湖沼の水質に影響を及ぼします周辺の土地利用につきましては、二つの側面がございまして、集水区域全般を通じての土地利用と、特に湖岸から数十メーター程度の本当の水辺の土地利用、こういう二つの意味があろうかと思うのでございますが、まず、広く湖沼周辺の土地利用につきましては、現在有効に機能しております法律としましては、自然環境保全法に基づく自然環境保全地域、これは国が指定する場合と都道府県が指定する場合がございます。それがら自然公園法に基づく国立公園、国定公園、さらには都道府県立公園、それから都市計画法に基づく、いわゆる線引きの結果として市街化調整区域、それから森林法に基づく保安林というような、かような制度があるわけでございます。 さらに
ＣＯＤの環境基準の達成状況で申し上げますと、東京湾では五十六年度が六一％、五十七年度六一％。伊勢湾では五十六年度が五九％、五十七年度は四一％で低下しております。瀬戸内海では五十六年度八一％、五十七年度八一％でございまして、一般的には横ばい。その中で伊勢湾が若干悪くなってきているというのが現状でございます。
瀬戸内では燐の削減指導をやっておるわけでございまして、これは行政指導でございます。
瀬戸内につきましては、特別措置法に基づきまして、これは議員立法で制定されたわけでございますが、ＣＯＤの負荷量を三年程度の間に半分にするという非常にドラスチックな方針をとられたわけでございます。その際に、当時瀬戸内海の汚濁負荷量の大体八割が産業系の排水であった。これは瀬戸内が臨海性の工業地帯がずっとつながっていることを理解すればある程度理解ができるのではないかと思うわけでございますが、そのような実態を背景にいたしましてこの許可制ということがとられた。 こういうようなことでございまして、湖沼も同じく閉鎖性水域でございまして、海域以上に汚濁しやすいわけでございますが、ただ、実態といたしまして産業系の汚濁負荷量がそれほど大きくないという
下限につきましては現在まだ関係各省間で協議がついておりません。今後の検討課題になるわけでございます。
生活雑排水問題が非常に深刻な問題に農山村地帯でなりつつあるわけでございまして、したがいまして、各省それぞれ独自の観点から対策を進められているわけでございます。建設省においては、特別環境保全下水道、特にそのために小規模の下水道の技術指針等もおつくりになっておられます。農林省は、農村集落排水施設整備事業、それから厚生省におかれましても今年度から生活雑排水処理モデル事業。これは、従来人口密度の非常に薄い地帯で、特に水田を広範に周辺に持っている集落の汚水処理技術等は日本ではでき合いの技術がなかったというようなところから、そのような各省独自の観点でそれぞれ対策が進められているわけでございますが、やはり私どもとしては、これらが相互に整合的に調整
環境庁は事業官庁ではございませんので、独自に何か事業補助金を持ってそれで事業をやるということはいたしておりません。それぞれ厚生省、建設省、農水省、事業を進められるわけでございますが、私どもは、やはり農水省だけで事業をやってもなかなかうまくいかない面がある。それから建設省も、例えば終末処理場の排水を農地還元等ができれば、はるかに三次処理等をするよりもコストが安く上がるというような面もあるわけでございまして、いわばそういうことを最終的に調整するのはやはり市町村になってくるのではないかと思うわけでございます。そういう話し合いの場を私どもがつくる、そういう計画を立てるための必要な経費の助成等を行おうということでございます。 そのような意
指定施設につきましては、具体的事例としては先生今お話にございました畜舎あるいは養魚施設になるわけでございまして、これらの構造ないしその利用方法の基準を決めたい、かように考えているわけでございます。これは法律上は省令事項でございますけれども、各省の行政、特に農水省には、それをどう決めるかは畜産経営あるいは漁業経営にとって重大な影響を及ぼすものでございますから、よく相談いたしまして、無理のかからないようにし、かつ私どもの湖沼水質浄化という目的にもかなうような、そういう内容のものを定めていきたい、かように考えているわけでございます。
法律上特に何らの措置も講じられておらないというのが現状でございます。
これは厚生省からお答えいただいた方が適切かもしれませんが、生ごみの一種の処理の形態としてそういうものが普及した。というのは、やはりマンション生活等というような居住形態が普及してまいりますと、なかなか生ごみを処理するのが大変であるというようなところからああいう器具が普及してきたのだろうと思うわけでございます。 私どもとしては、先ほどの生活雑排水対策の中の実践運動の一つとして各地でやっておられますのは、やはり生ごみの粗いものはできるだけ水に流さないように、それから廃油等も流さないようにするという運動が各地で行われているわけでございまして、そのような観点から見ればまことに好ましくないわけでございます。下水道当局としても、やはり管渠が詰
先生御指摘のような観点から、一昨年末、窒素、燐の湖沼の環境基準を定めたわけでございまして、現在その当てはめ作業が進んでいるわけでございます。当然のことながら、それぞれの湖沼の持つ特性とそれから利用の現状を勘案して当てはめが行われることになることを期待しておりますし、また、私どももそういうふうな指導をしておるわけでございます。
現在の環境基準から申しますと、水道利用は少なくとも第Ⅱ類型以上、原則として第Ⅱ類型以上。まことに遺憾ながら現実の汚濁が非常に進んでおりまして、浄化作用に期待して、さらに特殊なものについては第Ⅲ類型の当てはめもあり得るということを一応告示しておりますけれども、原則的には第Ⅱ類型以上、こういうことになろうかというふうに考えております。
