アオコの発生あるいは赤潮の発生につきましても、そのメカニズムは非常に複雑でございます。したがいまして、私が先ほど申し上げました水質の状況とこれが直ちに結びつかない面もあろうかと思います。 いずれにいたしましても、私の答え、あるいは大臣の御答弁自身にいたしましても、決して安心できる状況であるというふうに申し上げているわけではないわけでございまして、一応とにかく水質の悪化がとまり、若干改善が見られてきた、こういうことでございまして、現在の水質状況であれば、さまざまな条件が、そのいかんによっては淡水赤潮、アオコがまだ発生するような条件にあるわけでございまして、決して安心できる状況ではないわけである、私どももかように考えている次第でござ
大臣からも御答弁申し上げたとおりでございますが、この琵琶湖総合開発特別措置法自身、琵琶湖の水質の回復を図ること、それから琵琶湖の自然環境の保全を目的としているわけでございます。単に法律でそうであるだけでなく、水資源として琵琶湖の活用を考えられている以上、やはり水質がさらに悪化するのではこれは目的が達成できないわけでございまして、かような観点から計画当局におかれては十分配慮して事業を進められていると私どもも信じます。なおまた、我々としてもさまざまな面でいろいろ御協議を受ける機会もあるわけでございますので、そのような機会を通じて御指摘のようなことがないようにやってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
湖沼が、閉鎖性水域として周辺の自然環境と非常に微妙なバランスを保っている、したがってまた非常に周辺の環境の変化に対して影響を受けやすいという点では先住の 一御指摘になられたとおりでございます。 私が衆議院で御答弁申し上げました趣旨は、同じく閉鎖性水域の水質等の保全を図るための瀬戸内の環境保全法でございますが、ここでは、その埋め立てについて特に配慮すべきである、こういう規定が瀬戸内法にはあるわけでございまして、これに対して今回の湖沼法にそのような規定を設けなかった理由はなぜか、こういう観点から御説明いたしたわけでございます。 ただいま御指摘のような八郎潟あるいは中海について、埋め立てがそこの水質に影響があるということについて
確かに、同じく閉鎖性水域といっても、絶対的な広がりが内湾あるいは瀬戸内海と湖沼の場合は違うわけでございますから、同じ面積の限度ではおかしいではないかという御意見は傾聴すべき御意見だろうと思いますが、ただ、法律の実際の運用といたしましては、ただいま先生のお読みになられました政令の三十二条の二でございますけれども、「埋立区域ノ面積五十ヘクタールヲ超ユル埋立及環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立トス」ということで、「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」につきましては、五十ヘクタール未満でも当然環境庁長官の意見を求めなければならないことになっているわけでございます。 この「環境保全上特別ノ配慮ヲ要スル埋立」というのはどういうものであるかといえ
現在各省でこの規定を運用いたしましてかなりの年月がたっているわけでございまして、現在の運用の状況といたしまして一応コンセンサスができているところとしては、「環境保全土特別ノ配慮ヲ要スル埋立」としては、鳥類等の生息環境としての干潟等及び衆観がすぐれ、または植生等が貴重である自然海浜であって、特に重要である地域に係る埋め立てで十五ヘクタールを超えるもの、こういうものについてはこれに該当する。さらに第二といたしまして、食料品製造業等十六業種について工場が立地する埋め立てであって、その面積の合計が十五ヘクタールを超えるもの。それから三番といたしまして、埋め立て自体が、周辺水域の潮流を停滞させる等により当該水域において著しい水質の悪化を来すお
特に覚書ということではございませんけれども、環境庁長官の意見を求めるのは、主務大臣が免許する際、主務大臣の免許は建設大臣、それから港湾区域については運輸大臣ということになっておりますので、私どもと建設省、運輸省との間で大体今申し上げましたような解釈で運用がなされているわけでございます。
私が先ほど御説明申し上げました内容を要約されれば、ほぼそのように御理解いただきましても基本的には間違いではないのではないか、かように考えておるわけでございます。
