佐竹五六

公共事業費の抑制は五十五年から始まったわけでございまして、特に六十年度からは事業費拡大の方法としていわゆる補助率カットが行われたわけでございまして、その場合には道路、河川のごとく特別会計事業でやっているというシステムをとっていた事業と農業基盤整備事業との間では明らかな格差が出てまいったわけでございまして、そのような観点からしますと、なぜもう少し早くやらなかったのかという御指摘、まことに私どもざんきにたえないわけでございますが、特に六十年度に行われました事業費拡大のための補助率カットの施策だけでは基盤整備事業の事業費拡大につながらなかった、結局翌年以降の一般会計の雑収入をふやすためにだけ役立った、かようなことから、その問題の深刻さに遅

確かに五十四年を基準にいたしますと、事業費の伸びが、これは県営圃場整備事業でございますが、一・四七倍。それに対して米価の伸びが一・〇八倍でございまして、大変償還問題が深刻になりつつあると私どもも受けとめているわけでございます。特に問題が集中しておりますのは国営の農用地造成事業、それも特別会計事業として実施したものにつきましては、工期が非常に長期化し、建設利息負担がかさむというような問題もございまして、費用負担がかなり増高しているわけでございます。 　私どもとしては、これらについてはまず工期を短期することが負担軽減につながるというところから、今回の措置を初めとして、その他予算の重点配分等にも努めてまいりたいと思うわけでございますが、

畑地帯の圃場整備でございますが、本来的に畑作の経験を持ち、蔬菜園芸地帯として形成されたところ等につきましては、事業完了後において御指摘を受けるようなところは比較的少ないかと思うのでございますけれども、特に従来開田を予定しているようなところがいろいろな事情から畑地帯としての利用を前提にした土地改良をするというような場合には、その個々の農家の経営的な蓄積が整備した施設を十分使いこなせないというような事態が出ていることは恐らくあるであろうと思うわけでございます。 　私どももそのような問題については大変深刻に受けとめておるわけでございまして、私どもが計画の段階において事業の採択の適否を決定する段階で、営農計画を一応立てまして、それを前提に

耕地の利用率は昭和三十五年の一二四％から、四十年一二四、四十五年一〇九、四十八年が最低で一〇〇％となりましたが、その後若干回復し、現在では一〇二なり一〇三％で推移しているわけでございます。 　このような耕地利用率が低下いたしました基本的な原因といたしましては、高度経済成長を通じて労働力が農業外に流出したことに伴いまして、裏作利用がなくなるとかあるいは多毛作が行われていたものが畑作が放棄されるとか、そのような、農家の自家労働力を燃焼する場所として、むしろ兼業に走った方が所得が上がるというような観点からこのような結果が生じたのではないかと思うわけでございます。 　しかしながら、他面、確かに基盤整備事業が整っていないためにその利用率が

今後の基盤整備事業がより条件の厳しい中山間地に重点が移行していくというのは御指摘のとおりでございます。かねてから私どもは、山村振興法等の特殊立法に基づきまして、このような条件の厳しい山村あるいは農山村地帯につきましては、採択条件及び補助率についてそれぞれ特例措置を講じて事業がやりやすいようにしているところでございますし、今後もまたいろいろな知恵を出しながら、実質的な採択条件緩和等を通じて実質的に農民負担を軽減し、やりやすいようにしていきたい、かように考えているわけでございます。 　事業の実施方法についてそれぞれの地域の特殊性を反映させることは当然のことでございまして、例えば田の区画につきましては、私ども三十アールということを要求し

土地改良事業と申しましても、圃場整備、それからかん排、農道、事業内容が非常に多様でございますので、例えば農道あるいは排水事業等につきましては、混住化、兼業化が進みましても、むしろ混住化、兼業化が進めば進むほどその地域の住民の方、皆さんから事業の要望が出るという性質も持っておりますので、一概に混住化、兼業化が進んだから同意がとりにくくなったということはないかと思いますが、しかしながら圃場整備等につきましては、これは専ら農業生産のための整備ということになりますので、今日のような農家のビヘービアがそれぞれ多様化した段階では、事業推進の上でいろいろ同意がとりにくくなってくるということがあることは私どももかねて耳にしているところでございます。

