この点は繰り返し申し上げておるわけであります。つまり自賠責の保険というものは決してもうかってもいけない、損をしてもいけない。自動車局長がしばしば言われますように、営利目的を排除していくということですから、もし保険計算上非常にもうかるようだったら、それは料率が高過ぎるか給付が低過ぎるかなんで、そこは是正すべきものであるということだと思います。したがって、いま先生御心配になるような、つまり保険会社がもうかるからやりたがっているのじゃないかという問題は生ずる余地のない、また、そういうことを生じさしてはならぬ問題だと思っております。
ですから、その点は、前々から申し上げておりますように、いろいろ問題が多いから、私どもも前向きで十分検討したいというふうにお答え続けてきておるわけでございます。
先般も久保委員の御質問に対してお答え申し上げておいたわけでございますけれども、要するに再保険、つまり国が再保険をやる必要のある場合、つまりどういうときに再保険を必要とするかということでございますが、保険所期の目的を達成するのに、国の再保険によらざればその効果を期しがたいといったような場合、しかも、その保険は国策としてやらなきゃならぬというような場合には、再保険がどうしても出動してくるわけでございます。そこでただいまの原付の自転車を考えますと、これにつきましては、国の再保険を用いずしても自賠責制度本来の目的を十分に達し得る、こういうことでございまして、これは私ども大蔵省が判断しておるのみではございません。運輸省当局におかれましても、そ
先ほど来久保先生からいろいろ御指摘をいただいたわけでございますけれども、まず一つは強制保険つまり強制加入ということが再保険ということに直結する問題かどうかという点でございます。この点は、加入が強制されるからといってそれが直ちに国の再保険が必要であるというふうには実はならない。つまり原子力災害の保険のごときも、これは御承知のように実は強制保険でございますけれども、国の再保険にはかけておりません。そういうことでございまして、じゃ一体どういう場合に国の再保険が必要になるのか、これはどうも久保先生よく御存じなので、ちょっと釈迦に説法のような感があってまことに申しわけございませんが、つまり新しい種類の保険が出てくる、そしてそれは長期の経験値に
私、たしか久保先生から二回か三回前の委員会だったかと思いますが、原付をなぜ再保にしないかという御質問をいただいたことがございます。そのときには実はきょうと同じ趣旨のことを私お答えしたと思っております。つまり自動車についてこれが再保険を必要としないような事態になってくれば、おのずからそういうものは廃止される方向であろうということをそのときには私は申しました。そこで問題は、農協の問題もからめていま先生は再保険の問題を御指摘になりましたけれども、そのときに私が申し上げましたのは、要するに被害者保護ということで他の一般の保険よりも一段と強い公共性を要求されるものだけに、その料率の計算なりその給付の監督なりについてはよほど厳重にやらなくちゃい
最後の点にお答えします前に若干補足させていただきますと、いまのいわゆる付加保険料の問題は、確かに田邉先生からこの点について御質問があって、私が御答弁を申し上げたのをよく覚えております。それで、七億の赤が出ておるがこれは一体どうやって埋めたんだというお話が確かにありまして、これは決していわゆる純保険料の入ってきたお金でもって埋めておるわけではないということも、そのときに私申し上げたはずでございます。純保険料というものは事故に備えて積み立てられるわけでございますから、もしもその年度に支払いがなければ当然次年度以降に繰り越して持っていかれるべきもので、経費のためにこういうものに手をつけるということは保険経理では許されておりません。 そ
先生のおっしゃること、よくわかるのでございます。要は料率が適正に定められるべきであるということだと思います。その場合に大蔵大臣がやはり認可する。いわゆる公益代表としての大蔵大臣が認可をいたしております。大蔵大臣が目を光らしておる。運輸大臣も非常に目を光らしておるわけであります。そういうことでございますので、これは決していいかげんなものじゃございませんのでどらか御了承いただきたいと思います。
実はこの自動車損害賠償責任保険、つまり保険事業については御承知のように大蔵大臣が監督いたしております。したがって、いま自動車局長が申しましたように、自動車行政と申しますか、車両行政というものを運輸省が持っておられます。それにからんで保険が出てまいりますが、保険の面は大蔵大臣が持っております。そこで、これは大蔵大臣と運輸大臣の実は共管になっておるわけでございます。
保険金の詐取とかそういったような事例は実はあまり耳にしておりませんけれども、かりに先生のおっしゃるような事例がもし起こったといたしますと、これはむしろ刑事事件の問題でございまして、やはり司法当局ということになろうかと考えます。
その点は、支払い元は保険会社でございますから、保険会社としてやはり善良なる管理者の注意を怠ってはならぬ、これは申すまでもないことであります。十分善良なる管理者の注意をやっておって、しかもそれから先起こってくる、保険会社の手元を離れてからあと、それが関係者の間でどういう司法上の関係が起こってくるかは、保険会社としてはトレースしにくい問題かと思います。問題は、私どもとしては、保険会社がそういう保険金の支払いにあたって善良なる管理者の注意を怠っておったかどうか、ここは大蔵大臣として監督しなければならぬと思います。そこが十分守られておるということでございますと、それから先はどうも警察当局にお願いする以外にないのじゃないかという感じでございま
ちょっといまの点、保険二課長からお答えしたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