私どもとしては、現在、公有水面埋立法によれば、「其ノ埋立が環境保全及災害防止二付十分配慮セラレタルモノ」でなければ免許は与えられない、こういう一応規定になっているわけでございまして、それを担保するものとして、先ほど申し上げましたような環境庁長官の意見を求めるという手続も決められているわけでございますので、これらの規定を活用することによって対応できるのではないかというふうに判断しているわけでございます。
湖沼について水が停滞しやすい水域であるということは御指摘のとおりでございますが、湖沼ごとに見れば、決して将来とも永久に停滞しているわけではございませんで、水の循環はあるわけでございます。 湖沼ごとに、どのくらいの回転日数と申しますか、水が入れかわるための日数がかかるかというのは、個々の湖沼ごとに条件が違うわけでございます。したがいまして、湖沼は海とは条件が違うのだから、そういう自然的条件が完全に違うのだから制度はやはり違うべきであるという御意見には、私どもとしては直ちには賛成いたしかねるわけでございまして、現在の規定の運用でも対応できるのではないか、かように考えているわけでございます。
確かに、瀬戸内法が新増設する工場について許可制になっているのに、何で湖沼法では届け出で足りるのかという御質問に対して、ただいま御指摘のございましたような点について御答弁申し上げたことは否定いたしません。 しかしながら、また別のところでもお答えしているわけでございますけれども、許可制というのは、一般的にまず禁止ということになるわけでございます。指定湖沼の周辺には一切新しい工場、事業場を建ててはならない、しかし、特定の条件を満たすものについてはこれは許可いたしましょう、こういうことでございます。これはやはり国民の権利義務に対するかなり強い規制というふうに言うことができるだろうというふうに思うわけでございます。 一方、私どもの届け
ただいまの御指摘の点につきましては、湖沼水質保全計画を立てる過程で、前回も答弁いたしておりますので重複になる部分は省略いたしたいと思いますが、その過程で水質の現況、それからその利用目的、それからまた規制の厳しさ、それからまた投入できる下水道整備のための予算措置、こういうものを勘案して大体何年ぐらいかかるかというような見通しも立てていきたい、かように考えているわけでございます。 しかし、いずれにいたしましても、現在琵琶湖につきましては北湖、南湖とも環境基準がＣＯＤで一ｐｐｍ。それに対して北湖で二・六、南湖で四・二。三倍ないし四倍という状況でございますので、これを極めて短期間に達成するのは相当難しいということは現段階でも申し上げられ
確かに、水質保全計画を五年ごとに定めるということで、見直し期間五年としているわけでございます。 これにつきましてはいろいろな考え方があるわけでございますが、琵琶湖あるいは霞ケ浦のの富栄養化防止条例の運用の実績等を見ましても、やはりある規制措置等をとりましても、その効果が出るにはやはり三年ないし五年ぐらいはかかる。むしろ湖沼の性格等から見ればもうちょっと長く七年ないし十年というようなことも考えられないわけではございませんけれども、それでは行政の努力目標としては余りにも長過ぎるというようなこともございまして、そのような観点から五年というふうにしたわけでございます。 もちろん、計画を改定するのが五年ことでございまして、実際にその過
下水道事業の執行につきましては、すでに御承知のように、下水道整備五カ年計画に基づいて計画的に行われているわけでございます。その下水道整備五カ年計画の中で、特に湖沼等の閉鎖性水域については重点的な投資をするということがうたい込まれているわけでございまして、建設省におかれましても、大変財政事情の厳しい中ではございますけれども、琵琶湖、霞ケ浦等の重点的な湖沼については優先的な配分を現に行っていただいているわけでございます。 ただ、遺憾ながら、従来日本の下水道整備は、先生も御承知のように大都市圏を中心に行われてきたこともございまして、こういう湖沼周辺のような比較的農村的色彩の濃い地域の下水道整備率はまことに低いわけでございますけれども、