最小限の要請として、これ以上悪化させない。それから、もちろん悪化させないんではこれ何のために法律つくるのかわかりません。いかにしてよくしていくかということでございますが、私ども、ここ数年勉強してまいりましたので、特に湖沼の水質についてはある程度将来の予測ができるようになっているわけでございます。まず、現状の水質がある、それから将来の人口の伸び、あるいは経済活動の伸びがある程度予想できるわけでございます。そうしますと、何ら対策を講じなければ五年後あるいは十年後にどうなるかというのは推計ができるわけでございます。今度は利用目的の方から望ましい水質が当てはめが行われるわけでございます。そうしますと、それぞれどれだけ汚濁負荷量をカットしなき
県のシミュレーション結果につきまして私直接承知しておりませんけれども、現在までの琵琶湖の水質状況の推移から見まして、六十年の県の目標値についてはおおむね達成できるのではなかろうかというふうに判断するわけでございますが、特に、南湖につきまして第Ⅱ類型を当てはめました場合には、その達成には相当な努力が要るであろう。 私どもも、これからこの法案を通していただきまして、水質保全計画を立てる過程、あるいは滋賀県の当てはめ作業との調整の過程でその辺詰めてまいりたいと思うのでございますが、南湖が第Ⅱ類型の目標を達成するということについては相当な努力が必要であるというふうに判断しておるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、滋賀県からそのシミュレーション結果について正式に説明を聞いておりませんので、あるいはそういう作業をなされているかとも思いますが、その成否につきましては、現在私ここでそのとおりであるというふうには申し上げかねるわけでございます。
先ほど申し上げましたように、環境基準の当てはめをやらなければならないものでございますから、その際には当然そういう相談をいたすことになるわけでございます。 それからまた、水質保全計画を策定する際にも、関係各省に対して琵琶湖周辺の下水道整備のためにどのくらい予算がつけられるかということも考えながらその当てはめをやっていくということになるわけでございます。先ほど大臣からもお答えいたしましたように、今後の公共事業予算の伸びいかんによっては絶対その達成が不可能であるというものではないわけでございまして、まさに先生おっしゃるように、今後詰めて、その結果についてはいずれきちっと御説明いたすようにいたしたいというふうに考えております。
水質保全計画を立てる過程でその辺が問題になるわけでございますが、まず一つは、削減所要量を産業系と生活系にどういうふうに割り振るかということが問題になるわけでございます。 その際に、産業系の方について言えば、一つ一つの事業施設について、現在の処理技術水準それから必要な設備投資額、そういうものから見てその配分された負荷量が達成できるかどうかということを詰めていく。このような作業は、既に滋賀県におかれては琵琶湖の現在の富栄養化条例を定める過程で済まされているようでございます。 問題は、生活系の汚濁化についてどのくらいカットできるか。これは逆に言うと、基本的に下水道整備だと思いますが、下水道整備、その他各省の持っている生活汚水処理予
お言葉ではございますけれども、私ども、水質保全計画というのをわざわざ国のレベルまで上げて関係閣僚会議の議を経て決めるというのも、その辺について優先的に予算を配分する。もちろんこれは国の全体の予算の扱い方の中で限界はございますけれども、やはり琵琶湖が大切であれば各省にお願いして優先的に配分していただくわけで、そのようなシステムは滋賀県だけではできないわけでございまして、そのような意味で、私どもは、今回の水質保全計画というのはそれなりの意味は一それなりの意味というより、かなりの意味を持ち得るというふうに考えているわけでございます。
つまり、湖沼法の指定湖沼になりますと事業の裏づけがきちっとするわけでございます。しかも産業系と生活系とのバランス、汚濁負荷量のカットのバランスもそこでとっていくということ、しかもそれに予算の裏打ちがっくという意味で、指定湖沼にすれば自動的にそういうことができる、こういうことになるわけでございまして、そのような意味でここに指定湖沼に指定するというふうに書いてあるわけでございます。 それからさらに、水濁法の場合には規制措置しか書いていないものでございますから、指定湖沼にしないならば、むしろ広くそういう生活系の湖沼の対策を進めるためには今の湖沼法の考え方を水濁法の中にも一部取り入れたらどうだ、そういう計画を立てさして、そしてそれを生活
総量規制の導入というのは、現在の私どもが御提案申し上げている制度の中で一つの考え方でございまして、必要があればその方策に移っていきたい、既存の施設も対象にしてやっていきたい。ただ、許可制をとるかどうかということは、これについては許可制の場合でも絶対許可しないとは言っておりませんで、基準を充足すれば許可するわけでございます。それから、私どもの届け出でも、許可にならないようなものについては変更命令をかける、こういうふうに措置しているわけでございます。ここは法律技術的に許可をとるか届け出にするかはそれほど実態として非常に大きな意味を持つとは私ども必ずしも考えていない。つまり、届け出制でも運用によっては十分目的が達成できるんではないかという