確かにその御指摘の点はまことにごもっともな問題点だと思います。これは御承知のように、やはりもともと支払い能力のある者であれば、これはいいわけです。しかし、事故を起こす人は必ずしも支払い能力があるとは限りません。そこでやはりそういう支払い能力のない、あるいは足りない人が事故を起こした場合、これが被害者のためにきちっと一定額の賠償金が払われるということが、やはり自賠責制度の一番大きなねらいかと思います。そういう意味において自賠責保険における問題は、支払い金額の水準をどう考えるかという問題になってくると思います。そういう意味で現在では、先生御承知のように、実は先般まで百万円でございます。そうすると、やはり百万円じゃ足りない。一方において、
ただいま自動車局長がお答え申し上げましたとおりだと私も思います。ただ、若干補足さしていただきますと、先ほどたしか先生のお尋ねの中で、そういういわゆる国が保障している部分、これはもう国がむしろ直接補償しろ。現在補償制度はございますけれども、これは、その財源はどこから出ているかといえば、加入者から保険料を納めてもらうときに賦課金としていただいて、それで払っている。それをむしろ切り離して国の税金でやったらいいんじゃないかということかと思ったのでございますが……。（肥田委員「そうでないのです。」と呼ぶ）そうでございませんですか。つまり、その点は従来……。
どうも失礼いたしました。その点でございますと、さっき自動車局長が申し上げましたように、これは結局、自動車事故というのは民事上の問題でございます。その民事も実は無数の事件がある。これを国が責任を持ってすっかり最後まで見届けるということになると、非常にたいへんなことになりますし、やはり当事者間の話し合いでもって、ここは幾らにしておこう、ここまでくれば満足だといったような話し合いがむしろ中心になるわけでございましょう。先般も、たしか警察庁の交通局長が参って申しておりましたけれども、つまり、警察もあまりそこに深入りし過ぎると弁護士の仕事にぶつかるということもあって、今日の警察は民事不介入という原則を基本にいたしております。そういうことから申
ただいまの総裁の御答弁に補足をいたしまして申し上げますが、これは先生御承知のように、環境衛生関係のいわゆる十八業種というものの中で、特にまたいわゆる近代化、合理化に役立つための施設というものをあらかじめ定めておくわけでございます。いわゆる指定された施設、それから指定された事業、こういうものについての融資の目標二百億ということに予定いたしておるわけでございますが、そこで、その施設なり事業なりを指定いたしますのは、これは厚生大臣において指定をされるわけでございます。その指定されましたものに基づいて現実の融資の申し込みが参ります場合には、これはただいま先生御指摘のように、非常に慎重に扱わなければならぬ性質であるだけに、厚生大臣もしくは厚生
一つは償還期限でございます。これは現在公庫では一応運転資金につきましては五年以内、設備資金は七年以内ということが基準になっておるわけでございますが、まあものによりましてはそれより延長し得る場合もあるのですが、今回のこの指定施設につきましては、これを設備資金につきましては十年以内まで延長を考えよう。それから、据え置き期間でございますが、これは通常据え置き期間というのは実際の運営ではきわめて短いことになっております。これにつきまして、特にこの指定施設の中で、また特に大物と申しますか、そういうようなものは、厚生大臣の御意見も伺いまして、それについて状況によりその据え置きの期限を二ヵ年まで延ばせる、こういうようなことでも配慮しておるわけでご
その二年は十年の中でございます。
いろいろ御指摘をいただきましたが、これはやはり先ほど環境衛生局長がお答え申し上げましたように、結局はそういうサービス料金の引き下げ基盤というものをやるには、近代化、合理化というものを進める以外に手はないのじゃないかと思われます。その場合に、自己資金で十分できればもうそれに越したことはございませんけれども、なかなかそれだけでもいかない。そこで融資ということでいかざるを得ないと思うのでございますが、そこで、ただいま先生御指摘のような、金を借りたがために返すにはやはり料金を上げなくちゃいかぬ、これでは悪循環でございます。そこで、それにはむしろ借り入れ金によるつまり負担というものができるだけ軽減されるという必要があるわけです。そういうような
ただいま先生御指摘になりました都市開発ということで、ちょっと私所管でございませんので、つまびらかにいたしておりませんのでございますが、まあこれは国民公庫で先ほど来申し上げておりますように、従来とも百数十億の融資が出ているわけでございます。今度は二百億プラス・アルファということでございますが、そこは必ずしも非常に飛躍的にそこのところが急激な変化を来たすということでは実はないわけです。同時に、これは補助金でもございませんし、交付金でもございません。当然やはり返していただかなければならぬものです。そういう金融ベースの問題でもございますので、ちょっと都市開発の関係、私は所管外でよく存じませんのですが、必ずしもこれ直ちに直接ぶつかる話でもない
まず、監事の給与の問題からお答え申し上げますが、監事というものと理事というものとは職務の性質がそれぞれ違うわけでございますし、重要度においてそれぞれ重要なものであり特殊性がございます。そこで、その給与についてどのようなバランスをとったのがいいかという点につきまして、実は由来非常にむずかしいところでございまして、いろいろ議論がございます。そこで、大蔵省といたしましても、今日まで実はいろいろ研究を続けてまいっておるわけでございます。ただ、監事の権限を強化するということになりまして、それに関連いたしまして、その点を考慮に入れた結果、実は三十九年の四月に役員給与の改定がございましたが、その際に特に監事の給与の引き上げ率を一般の理事の分の引き