具体的に名前を挙げてすでに各県等と御相談申し上げているのは十湖沼程度というふうに申し上げているわけでございます。さらに十湖沼程度の追加は当然考えているわけでございます。 ただ、先ほど先生からもお話ございましたように、やはりこれは指定湖沼になって水質保全計画を立てた以上、絵にかいたもちになっては困るということがあるわけでございまして、そういたしますと、やはり現在の下水道整備予算のうち湖沼に最大限割ける予算の部分というのがあるわけでございます。そういうことを考えますと、いたずらに数をふやしましても結局どうも広く薄くというような予算のつけ方になってしまう、それではどうも成果が上がらぬのではないかというところから十ないし二十というふうに
現佐、湖沼としての水質環境基準が当てはめられている湖沼は百三湖沼あるわけでございます。そのうち五十七年度現在で四十三湖沼で環境基準を達成しております。残りの六十湖沼では遺憾ながら未達成、こういうような状況にあるわけでございます。
淡水赤潮につきましては、環境庁におきましてここ数年淡水赤潮の発生メカニズムについての研究を継続しているわけでございます。 これは海の赤潮も同様でございますけれども、現在その発生のメカニズムについては、やはり赤潮の原因となるプランクトンの種類ごとに条件を突き詰めていく必要がある。それから、単に窒素あるいは隣の濃度ということだけでなくて、さらに微量要素の存在、それからまたそのときの水温、気温の状態、こういうふうな複雑な条件をプランクトンごとに詰めていく必要があるというふうな知見を一応得ておるわけでございます。現在研究を続けているわけでございます。 さらにまた、自然浄化機能につきましては、私どもの国立公害研究所においても、各種水草
淡水赤潮の研究も含めまして、赤潮の研究は、究極的には赤潮をコントロールする、つまり赤潮を起こさないようにするためにどのような措置を講ずればいいかということを明らかにすることにあるわけでございますが、遺憾ながら、現在の研究段階ではそのような決め手はいまだ見つかっていない状況でございます。現在、これは淡水赤潮よりもむしろ海の赤潮の方の問題になろうかと思いますけれども、発生予察、つまり、どういう条件があれば赤潮が発生しやすいかということを予察して関係の漁業者等に事前に知らせる、こういうことに重点が置かれているわけでございます。しかしながら、私どもとしてこの研究をいたします意味は、最終的には淡水赤潮をコントロールすることにあるわけでございま
湖沼法の性格といたしまして、規制すべき行為等について技術的、専門的な内容にかかわる部分が非常に多いわけでございます。それらにつきましては、湖沼法自体において、政省令事項として各条文に特定しているわけでございます。これらについては、法律の規定に基づきまして政省令に委任されておるわけでございますから、当然その規定について政省令を定められるわけでございます。そのような意味で、いわゆる行政権に対する白地の委任が罰則についてなされているということにはならないのではなかろうかと思うわけでございます。 一方、これらの技術的に政令あるいは省令に落とされた事項につきましても、その適用に際しましては経過規定を設けることが合理的である場合が当然あり得
まず第一点の経過措置にかかわる事項でございますが、これは全くの白地ではございませんので、先ほど来法制局の二部長からも御説明いたしましたように、政令で言えば七条、十一条、十四条、十五条、二十条、二十二条、二十三条、二十八条、三十一条、それから総理府令は一々読み上げるのは省略いたしますが、そのような意味でまず限定がされている、こういうことでございます。 それから、罰則そのものが白地ではないかということでございまして、確かに、もしどのような刑罰を科することも自由な裁量ができるということであれば問題であろうかと思うわけでございますが、今の経過規定につきましては、いずれも本法で、先生も十六条について読み上げられておるわけでございますが、十
総理府令の見込み事項といたしまして、例えば十六条一項で、届け出の様式、これは原則十五条の届け出に対する経過措置としての十六条の届け出、あるいは十七条で、十五条一項第四号から第六号までを記載する様式、あるいは十九条一項で、「当該指定施設について、総理府令で定めるところにより都道府県知事が定める構造及び使用の方法に関する基準を遵守しなければならない。」このような規定がいろいろあるわけでございますが、これらの規定を施行する際に、一つ一つその必要性を吟味した場合に、経過措置を決める必要性がある場合に出てくるのではなかろうかと思うわけでございます。その場合に私どもとしては、罰則の必要があるかどうか、また仮に罰則の必要があるというふうに判断した
