その点、実は前から問題でございまして、私どももいろいろ考えさせられておるわけでございますが、これは実は先生御承知のように、共済組合制度をだんだん拡大してまいりますことについていろいろ問題がございまして、現在大蔵省の中でもいろいろ検討はされておりますけれども、なかなか問題が多いために簡単に進まないというのが、実は現状で、ございます。それで、そういうことであれば、それを待っておれないということから、先ほど副総裁からも御説明いたしましたように、つまり、全く民間企業と同じ企業年金制度を取り入れて、それを厚生年金の例の調整年金——これは先生、先刻御承知の制度でありますが、この調整年金制度はまだ発足いたしませんが、あの調整年金制度に乗せるという
非常におっしゃること、よくわかります。私ども全力を尽くしたいと思いますが、財政面の問題もございますし、できるだけベストを尽くしたいと思います。
確かに横山先生の御指摘のような傾向がだんだん出てきていることは事実かと思います。しかし、さればといって、はたしてそれがいいのかどうか、実は私どもは常に国民金融公庫法第一条の目的に常に立ち戻らなければならぬ、これは開発銀行の場合でも同じことなんですが、常にそういう反省をいたしております。ですから、金利さえ安ければ、借りなければ損だということになるのは人情でありますから、それでは安い金利をどんどん出していけば無限に来ると思います。しかし、そういうことではたしていいのかという問題はございます。これはむしろ中小金融全般の問題としまして、これは民間金融機関から政府関係一切のものを含めまして、あるいは信用補完制度も全部含めて、現在の制度並びに運
四十一年二月末現在で残高六百七十六億円でございます。
これはピークは六百七十八億円でございまして、昨年の一月末で六百七十八億、もうずっと動いておりませんで、十二月に二億減って、それで六百七十六億になっているのであります。
いまおっしゃった点よくわかります。すぐ数字を申し上げるようにいたしたいと思います。
どうも、たいへんおしかりを受けまして恐縮でございます。これはこれで、いま保険部長から申し上げましたように、つまり保険料率引き上げ前の姿でございますので、現実に赤字であったことは間違いない。この赤字であるがゆえに三十九年の二月、いま先生御指摘のように保険料の引き上げが実は行なわれたわけでございます。その後はどうか。これは、その数字が出ておらぬのは、はなはだ申しわけないわけでございます。これは公表して少しも差しつかえないものでございますから、いつでも申し上げますが、ただこの点、年々の収入支出のバランスだけをごらんになりましても、ほんとうの意味の保険の実態を必ずしもあらわきないという保険部長の説明は、一応御了承いただきたいと思います。保険
お答え申し上げます。これは実はいまの先生のお話ですと、付加保険料部分の赤字が出たところを純保険料を食っておるのじゃないかというお話でございますが、さようなことはございません。純保険料というものはあくまで純保険料というものとして積み立てて繰り越していくわけでございますから、そういうものに手をつけるということはもう厳に禁止されておるところでございます。それじゃこの赤字はどうしたのだということでございますが、これは一つには、先ほど来話が出ておりますけれども、つまり付加保険料の算定に当たって、これはまだ発足後日が浅いために十分練れてない。ですからある程度トライアル・アンド・エラー的なところでやっておる、つまり付加保険料の査定というものを相当
田邉先生の御指摘、まことにごもっともと思うのです。あくまで適正な査定をし、適正な事業にしていくということでなくちゃいかぬ。この点はさっき申し上げておりますように、まだ制度が発足して日が浅いために十分熟してないということは、再三申し上げてあるのであります。今回、実はこれを調整しよう——いわゆる社費ということばがあるのでございますが、いわゆる事業費でございますね、その事業費の適正な線をここで是正してまいるということを実は考えまして、先般も自動車損害賠償責任保険審議会でございますか、その自賠責の審議会にもおはかりをいたしまして御了承を得ておるわけでございます。
ただいま交通局長から答弁がございました点、私どもも全く同感でございます。保険金の支払いがおくれるということは被害者にとって非常に困るわけでございますし、それも、すっかり当事者間で話がつくまでは金が出ないということでもいかぬと思います。その点かねがねいろいろ保険のほうも検討してきて、必ずしも最終的な金額が確定しなくてもある程度内払いでいくとか、そういう便宜の措置をはかるようなくふうも現に行なわれつつあるようでありますが、結局、何と申しましても、いま交通局長のお話のように、当事者間における話が円満に早くつく、これがやはり基本でございましょうから、そういうものを促進する、円滑に持っていくということのための何かしかけというものが要るのじゃな
この点につきましては、自動車局長から先ほどお答えがございましたが、それを若干補足して申し上げますと、まきに先生ただいま御指摘のように、つまり国が再保険をやるかやらないかということをきめるときの一つの基準というものがあると思うのです。こういう場合に初めて国が出動する、その基準というのは一体何だろうかということに立ち戻って考えてみなければいかぬということでございますが、これはたまたまいま強制保険ということばがございました。しかし、強制保険ということは必ずしも再保険とイコールではございません。現に原子力損害保険のごときは、強制保険でございますけれども、これは再保をやっておりません。それから世界各国の例、これは久保先生非常にお詳しいと思うの
そういうようなお考え方もあろうかと思いますけれども、先ほど申しましたように、これは軌道に乗ったとは申しますが、何ぶんにもまだ成立後日なお浅いといううらみ、十分に熟していない。たとえば先ほどの料率計算のお話、田邉先生からいろいろ御指摘がありましたような、未熟なところがまだどうしても残っておる。ですからこれはもう少しやっていって、将来、おっしゃるように何もそういう不安がないということになればおのずから国が手を引いていくものじゃないかと思います。しかし、いまはまだどうもその時期にはきていない、こういうことでございますので御了承願います。