土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容を若干補足させていただきます。 　まず、土地改良法の一部改正について御説明申し上げます。 　第一に、国営土地改良事業のすべての工事について、その事業費のうち都道府県に負担させる費用の全部または一部につき借入金をもってその財源とすることができることとしております。これによりまして、都道府県に負担させる費用の全部につき借入金を財源とする従来の方式に加え、新たに、都道府県に負担させる費用のうち事業参加資格を有する者の負担

お答えいたします。 　私も年金の行政は初めての経験でございますけれども、年金は人の一生の重大問題であるにもかかわらず、技術的な性格上非常にわかりにくいという問題がございます。まして農業者年金の場合には、御指摘のあった国民年金の付加給付の形をとっておりますために、両省の行政にまたがる、先生国会でも御指摘いただいたような現象が起きてまいるだろうと思います。 　したがいまして、私どもといたしましては、今回の改正についてはもとよりでございますけれども、制度全般について、単に加入をふやすとかあるいは会計検査院に怒られないように事務担当者が的確にやる、もちろんそれは大切なことでございますが、それ以上に、一人一人のこれを利用される農民の立場に

第三次土地改良長期計画につきましては、五十八年度から六十七年度まで十年間、三十二兆八千億の投資を予定しております。五十八−六十一年度、これは予算案でございますが、それまで含めまして四年間の進捗率は、事業費ベースで二一・九％ということになっております。これを面積ベースで見ますと一六・五％、かような状況でございます。

基幹的な農業用用排水施設の整備というのは、末端の農地整備の前提条件でございます。したがいまして、第三次土地改良長期計画におきましても、計画期間内で用水関係で百六万ヘクタール、排水関係で五十八万ヘクタールを整備することを予定しておりまして、それに必要な事業費といたしまして五兆七千八百億を予定しているわけでございます。 　なお、先ほど御答弁申し上げた中でちょっとお断りしたいのでございますが、農地そのものの整備率といたしましては本年度三月の状態で一六・五％と申し上げましたのは、第三次土地改良長期計画において整備すべき水田百万ヘクタール、畑八十万ヘクタールに対して一六・五％の整備が済んだ、かようなことでございますので、念のためお断りいたし

先生御指摘いただきましたように、農業基盤整備事業につきましては、最近種々の事情から事業費が増高してまいっております。そのために農民負担も当然増加するわけでございますが、一方、最近の需給事情を反映いたしまして農産物価格は低迷している、かような観点から、私どもは農業基盤整備事業の受益者負担問題は大変深刻に受けとめているわけでございます。それにつきましてはそれぞれ対策を講じておりますが、時間もございませんので……。 　ただいま御指摘の国営農用地造成事業の償還条件の緩和問題でございますが、この農業基盤整備事業の受益者負担問題の象徴的な存在になっているわけでございまして、来年、六十二年度からは償還が開始されるわけでございまして、私どもさよう

ただいま先生から農用地の壊廃がかなり進んでいる、優良農地の壊廃がかなり進んでいる、どういうふうに農水省としてはその壊廃の防止を考えているのかということでございますので、多少、事実と制度的な御説明をいたします。後刻必要があれば大臣からお答えいたします。 　まず、壊廃の現状でございますけれども、一時期、高度経済成長下では、四十七、八年当時六万ヘクタール台の壊廃が行われました。現在、年間三万ヘクタール台に落ちておるわけでございます。最近では公共用地とか鉄道用地というようなものが壊廃の主とした内容になっておりまして、住宅用地や鉱工業用地は減少ぎみでございます。 　日本の国土条件の中で食糧の総合的な自給力を確保するためには、優良農地を何と

