基礎数字としてなぜ五十一年度をとったのか。もう少し長期的な平均値をとるということも、先生御指摘のように各自治体が数字を持っているなら考えられるではないか。それから、仮に五十三年度にやるにしても、何とか五十二年度の実績、それこそ実績の数字が間に合わなかったのかという点については、私どもとしては、現在ここで五十一年度の数字を使った理由について御説明するだけの材料を持っておりません。当時としては、担当者がそれなりに努力して、種々検討した結果そのような数字を選んだであろうと私どもは考えておるわけでございます。 今後の問題といたしましては、その辺については、十分次期削減基本方針策定に当たっては御批判をいただくことのないように留意いたしたい
この目標値が実際に総量規制制度を運用する過程でどのように機能するかということを考えてまいりますと、一番効いてまいりますのは、新増設工場に対する届け出に対する勧告その他の運用、それからもう一つは下水道整備その他生活系の汚濁負荷については予算の投入量をどのくらいふやしていかなければならないか、こういうことがございますので、すぐれて政策的な問題が入ってくるわけでございます。 そういう意味で、各県担当者が将来の目標値をどう決めるかということはそれぞれの都道府県の行政運営上非常に大きな影響を持つというところで関心があり、そこでいろいろ何か、一定の算式で機械的に算定されたものでないことはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、基本的な考
当時の事情はつまびらかにしておりません。昨日以来この問題が非常に取り上げられて、調べた限りでは文書等はございません。
私の監督している部下の課長でございますので……
あえて申し上げますが、お言葉を返すようでございますけれども……
では、失礼しました。
この記事に書かれたような印象を与える発言を規制課長がしたことは甚だ不適切でありまして、ひとえにそれは直接監督の責任を持つ水質保全局長の責任であると深く反省しております。今後、このようなことのないようにきちっと指導してまいりたいと考えております。
実は、私どもがこの数字をまとめましたのは、若干時間が以前になるわけでございます。これはだれが見ましても、先生の今御指摘のような疑問がいろいろわいてくるわけでございまして、その辺の解析について現在いろいろ進めているところでございます。 ただ、あえて若干弁解をさせていただければ、五十年以降、例えば工業用水の需要見通し等につきましてもかなり大幅な狂いを生じておりまして、それと同じように、将来の生産動向あるいは水の使用原単位の見通し等について誤った可能性は十分多いわけでございまして、今後このようなことのないように次期総量削減計画策定に際しましては対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
生活系での汚濁負荷につきましても、例えば東京都の場合、かなりの乖離が出ているわけでございます。千葉県の場合には比較的実測値に近い値が出ているわけでございまして、この生活系汚濁負荷の将来を見通す際に一番問題になりますのは、下水道普及率をどの程度見込むか、人口の伸びがどのくらいになるかということももう一つ絡んでまいりますけれども、そのような意味で逆に言いますと、下水道整備のためにどのくらい予算を投入できるかというようなところからいろいろな検討がなされたというふうに想像するわけでございまして、今後産業系のみならず、生活系の汚濁負荷につきましても、今回の第一次、第一次と申しますか、五十九年度を最終目標年度とする総量削減基本方針運用の反省の上
基本的に総量規制が環境基準の目標達成をめどとして実施すべきであることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、当時はもちろん、遺憾ながら現在でもある特定の地点の水質とその汚濁負荷量との関係につきまして、明快に説明するだけの知見が得られておりません。もちろん、得られておらないから私どもやらないということではございませんので、それは将来の目標としてあくまで環境基準の達成を目標に実行すべきであろうというふうに考えております。 ただ、お言葉を返すようで大変恐縮でございますけれども、あの法律の四条の二を読みましたとき、実行可能な範囲内においてという文言が入ったのは、恐らく下水道普及等の見通しについて将来の財政見通しとの関係で非常に困難な
先ほど水質規制課長の発言として引用された点を根拠とされて、何か環境庁が目標を達成しやすくするためにこういう方法をとったというふうな御指摘がございましたけれども、この点につきましては、私どもは……
そうでございますか。それでは結構でございます。 大変失礼でございますが……。
この結果が目標を定めている以上、年度別に実績がどうなっているかということを公表するのは、これは当然のことでございまして、私どもその点、隠そうなどという気を持っていたわけでは毛頭ございません。ただ、余りにも数字がいろいろばらついておるものでございますから、これを何らかの説明ができない以上、公表するということはいかがなものであろうかというように考えて、実は苦慮していたというところが真相でございますので、その点もひとつお酌み取りいただきたいと思います。 いずれにいたしましても、開かれた環境行政でなければならないということは、これは当然のことでございまして、今後はそのような御指摘を受けることのないように努めてまいりたいというふうに考えて
東京湾、伊勢湾、瀬戸内海の水質の現状を見る限り、これは五十九年度で総量規制が打ち切れる状況にはないという判断に私どもは立っております。もちろん次期総量削減基本方針を策定するのは政府部内でそれぞれ所要の御相談を申し上げなければなりませんが、現在段階で、私どもはそれを打ち切れる状況にはなっていないという判断に立っていることを申し上げておきます。
環境基準のリンクでございますが、これは先ほど御答弁申し上げましたように、基本的にそうあらねばならないと思います。現に湖沼につきましては、湖沼水質保全基本計画策定に際して、今御指摘のような作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 しかしながら、海の場合には、周辺からの汚濁負荷と特定の地点の水質につきまして、海流の影響その他等非常に複雑な原因が働きまして、遺憾ながらこの環境基準を達成するために科学的な知見の裏づけによってこのような措置をとればいいということがいまだわかるような段階になっておりません。これは今後の検討課題であろうかというふうに考えております。基本的には、私ども再三申し上げておりますように、先生の御指摘のように
私どもが公表いたしました資料では、計画値と実績ということになっております。この計画の五十四年度の数字が、五十一年度の実測値をもとに用水使用量、人口の伸び等から推測して求めた、こういうことでございます。
達成率についてはそのとおりでございます。
若干技術的になりますので私から……。 まず第一点の、環境基準とリンクすべきではないか、これは基本的には先生御指摘のとおりでございます。ただ、遺憾ながら、湖沼の場合等と違いまして、海域につきましては水質決定のメカニズムが非常に複雑でございまして、ある地点の水質が周辺の汚濁負荷量ときちっとリンクできるような説明ができる段階になっておりません。したがって、将来の目標としては、その辺を明確にしてきちっと理屈の上でもリンクさせるようにしたいと思いますが、現在の段階では遺憾ながらそのようなことは難しいわけでございますが、基本的には先生の御指摘のとおりでございますので、そのようにしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。 それ
六十五年と六十二年というふうに……。
琵琶湖の水質の現状でございますが、最近におきましては、水質指標としての総合的な指標としてのＣＯＤについて見ますと、北湖では、五十五年がピークでございまして二・四ｐｐｍ、それが五十六、五十七、五十八と若干ながら低下を見てきている。南湖につきましては、五十四年が水質が最も悪く三・四ｐｐｍであったものが、五十八年二・八ｐｐｍというふうに若干低下を見ているわけでございます。これらにつきましては、琵琶湖富栄養化防止条例等による窒素、燐の規制が効果を上げているというふうにも見られるわけでございまして、かような事実を踏まえて長官の御答弁になったという次第である、こういうふうに考えているわけでございます。