論理を貫きますとほんとうに久保先生のおっしゃるとおりなんで、私の申しておることは非常に矛盾しておると思います。ただ、これは私もおっしゃるとおりだと思うのですけれども、いまおっしゃったように、ちょうど一つの変革の時期にきておるのじゃないかという御指摘、これはそういうことかと思うのです。言ってみれば、いまの段階がつまりそういう一種の移り変わっていく過渡期の段階ではないかと思うのです。ですから、おっしゃるように、もう要らなくなったから自動車も何も全部きれにしたらいいじゃないか、これは正論だと思いますけれども、こういう制度というものはなかなか一朝一夕になにできない、ある程度の時間をかけていく、ちょうどいまはその移り変わりの時期で、両者併存の
おっしゃるような方向でやはり考えていかなければならぬのじゃないかと思います。ただ先生、これは御承知のように、理外の理が非常にございまして、実際の場合としてこれは取り扱いがむずかしい問題でございます。詳しく申し上げることもないと思うのでございますが、それだけに、私どもとしては自賠責法に定められた制度というものが摩擦なく円滑に動いていってくれるということ、これのみを実は念願をいたしておるわけでございまして、それに即してものを考えますと、あるいは場合によっては中途はんぱな、なまぬるいといったようなこともある程度あるかもしれませんけれども、しかし要は、そういう大目的を円滑に果たすところにあると思います。しかし方向としてはおっしゃるような点、
たいへんおくれて参りまして失礼いたしました。 ただいまのお話の自家保障制度を相互保険に移行せしめるという附帯決議があることは、私も承知をいたしております。それにつきまして、その後運輸省においてもいろいろ研究を積んでこられたと思いますし、同時に私どものほうといたしましても、実は今日までいろいろ検討をいたしてきておるわけでございます。ただ、この点、先生非常によく御承知のように、釈迦に説法のようなことではなはだ恐縮でございますけれども、これはなかなかむずかしい問題がございまして、自家保障制度並びにその運営につきまして、いろいろ実は問題があるわけでございます。そういったような問題について、いろいろ具体的な、従来における取り扱い状態等々と
お答え申し上げます。 これは先生先刻御承知のように、今日の保険会社は保険業法という法律に基づきます大蔵大臣の免許事業でございます。厳重な検査監督の規定もございまして、その業務の運営につきましては大蔵大臣が責任を持って監督をいたしております。これはどうしてこういうことになっておるかということでございますが、やはり不特定多数のいわゆる保険契約者と申しますか、そういう人たちの利益を害してはならぬ、やはりそういう仕事としては全く公平に、私心をまじえずやってもらわなければいかぬわけでありますから、その仕事の性格からいいますと、いわば公益事業と申しますか、そういう性格が実は非常に強い、公共性の非常に強い仕事だと思います。かるがゆえに、保険業
この自賠責の法律に明示されておりますように、この自賠責保険に関する限りは保険事業に伴って、もうけてもいけない、損をしてもいけない、つまり損得なしと申しますか、適正な原価を償うということが、御承知のように、たてまえで、ございます。そこに営利目的の介入ということを禁止する条項がございますことは、先生御承知のとおりでございます。したがって、今日まで私どもはその法の精神に従ってやってまいったわけでございます。 ただいま御指摘の、保険会社が自賠責の引き受けについていろいろ難色を示したというようなお話でございますけれども、おそらくその問題は、何ぶんにもいわゆる自賠責制度というものが発足日浅く、それの現実の事故率算定等々について、まだ非常な長
大蔵省もいろいろ検討いたしております。農業協同組合につきましては、これは実は保険に限らず、その他信用業務、あらゆる面で、非常に大蔵省と密接な関係がございますので、かねがねしさいに分析、検討をいたしておるわけでございます。ただ、これは理屈を申しますといろいろなことも言い得るのではないかと思いますが、私も実はそれほど保険の専門家でもございませんので、理屈は申しません。ただ、いろいろ調べてみますと、やっぱりなかなかむずかしい問題が多いことは、事実でございます。したがいまして、これについては、今後とも十分慎重にいろいろ検討してまいりたいという気持ちでございます。
私の先ほどのことばが足りませんでしたために、あるいは誤解をいただいたのかとも思いますけれども、私は決してそのようなことを申したつもりはございません。農政局長の和田君の考えは私もかねがね十分承知をいたしておりますし、農協が現在、現に火災共済あるいは建物共済を営んでおりますこと、これはまぎれもない、厳然たる事実でございます。これはこれでりっぱにやっておられるわけであります。したがって、ただいま先生御指摘のように、農協というものがそういう共済事業、保険事業に適しない、あるいはそれだけの力がないというふうなことを実は申しているわけではないのです。むしろ、ここでいろいろ問題がございますので、今後慎重に検討してまいりたいと私が申し上げました趣旨
非常に好意的に解釈していただきまして、実は恐縮をいたしているわけでございますけれども、これは、実は先生にわざわざこんなことを申し上げるのはかえって何かと思ったので省略をいたしたのでございますけれども、御承知のように、保険というものと共済というものは、おのずからそこに本質的な区分がございますこれをめぐっていろいろ議論のあることも、先生よく御承知だと思います。しかし、今日の問題を考えます場合にも、やはり当然そういう問題が基本的にはある。あるけれども、私から先ほども申し上げましたように、現にそういう建物共済なんかが行なわれているわけですから、社会的な事実として確立されてきている、それを否定するわけにはまいらぬという気持ちもございます。同時
