いただいた結論でございますので、今回の助言者会議の報告の内容についても、中間報告をまとめられた研究委員会の先生方の御意見も承りたいというふうに考えているわけでございます。 いずれにいたしましても、私どもは両県の同意のない限り試行を強行することはないということを申し上げておる。しかもそういう両県の判断に重要な影響を及ぼす助言者会議の報告が出たわけでございますから、両県に同意していただくためには、その御疑問に対して一つ一つ答えていかない限り御同意はいただけないことは、これは火を見る
あらかじめお断りいたしますが、この中間報告ないし助言者会議の結論、大変重大な行政判断に結びついておるわけでございますので、そのことを別にいたしましても、事柄自体としても大変、純粋に科学的に考えましても非常に判断の難しい問題であろうと思います。 したがいまして、私十分にその助言者会議を読み込んでおりません段階で先生の御質問に対してお答えすることもいかがとは思いますけれども、せっかくの御指摘でございますので、私が承知している限りでお答えしたいと思うわけでございますが、確かに、その県からの質問に基づきまして私どもが実施しておりました水質予測シミュレーションの内容を分析した結果、海水による栄養塩の持ち出し効果は三九％あった、これは事実で
一般に水質予測につきましては、例えばＣＯＤ、ＢＯＤの環境基準につきましては七五％の水質値、つまり流量がだんだん少なくなってくるわけで、豊水量から渇水量までずっと減ってくるわけですが、七五％ぐらいの水量のある時点で環境基準が達成されておるかどうかということで水質を測定するということをやっております。ですから、これは平均値ではないわけでございます。 しかし、窒素、燐につきましては、これは私も現在きちっと承知しておりませんが、果たして七五％値で環境基準の測定をやっているかどうかちょっと疑問の余地がございます。と申しますのは、ＣＯＤ、ＢＯＤ、これは汚濁物質そのものでございますけれども、窒素、燐につきましてはその原因物質であって、汚濁物質
恐らく助言者会議のレポートをまとめられた先生方も、大変難しい事象について、非常に慎重にと申しますか、表現についてはかなり意を用いてお書きになっておられると思います。 したがいまして、そういう性質の文書について、確かに全体のトーンといたしまして私どもの中間報告について大変批判的なお立場に立っておられるということは私どもも読み取れますけれども、個々の、例えば燐の溶出抑制効果というような問題一つ一つをとらえますと、そのお書きになった背景になっている事実認識はどうであるかということをもう少し科学者同士で詰めていただくことが的確なのではないか。燐の溶出抑制効果というのは、たしか淡水化によって塩分躍層がなくなる、それによって酸素が湖底に達す
アオコの発生予測でございますが、確かに近時、生態系の変化について計量的なアプローチの行政手法は、コンピューターの進歩等によってかなり進んでまいっていると思います。しかしながら、それぞれのモデルを構築し、方程式をつくっていくわけでございますが、そのパラメーターをどう決めるかといっても、要するにこれは実測をやらなければならないわけでございまして、そのためには相当な期間が要るのではないかという感じがいたします。 これはあくまで感じでございまして、素人が余りこういうことを軽々に申すのもいかがかと思いますが、そのような意味で相当難しい問題ではないか。そう簡単に発生予測ができるとも思えないのでございますけれども、助言者会議の先生方の御提案の
冒頭申し上げましたように、私どもその助言者会議の報告を受け取ってまだ数日しかたっておりません。したがって、二年かかるものか三年かかるものか、さらにまたもっとかかるものなのか、そういう判断をすべき材料がないわけでございます。 ただ、いずれにいたしましても、私ども申し上げられるのは、非常に判断の難しい問題であって、最終的にはその地域の方々がどう考えるかということがかなり事業の決め手になるのではないかということで、その地域住民を代表されるという意味で、両県の知事さんの同意をこの試行実施の要件にしたわけでございます。これは法律にも何も要求されてないことでございますけれども、あえて踏み切ったわけでございますので、その意味では、それは二年か
私どもはただいまこの中海の淡水化問題について、努めて冷静に、それぞれの立場から主張すべきは主張し、聞くべきは聞くということで決めてまいりたいと考えておるわけでございます。そのような観点から見ますと、今の御質問にお答えいたしますのは大変難しい面がございます。 と申しますのは、私どもは、私自身島根県知事さんから陳情を受けております。私どもがこれは別に要求したということではございません。国営事業の事業手続は、先生にあえて御説明するまでもないかと思いますが、地元から申請のない限り事業の採択なんかできるわけないわけであります。ただ、そのような言い方を余りぎりぎりやることは必ずしも好ましいことではございません。私どもとしては、時間はかけても
六十一年度の中海干拓事業の予算は、事業費で先生今御指摘のように四十八億でございまして、そのうち本庄工区に関するものは、西部承水堤、排水機場設備、それから西部承水路対岸護岸かさ上げ工事等を予定しているわけでございます。 金額につきましては、これは大蔵省との実施計画の協議をしなければ決められないわけでございまして、現在の段階では数字は固まっておりません。
私どもの基本的立場は、再三申し上げて恐縮でございますが、時間はかかっても御理解いただけるという前提で仕事を進めているわけでございまして、本庄工区についてもまた同様なわけでございます。 ただ、その本庄工区の工事の施行の仕方につきましても、全体の工事の工程との関係で合理的に進めていく必要があるわけでございまして、もろもろの新しい事態等も考えながら工事を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