若干数字にわたる点もございますので、私から答弁させていただきます。 　ただいま御指摘のように、確かに第三次土地改良長期計画の進度率、現在六十一年度予算を見込みましても約二二％でございます。五十八年から六十七年まで、十カ年でございますので、えらい低いように見えるわけでございますが、若干御説明いたしますと、毎年ある一定の伸び率を見込んで事業の進捗を考えておりますので、いわば複利計算されていくわけでございますので、二二％というと、四年たって二二％じゃ半分近く来てもまだその程度かというふうな御疑問も当然でございますが、その点もひとつ御考慮いただきたいと思います。 　ただ、いずれにいたしましても、五十五年度以降公共事業予算が抑制されており

先般、百二国会で成立させていただきました農業者年金基金法の改正におきましては、公的年金制度の改正を踏まえて、本制度がよりよくその使命を達成できるように、給付と負担の適正を図るとか、さらにまた農業構造の改善を促進する措置が講じられたところでございます。 　この制度の内容につきましては、給付額が低いにかかわらずその掛金が高いという御指摘をいただいたわけでございますけれども、長期的な基金収支の安定を図るという見地からそれぞれ改正を加えたわけでございます。 　制度発足以来、給付水準の内容につきましては、基本的に農業者年金基金の当然加入の対象となる農業経営者の農業所得を基礎として、厚生年金保険の算式に当てはめて算出したところでございます。

先般の法律改正の際も資料として提出させていただきました。ただいま先生の御指摘になったとおりの数字でございますけれども、これは加入者と受給者とのバランスがそれ以後漸次改善されてまいりまして、昭和七十年から七十五年にかけて五十万人強という被保険者数が大体安定的に確保できるであろう、そのような観点から一応経営の安定が図られるのではないか、かような見通しを立てているわけでございます。

現在、国民年金の付加保険料を加えますと農家の夫婦が支払う保険料は二万二千六百円でございます。一方、厚生年金は平均的に見れば一万五千七百円でございまして、確かに農家の負担の方が高いことは事実でございますが、倍ということではないと思います。

給付単価の計算の基礎になります標準所得については、確かに厚生年金の場合二十五万四千円、それに対して農業者年金の場合には十三万一千円でございます。これは客観的に見て一般勤労者の所得と農業所得の間にギャップがあるために生ずる現象でございまして、考え方といたしましては、十三万一千円の月収の方が厚生年金に加入された場合と同様な給付水準を農業者年金制度では実現しているわけでございます。

この農業者年金制度は、御案内のように基礎的な年金である国民年金の付加年金であり、政策目的の見地から設けられたものでございます。 　したがいまして、その保険料につきましては、一般の厚生年金の場合には事業者負担があるわけでございまして、それに対して農業者年金では自営農という特質から事業者負担がないわけでございます。その反面、政策年金であるがゆえに、今回の公的年金の改正において一切整理されました国庫の負担が給付時において約五〇％あるわけでございまして、私どもとしてもそれなりに努力はしているわけでございますけれども、事業者負担がないというような農業の特質から、先ほど先生が御指摘になられましたような、平均的に言えば約七千円保険料負担の格差が

ただいまの数字につきましては、先般の農業者年金基金法の改正の際にも先生から御指摘いただいた点でございますけれども、私どもといたしましては、農業者年金は五％の物価変動がありますと自動的に給付額がスライドされる措置がございます。もちろん、給付額がスライドいたしますと掛金の方も当然上がるわけでございますが、過去にさかのぼっては掛金を上げないわけでございまして、それによるメリットというものもあることを御考慮をいただきまして、私どもとしては、先生の御指摘になられた数字を単純に比較することによって農業者年金制度のメリットを評価されるのはいかがであろうか、かように考えている次第でございます。

私どもの試算を申し上げて、一応お答えにしたいと思うのでございますが、今回の改正案を前提といたしまして、払い込み保険料の運用利回りを五・五％、物価スライド率を五％、平均余命の七十九歳まで生存するものとして、六十歳到達時点の現価ベースで年金受給額に対する払い込み保険料の倍率を試算してみたわけでございますが、経営移譲年金額を厚生年金の七五％の水準といたしましても、給付額は、六十一年度から二十年間加入した者では払い込み保険料の一・五倍程度、三十五年加入した者では一・四倍程度になるというふうに見込まれるわけでございまして、このような数字でこの制度のメリットを御評価いただきたいと思うわけでございます。