現在、日本の下水道の整備は御案内のように大都市の市街地、既成市街地を中心に進められてきたわけでございまして、したがいまして、琵琶湖の周辺のように比較的農村部が残っているところでは下水道の整備が非常におくれている実情にございまして、現在下水道の人口での普及率が滋賀県では八％程度という状況でございます。 一方、従来の方式によりますと、一人当たりの下水道整備のための経費が百万近い金がかかるわけでございまして、このようなことではなかなか生活排水対策の充実は期待できないというふうなところから、建設省におかれましても、こういう人口密度が薄い農村地域での小規模下水道の整備について特別の計画をつくるということで、その計画のやり方等についていろい
現在乾電池につきまして一般廃棄物として埋め立てられるものにつきましてでございますが、おおよそ全体の四割程度というふうに見通しされているわけでございます。
現在、一般廃棄物につきましても我が国の廃掃法の体系では遮水工の設置あるいは浸出液処理設備等を施しておりますものでございますので、一応溶出の危険性はないというふうに判断されるわけでございます。また現実にも、私ども、公共水域で先生御案内のように、水銀については総水銀、メチル水銀、有機水銀両方を測定しておりますけれども、すべての測定地点で現在環境基準を満足しておりますので、現時点においては一応問題はないというふうに判断しております。 しかしながら、埋立処分地内での土壌の中での水銀の動きにつきましてはまだよくわからないところが多いようでございます。したがいまして、現在が安全であるから直ちに将来とも安全であるということを理論的にもきちっと
先生も御案内のように、乾電池中の水銀の含有量にはタイプによってかなり違いがあるわけでございまして、特に含有量の高い水銀電池等については、これは民間で自発的な回収システムができているというようなことのようでございます。さらにまたボタン型乾電池につきましては、先般厚生省、通産省で行政指導によって業界もそれに従うということになったわけでございます。 問題は筒型の乾電池でございますが、これは重量が重いということがあって、それと水銀の含有量が少ないというようなところから、なかなかこのまま放置したのではそういう回収システムには乗りがたいというようなことでございます。厚生省において、特に広域処理システムの研究ということに踏み切られたのも、一つ
土壌につきましては、御指摘いただきましたとおり、公害基本法に基づきまして環境基準が定められるべきものというふうに制度的にはなっているわけでございます。私どもも当初そのように考えて法制定されたわけでございますが、その後問題は二つに分かれまして、一つは農用地の土壌汚染の環境基準、それから市街地の基準と、こう二つになるわけでございますが、農用地につきましては、具体的に検討してまいりますと、例えばカドミにつきましても、一応食品衛生法の体系に基づきましての許容基準である一ｐｐｍの発生する土壌の濃度というのに実にばらつきがございます。結局、土壌から植物体へ吸収されるそのメカニズムがどうもまだよく．わかっていない面がございまして、したがいまして、
埋立地につきましては、先ほど申し上げましたように、一応一般廃棄物は、いわゆる管理型の埋め立てで、環境汚染のないように覆土あるいは汚水処理施設等つけているわけでございますが、確かに長期間にわたりますといろいろな問題が起きる可能性なしとしないわけでございまして、したがって、少なくともそういう危険性のある土地であるという経歴を何らかの形で明らかにすべきではないかということは、これはアメリカのラブキャナル等の例を見ても、私どもも必要性があるかというふうに考えておるわけでございます。 先般の先生の御質問に対する法務省からの回答にもございましたように、やはり土地登記制度には土地登記制度の理屈がございますので、なかなかあれに直ちに結びつけるこ
公害基本法に言われております水質汚濁でございますが、これには地下水も含むということが関係省庁間で了解されているわけでございまして、したがいまして、私どもは、ただいま厚生省側からの御答弁のあった点も含めまして、地下水の水質汚濁につきましては環境庁も広くこれについて責任及び権限があるというふうに理解しておるわけでございます。
