御指摘のように、かつては、ことにコール市場のレートが非常に高い時代がございまして、そのころに金融機関が、いわゆる臨時金利調整法に定められたところの所定の預金金利を上回りまして、いわゆる特利を付しておった時期がございました。これはよくないということで、一掃しなきゃいかぬというので、いま先生御指摘のようなことで、昭和三十七年の六月二十一日付でございますが、銀行局長名をもって、全金融機関に通達をいたしました。預貯金等の特利の自粛について、ということで出したわけでございます。その際に、これは銀行をはじめ相互銀行、信用金庫等々各種金融機関がございます。そういったような金融機関に対して、臨時金利調整法に定める法定金利をこえてお客に対して金利を提
確かに先生御指摘のような問題点があろうかと思います。ただ、これは、先ほど国民金融公庫の副総裁から申し上げましたように、実は三十五年ころから環境衛生関係の業種に対しまして国民金融公庫の貸し出しがかなり出ております。そこの間の事情を見ますと、やはりかなり零細な企業者が多いようでございまして、どちらかというと、国民公庫のいわば融資対象としてなじみやすいというようなものがあったがゆえに、そういうかなりの実績が出ておるのじゃないかと思うのです。もちろん、御指摘のように、実は国民金融公庫だけじゃございません。環境衛生関係に対する融資が中小企業金融公庫からも出ておりますし、商工中金からもあるわけでございます。現に、三十九年度の実績で見ますと、中小
お答え申し上げます。 環境衛生関係で、今回は十八業種ということを申しておりますが、これは、従来、国民金融公庫の統計上は実は十四業種についてでございます。さしたる差はなかろうかと思いますが、一応その資料に基づいて申し上げます。 十四業種に対する融資の実績は、昭和三十五年度におきまして六十四億円、三十六年度七十億円、三十七年度八十八億円、三十八年度百九億円、三十九年度に至りまして百四十六億円、四十年度は、一月までの実績でございますが、約百六十億円、以上のとおりでございます。
金利につきましては、別して特別扱いをいたす気はございません。一般の基準金利並みでございます。
期限につきましては、これは実際にやってみませんと、運用上どういう結果が出ますかわかりませんが、一応たてまえといたしましては、国民金融公庫において、従来、設備融資については七年、運転資金については五年以内ということでやってまいりましたが、これについて、特に今回の十八業種の指定設備に限りまして、また、そのうちの特定の部分を厚生大臣がお選びになるわけですが、特に厚生大臣がお選びになった部分につきましては、融資償還期限を若干延長して、十年まではやれるようにしようじゃないかということで厚生省と話し合ったわけでございます。
御指摘の点、確かにごもっともな点もあるわけでございます。ただ、これは、従来とももちろん融資実績はございました。ございましたが、今回厚生省におかれましては、特に近代化、合理化を進めたい特別な施設、設備を指定いたしましてそれを促進するということは、つまり、従来になかった政策がここに打ち出されてくるわけです。その政策を行なうべく二百億円というものを別ワクで用意いたそう、ここに一つ特色がございます。
そこは、実はだいぶ違うわけでございます。と申しますのは、厚生省が非常に近代化、合理化というその政策を確立しまして、しかも、業種をはっきりと定めて、その中でこういう設備をやりなさいというはっきりした設備指定をいたすわけでございます。それについて融資をするというわけでございますから、従来はそういうものは何もございませんで、ただ個々の業者がばらばらに申し込んで、それに応じて国民金融公庫が通常の、普通の業種、こういうものと一視同仁と申しますか、一切平等無差別で審査をして貸せるものは貸すということでやってまいったわけでございます。今度はつまり厚生省の政策がそこに一つ筋金として入ってくる、そこで、それについては、つまり二百億円というものを用意い
