湖沼の周辺環境が湖沼の水質に重大な影響を及ぼすということは、少なくとも環境庁はそのとおり考えているわけでございます。ただ、それに対する対策としてどのような手段が必要かという点につきましては、必ずしも新しい地域地区制度に基づく開発規制等は行わなくても従来の制度で対応できるのではないかというところが私どもの考え方でございまして、その点から法案の名称もあのような格好になったわけでございますが、実際に、先ほど申し上げました面源として農地等が果たしている役割あるいは山林が果たしている役割をどう見るかというような点も含めまして、湖沼の周辺環境とそれから湖沼の水質についてのメカニズムを今後さらに勉強してまいりたいということを私ども考えておるわけで
最後に御指摘になりました富栄養化を進めるということはないかと思いますけれども、現下の財政事情から見まして、三次処理まで行うことは広く下水道普及率を上げる上で非常に難しい問題であるというのは御指摘のとおりでございます。 そこで、最近、科学技術庁資源調査所から報告書が出ておりますけれども、今後、窒素、燐も含めまして人口の低密度地域の水質浄化のためには自然浄化機能を広く活用すべきであるということが言われておるわけでございます。私どもも、特にこの水質保全計画等を通じまして各省の御協力をいただきながら今後仕事を進めていくわけでございますが、農林水産省等の御協力もいただきまして下水処理、二次処理水の農業用排水路を使った浄化とか、これはまだ技
五十七年度の公共用水域水質測定結果によりますと、湖沼のＣＯＤ環境基準の達成率は四一・七％でございます。環境基準が当てはめられている湖沼は百三ございますので、その四十三の湖沼で環境基準を達成しておりまして、残り六十が未達成、かようなことでございます。 それかも、水質の悪い順に湖沼を五つ取り上げますと、手賀沼、印旛沼、愛知県の油ヶ淵、静岡県の佐鳴湖、霞ヶ浦、こういうことになっておりまして、これらの湖沼の水質は環境基準の大体三倍ないし五倍と、大幅に超えているような状況でございます。
手賀沼につきましては、千葉県におかれまして五十七年に水質管理計画を立てまして、これは考え方として、私どもが今後水質保全計画を立てる際の考え方とほぼ同じような考え方をとっておりますが、これで、当時二二ｐｐｍだったわけでございますが、これを七十年までに五ｐｐｍまで下げたい、こういう計画を持っているわけでございます。 ただ、このためには、現在の下水道の人口普及率が一八％でございますが、これを七十年までに九一％ぐらいまで上げなければならない、こういうことでございまして、この計画は県が独自に立てられたものでございますけれども、今後この普及率を上げるために必要な投資について建設省にもよく御協力をお願いいたしまして、今後の予算の伸び等の問題も
これは先生もよく御案内のように、湖沼ごとに、湖沼の性格それから流域の状態等非常にまちまちでございます。したがいまして、私ども今後水質保全計画を立てる過程でその辺を具体的に詰めていきたいというふうに考えておりますので、一律に何年後に何％にするという目標を設定いたしましても、実際に湖沼ごとの特性がまちまちであるというようなこともございまして、実現の可能性が少ない。逆に一つ一つ積み上げてそういう目標をつくっていきたい、かように考えているわけでございます。
当面予定しております十湖沼程度につきましては、水質保全計画を立てる新しい手法を開発するという意味で国がそれに必要な費用を都道府県に委託する、こういう考え方をとっているところでございます。
今後の予算要求の問題でございますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
私どもは当面十ないし二十というふうに申し上げているわけでございますが、具体的な湖沼につきましては各都道府県と相談して決めていくわけでございまして、その過程でその増減ということは当然あり得ることになろうかと思います。
湖沼の指定につきましては、やはり都道府県知事の申し出が第一の要件でございますが、それと同時にその水の利用状況、汚染の進み程度というような客観的な指標も考えなければならないわけでございますが、そういうことを総合的に勘案して、先ほど申し上げましたように、増減することは当然あり得るということでございます。
まことに恐縮な点でございますが、八月ないし九月ごろまでにやれば、この湖沼法を成立させていただいた暁に水質保全計画が実際に動き出しますのに間に合うというふうに考えております。何とかそれに間に合わせてまいりたい、かように考えております。
具体的な数値は現在中公審で御検討いただいているところでございますが、私どもの考え方といたしましては、一般家庭排水、これはし尿浄化槽で浄化されたし尿排水と雑排水を込みにした数値でございますが、これとバランスをとっていただきたい、その程度にはきれいにして出していただきたい、こういうのが一つの考え方でございまして、現在ＢＯＤについてもそのような考え方で全国一律基準を決めているところでございます。 したがいまして、現在までの議論の過程ではございますけれども、中公審の排水基準専門委員会においても大体お認めいただいているわけでございまして、そのようなことになりますと、今先生から御指摘のございました霞ヶ浦ないし琵琶湖の規制値よりは若干緩目にな