じゃ手短に結果のみ申し上げます。 環境庁は、全国から大都市を中心に十五都市につきまして、有機化学物質十七物質と硝酸性及び亜硝酸性窒素の十八物質の調査を行ったわけでございます。その中で、自然界に広く存在します硝酸性あるいは亜硝酸性窒素を除きまして検出率の高かった物質としましては、トリクロロエチレン検出率二八％、テトラクロロエチレン同二七％、クロロホルム二二％、 一・一・一トリクロロエタン一四％、四塩化炭素一〇％と、こうなっております。 なお、この結果を、ＷＨＯのガイドラインの案でございますが、これと比べますと、このガイドライン案を超えたものの比率の高いものとしては、テトラクロロエチレン四％、トリクロロエチレン三％と、こういうこ
まず、本調査結果に基づきまして、厚生省におかれましては、一番国民の健康にかかわり合いの深い飲料水につきまして、トリクロロエチレン等三物質について水道水の暫定基準を設定し、都辺府県に対し地下水保全対策の一層の取り組みを指示されたわけでございます。 私ども環境庁といたしましては、水道水以外にもやはり地下水が汚染されることは広くいろいろな問題を惹起する可能性がございますので、五十九年度から三カ年にかけまして地下水の汚染機構、汚染原因等について所要の調査を実施いたしまして、その過程で必要な対策、要すれば排水規制措置、あるいは環境基準の設定というようなことも検討してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
合成洗剤の安全性につきましては、つとに先生も御案内のように、厚生省から一定の見解が出されたわけでございます。その中で、環境汚染に対する影響をできるだけ減らすということから無燐化を環境庁としては推進してまいったわけでございます。 ただいま先生御指摘の石けんと合成洗剤の比較につきまして、特に石けんの方が分解性が容易であるためにトリハロメタンの前駆物質の生成の可能性が高いという文献につきましては、私も今ここで初めて、大変不勉強で恐縮でございますが、伺うわけでございますが、これは国公研におきましてただいま合成洗剤と石けんの環境負荷の大小についていろいろ検討をしていただいているわけでございまして、ただいま御指摘になったような点があれば、そ
ただいま御指摘ございましたように、金属洗浄剤等に使われるわけでございまして、使っている企業が中小企業が非常に多いというようなこともございまして、実は行政技術的に果たして規制の可能性があるかどうかというようなことも問題があるわけでございます。しかし、いずれにいたしましても、ただいまお話しのように安定性が非常に高い、また逆に、そのゆえに、不燃性であるということから利用が伸びてきたような実態もあるようでございますが、そのような点も勘案しまして、我々、先ほどお答え申し上げました三年間の調査の過程で、そういう中小企業から排出される、地下水に流入しているこれら物質のウエートがどのくらいあるかというようなことも詰めまして、その結果、要すればそのよ
ただいま御指摘の北陸農試の論文は私どもも承知しております。これについて特に明確にそれを否定するという論文等は私どもも承知しておりません。ただ、環境庁といたしましては、水から土壌へ、それから土壌から植物体へ移行するそのメカニズムは非常に複雑でございまして、私ども土壌汚染防止対策事業をやっておりましても、各地区でいろいろな数値にばらつきがございますので、直ちにこの論文の内容がそのまま真実であるというふうには私どもは判断しておりません。 いずれにいたしましても、再汚染防止ということは百五十億、神通川について一次、二次で百五十億も金をかけるわけでございますから、数年間で再汚染をするといったらこれはゆゆしいことでございますので、私どももそ
私どもは公共水域の水質につきましては環境基準を決めまして、カドミにつきましては一〇ｐｐｂでございます。この観測を行っております。ただ、この土壌汚染地区につきましては、その設計値につきましては、それよりもはるかに低い数値を用いて設計しておるわけでございます。したがいまして、一般環境基準の測定では一〇ｐｐｂにふさわしい測定方法を定めておりまして、それでは五ｐｐｂ以下の報告義務を課しておりませんものですから、それ以下の数値は不検出ということになっているわけでございますが、ただ、それでは私どもの行政の目的は達せられませんものでございますから、別途、土壌汚染対策工事が完了した地区につきましては、その対策地域調査を環境庁の補助事業として県に実施