これは御指摘のように、衛生という観点からいきますと、食品衛生では、先生いまいろいろ御指摘ございましたが、環境衛生の法律で拾われているものはそのごく一部である、しかも拾われていないものが多いわけでございます。菓子の製造業にしても、あん類製造業、アイスクリーム製造業、乳類販売業等、まさに類似接近業務というものは無限にございます・それだけに、私どもとしては、国民金融公庫の融資にあたって、環境衛生十八業種なるがゆえに特別な金利のものを出すということはできないという、言ってみれば、逆から言うと、そういうこともございます。しかし、その中で特に十八業種までを選んで、厚生省では政策的に公共料金との関連もいろいろお考えのようでございます。公共料金ある
この期限の問題も、これはやはりそれぞれケース・バイ・ケースによりまして、現実にその期限がなければ事業の目的を達し得ないというものがあれば、必ずしも環境衛生十八業種に限る必要はない、かように思っております。
それは、それぞれの事業の実態に即して公庫において判断する問題、かように考えております。
この監事の職務権限でございますが、国民金融公庫法第十二条によりまして、「監事は、公庫の業務を監査する。」ということに規定されておりますことは、横山先生御承知のとおりでございますが、そこで、監事は、公庫業務の適正かつ能率的な運営というものと、会計経理の適正化ということに資するために、公庫業務の全般にわたって常時監査を行なっておるわけでございます。これに対しまして、今回御審議をお願いしておりますところの改正案は、これまた御指摘のように、先般の行政管理庁の勧告というものに基づきまして立案を行なったわけでございますが、先般、当委員会において御審議いただきました日本開発銀行法一部改正法案におきましても実は同様の規定がございまして、あれまた同じ
勧告に基づきまして法律改正をお願いしておるわけでございます。
第十二条です。
先ほどお答えいたしましたように、国民金融公庫法第十二条の第四項でございますね。「監事は、公庫の業務を監査する。」これが現行法の規定でございます。その現行法の規定の趣旨を先ほど私が補足説明いたしたわけでございます。
その点はまさに御指摘のとおりでありますので、そこで今回の改正法案を御審議いただいておる、こう申しておるわけでございますが、ただ、今回の案では、御承知のように、これは「総裁又は大蔵大臣に意見を提出することができる。」こういうことに改めたいということを申し上げておるわけであります。それは例の管理庁の勧告に基づいて出てきておる、かように申し上げておるわけであります。
差しつかえございません。
大蔵大臣が直接監事に求めるということは規定しておらないわけでございます。
その点は、国民金融公庫法第二十八条をごらんいただきますと、ここに監督の規定がございます。これの第二項に「大蔵大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。」という規定がございます。これはやはり公庫の最高責任者である公庫総裁に対して大蔵大臣が命令もしくは指示をするということであります。
やはり公庫という組織体に対して大蔵大臣が監督をしておるわけでございます。その監督をするパイプとしては、やはり公庫総裁に対して命令をする、あるいは指示するということがあるわけでございますから、先生のおっしゃるように、あまり大蔵大臣が、直接、たとえば監事に対して命令をする、あるいは指示するということは、この組織として見ますと、それはやはり正規のルートを通じる、ただ、一方、監事というものは、これはもう場合によっては総裁を飛び越えて大蔵大臣に直接意見を出すことができる、その意味では、監事の地位を高める、こういうことでございますから、終局的には先生のおっしゃることが実現されるのじゃないかと思います。
これはどういう場合に起こるかということでございますが、先生のおっしゃるお話を考えますと、たとえば、大蔵大臣が公庫の監査報告等にあきたらない場合がかりにあったとして、あるいは特定事項について、直接監事をしてこういうことを調べさせたい場合がかりにあったといたします。その場合に、じゃ一体、監事に直接言わなければそういうことができないのかということになりますれば、これは、大蔵大臣としては当然総裁に対して命令なり指示なりを下せばいいわけでありますから、決して大蔵大臣の権限行為がそれによって不完全になるという心配はないんじゃないかと思います。