御指摘のとおりでございまして、関係省庁もほぼそのような認識を持っております。そのような点から、厚生省におかれましては今年度から生活雑排水専用の処理施設についての助成の道を開かれたわけでございます。また、農林水産省の集落排水整備事業も先生今御指摘のような事態を解決するのにも役立つかと思うわけでございまして、これらの事業の湖沼周辺における活用について関係各省に強くお願いしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
法律の三条二項によりますと、「指定湖沼の水質の汚濁に関係があると認められる地域」というふうに規定されております。私どもは、この関係のある地域というのは原則的にいわゆる集水域、こういうふうに考えているわけでございます。
湖沼法の運用全般につきましては、指定湖沼そのものが河川でやっている場合もございますので、よく御相談いたしますが、この集水区域の指定につきましては、法律上は特に協議せよということは要件とはなっておりません。
問題は二つあるかと思いまして、窒素、燐の規制につきましては、これは湖沼対策として非常に重要でございまして、これにつきましては、ただいま御指摘ございましたように、既存の条例でやっている規制値に比べまして全国規制値というのはやや緩やかになるわけでございまして、これは上乗せということになりますが、この湖沼法に基づく規制は負荷量規制、つまり濃度掛ける水量ということで、一日当たり何キログラムまで排出できるかといういわば総量規制的な意味での規制をかけるわけでございます。このような規制の仕方については現在どこの都道府県でもやっていないわけでございまして、ただ問題は、そのような規制は新増設施設に限って規制される、この点が問題があるんではないかという
窒素、燐の規制は、湖沼及びその集水域について窒素、燐の規制をやるということになりますので、まさに先生のおっしゃられたとおりでございます。
湖沼の富栄養化防止のために窒素、燐が除去される、その結果下流の上水道の浄化経費がかなり節約されるわけで、そういうメリットがあることは確かでございます。そういうことを前提にいたしまして、受益県と費用負担県との間でお話し合いがなされ、妥当な負担額をお決めいただくということは湖沼対策の観点から見ても好ましいことではないか、かように考えているわけでございまして、現に、他県に非常に大きな流域を持っておられます相模川とか多摩川につきましては関係都府県の間でそのような協議が行われておるというふうに承知しておりまして、私どもも湖沼水質浄化の観点から大変結構なことではないかと考えております。
環境庁といたしましては、五十七年度に全国の大都市圏を中心に十五都市において地下水の汚染実態調査をいたしたわけでございまして、この調査の結果、トリクロロエチレン等の化学物質による地下水のかなり広範な汚染が認められたところでございます。現在引き続き各都道府県において追跡調査がなされているわけでございます。五十九年度以降でございますが、三カ年計画で地下水の汚染機構を汚染原因との関係である程度パターン化しまして、その汚染メカニズム等の調査を実施いたしたいと考えております。要すれば、必要な対策も検討していきたい。 なお、別途この地下水汚染調査に際しましては、特定の汚染源が確定できる場所も多うございますので、そういうものについては暫定的に必
若干法律の内容面で重点の置き方の差異がございまして、この湖沼法におきましては、規制と同時に、下水道を初めとする各種公共事業を規制とあわせて計画的に、総合的に実施することに非常な意味を持たせているわけでございます。一方、瀬戸内法でも確かに同じような性格はあるわけでございますが、瀬戸内法では当時汚濁の原因のほとんどが臨海工業地帯よりの汚水による汚濁、そのウエートが非常に高かった、したがって規制が中心に仕組まれているわけでございます。この湖沼法におきましては、申し上げましたように、規制と事業を総合的、計画的に実施するための手続を仕組みまして、ということになりますと、各省に対する関係では総理府の長としての内閣総理大臣を位置づけることが非常に
現在、湖沼につきましてはＣＯＤによって規制が行われているわけでございます。御指摘のとおり上乗せがなされております。 上乗せにつきましては二点ございまして、一つは、排水量のすそ切り。国の定めました一律基準では五十トン以上の排水を行う工場、事業場に対して規制がかけられておりますが、これに対する指定、もう少し低いものまで含めて規制がかけられているという実態がございます。 それから、もう一つは、規制値でございまして、国の一律基準では平均値で一二〇ｐｐｍを超えてはならないことになっているわけでございますが、これについて上乗せがなされております。 具体的に申し上げますと、まず琵琶湖について申し上げますと、その排水量のすそ切りは三十ト