私どもも、再汚染防止対策事業をやっている以上、その地域住民の方々に安心していただくように説得する義務があることはもう当然のことでございまして、単に大丈夫だから安心しろと言うだけではこれは片づかないということはよく承知しております。したがいまして、ただその数値につきましては、特に水の測定につきましては、若干技術的な問題でございますけれども、測定の精度、それから測定の頻度等もございますので、その他土壌、米の数値と一緒に解釈しなければいけない、こういうふうに考えております。 いずれにいたしましても、住民の方々との突き合わせという点につきましては、御納得のいくようによく説明の上でデータもお見せする、そういうふうに県を指導してまいりたい、
そのとおりでございまして、一応事業完了後三年程度のチェックをやっておりますが、さらに必要があればその後においてもそのチェックを国が県にお願いしてやっていただく、このような体制をとることも考えております。
湖沼につきましては、御指摘のとおり、海域あるいは河川と異なりましてほとんど環境基準の達成率は横ばいでございますが、その原因といたしましては、湖沼がいわゆる閉鎖性水域である、水が非常に停滞しやすいという自然条件の特性に加えまして、最近湖沼周辺の経済活動あるいは社会活動が非常に活発化いたしましたために人口が増加する、その結果、水質汚濁防止法等で規制の対象にならない生活雑排水が流入してくる、あるいはさらに、特に霞ヶ浦等では畜産の飼養頭数が非常に増加してくる、あるいは水産養殖が盛んになる、その他工場等の増加もございます。そういう社会経済活動が活発化したことによって湖沼の汚濁が非常に進み、従来から私どもも種々対策は講じておるわけでございますけ
湖沼につきましては、まず水質汚濁防止法発足と同時に湖沼の環境基準を決めまして、これに基づきＣＯＤにより排水規制を行ってまいりました。そのほか特に最近人口が非常に増加する、これは宅地開発が進むということに加えて観光人口等の増加もございまして、こういうものの増加に対応するために特に建設省にお願いいたしまして、第五次下水道五カ年計画におきましては、湖沼等閉鎖性水域の水質汚濁の防止を重点的な投資項目に挙げていただいております。同じような思想から五十一年度から特に市街化区域外でも下水道整備が行えるように特定環境保全下水道というような制度もおつくりいただいておるわけでございます。しかし、遺憾ながら湖沼の水質改善がはかばかしく進んでいないのは御指
確かに湖沼の環境基準の達成率が非常に低い。特に現在環境基準の二倍、三倍に達している湖沼が現存する。それに対して先ほど御説明いたしましたような私どものとった対策では足りなかったんではないか、こういう御指摘は率直に認めざるを得ないわけでございます。ただ、富栄養化の一番の原因になります窒素、燐につきましては、この除去技術等につきまして技術的にもまだ必ずしも十分開発されておらなかった。近時各研究機関等で精力的に研究が進んだ結果、ほぼ経済的にも実用化できるめどが徐々に立ってきたところから、琵琶湖あるいは霞ヶ浦においても富栄養化条例を出され、私どもとしても窒素、燐の規制にも進もう、こういうふうに考えているわけでございまして、そのような事情のある
幾つかの問題点があるわけでございますけれども、一つは、現在湖沼で問題になっております淡水赤潮あるいはアオコの発生、こういうものと窒素、燐濃度の関係というのが科学的にも非常に未解決な問題が一つある、こういうふうな点についてもいろいろ議論が重ねられている点でございます。 それからまた、実際に排水規制をやることになりますと、非常に多数の業種が窒素、燐を排出しているわけでございます。この業種は大体五百八十くらいあるわけでございますが、それらにつきまして、私どもが今の環境基準を基準にいたしましてつくりました排水基準に果たして適合できるかどうかということのチェックが必要になるわけでございまして、それが経済的に短期間に達成することが無理である
確かに、点源負荷と並んで面源負荷が相当なウエートを占めるということが推計されるわけでございます。これは実際に湖沼の中の物質の存在量と、それから特定の、先生今御指摘の点源負荷からの排出量と比べてみますと、どうもいろいろ数字が突き合わない面があって、これはどうしても農地、山林も含めた面源からの排出量が相当あるのではないか、こういうふうに見ざるを得ないわけでございます。 ただ、これにつきましては、一面、農地等についてはむしろ窒素、燐の吸収作用を営む場合もあり得るということでございまして、それからまた、用排水路でそれらの窒素、燐がどういうふうになってきているかというような問題もございます。これらについては今研究機関等でいろいろ研究を重ね