一つの御意見としては先生の言うようなお考えもあろうかと思いますけれども、将来、万一の場合を考えて進めるべきではないかという御意見でございますが、繰り返しになって恐縮でございますけれども、私どもとしては時間はかかっても御同意がいただける、ただ、いろいろ新しい事態も出てきておるわけでございますから、そういうことも含めて全体の工事について合理的に進めていく必要があるということは私どもも十分認識しておるわけでございまして、そのような環境条件も考えながら順次諸工事を進めていきたい、かように考えておるわけでございます。
ただいまの知事さんの見解も、全体の文脈の中でどういうコンテキストで言われたのか、特に、島根県の知事さんであろうかと思うのでございますが、これはどういう選択をするにしても、島根県政にとっても大変な重大な問題になるわけでございます。かつて国営事業でそれは中止した例もございますけれども、静清庵というような地区では中止しましたけれども、その場合には当然県負担、これは国は県から償還してもらうシステムになっておりますので、お返しいただくということになるわけでございます。 それからまた、今御提案があったその他の事業につきましても、これは当然のことながら農民負担も伴うわけでございまして、私どもとしては、少なくとも御同意いただけるという——はっき
御指摘の点については、現在実施中の干陸調査において地元の意向等を聴取しながら検討を進めているところでございます。 配分価格につきましては、最終的な投下事業費が決まらない段階でございますので最終的なことは申せませんが、五十九年度の総事業費八百六十五億円から算出いたしますと、地元負担額は十アール当たり百六十万程度となるかというふうに考えております。 それから、導入作物につきましては、野菜、酪農、花卉等を基幹作物としておりますけれども、現在、先ほど申し上げました干陸調査において十分地元意向を聴取しながらさらに検討を進めてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
既に干陸が終わり地区内の農地整備を進めております揖屋、安来、弓浜の三工区につきましては、これは淡水化がどうなるかということも現実問題として影響するわけでございますが、私どもとしては一応六十二年度中には一次利用ができるように努力しておるところでございます。 本庄工区につきましては、先ほど申し上げましたように、新しい事態がいろいろ出てきておるわけでございますから、そういう事態も踏まえ、かつ現在まで施行してきたわけでございますので、それとの——途中で切るわけにまいらないということもあるわけでございますので、要するに合理的な施行、全体の工程との関係で合理的な施行を進めてまいりたい、かように考えているわけでございまして、現在その時期につい
農地価格百六十万でございますが、これはストレートに地元負担分を算出しますとそのようになるということで、県が上乗せすることは、実際問題としてはある程度各地の実例から見てお願いすることはできるのではないかとほかの地区とのバランスから見ましても考えておりますが、それは入れておりません。 ちなみに島根、鳥取の周辺地区の調整区域内の畑地価格は二百万から百九十万ぐらいでありますので、地域の農地の需給バランスから見まして百六十万、これは裸で県負担なしてございますが、それがさらに若干でも県に上乗せしていただければ、農家の方に御納得いただける水準ではないかというふうに考えているわけでございます。
私どもは農地としての利用を前提に造成したわけでございますけれども、その後の事情の変更等がございまして、市町村、県等公共的な団体から私どもが判断しても社会的に妥当であるというような用途が出てくれば、それを認めることはやぶさかでございませんし、そのようにした例もございます。具体的な案があれば、その必要性、内容等を慎重に検討したいと思います。
土地改良長期計画の法的性格、それからその手続については先生の今御指摘されたとおりでございます。
確かに現在の進捗状況からいたしますと、今後五％程度の事業費の伸びが確保された場合でも、事業量消化に五年程度のおくれが出るわけでございます。今後公共事業全体の予算の伸びがどういうふうに変化するかということが一つ決め手になるわけでございますが、五十五年以来の据え置きのために各所にいろいろ、これは基盤整備事業だけでなく、方々で社会資本の不足も訴えられているわけでございます。私どもはこのままの状態がさらに残された期間続くとも必ずしも考えておりません。また、その中で私どもとしては農業基盤整備事業の予算確保に全力を挙げてまいりたいと思います。 さらにまた、事業量増大のための何らかの方途がないかどうか、大変難しい課題でございますが、さらに研究
農地の整備率について申し上げますと、六十一年度末で約四二％でございます。これは推計値でございますが、田が約四一％、畑が四四％と、かような数字になるものと見込んでいる次第でございます。
転作を円滑に進めるためには当然のことながら地下水位を下げることが必要になるわけでございまして、長期計画におきましても、田の整備目標としては冬期がんがい地下水水位を七十センチ以下に下げることを計画しているわけでございます。このような観点から言いますと、この圃場整備事業等がおくれてまいりますと転作にも支障を来すおそれも十分あるわけでございます。現在までのところそれぞれ地域の条件をうまく使っていただいて目標率を達成しておるわけでございますが、さらに長期的に、今後のいわゆるポスト三期対策がどうなるかにもよりますが、いずれにいたしましても、転作を円滑に推進するためにも農業基盤整備事業の予算の確保には努力しなければならない、かように考えておるわ
