まあその点は、先生もよく御承知だと思うのでございますが、つまり強制加入という制度でございますね。つまり加入契約を結ぶ者からみると、どちらかというとあまり進んでやりたくない人間の本能がありますね。しかし、被害者のことを考えると、どうしても入っていてもらわなければならぬ。そこに、つまり人間の本能に基づいた、この制度をうまく持っていくためにいろいろむずかしい点が実はあると思うのです。ですから、何らかの形で、そういう一〇〇％強制付保というものが保障される何かもう一つ別のものが必要なのです。それは決して制度的に保険会社がどうとかいう意味ではなくて、本質的には実は加入者はどちらかと言えばいやだ、それを引っぱってきてぽんと入れさせなくちゃならぬ。
その点、実は私は先ほどちょっと数字を申し落としましたけれども、自動車につきましては、御承知のように、三十二年当時は加入率が七九・七で、実は八割に達しなかったことは、先生御承知のとおりであります。その後三十三年、三十四年、三十五年と見てまいりますと、ずっと八〇％台であって、これまたなかなか九〇までこないという実情であります。たしかステッカーでもって車検と直結さしたのは三十六、七年ごろでなかったかと思いますが、その三十七年度以降やはり急速にこの加入率が上がりまして、三十七年に九二・六％になり、三十八年には九六・一になり、さらに三十九年三月には一〇〇％に達する、こういう状態でございます。ですから、これはやはりそういう車検と結びついたことに
これは先ほどから申し上げておりますように、実は非常に問題が多いということを申しておるわけであります。多々問題がある。これはあまり長くお答えしてはいかぬと思いますから簡単にいたしますが、要するに、基本的には保険というものと共済との本質的な差異、これをめぐる問題、まずこれが基本的にあります。そのほかに自賠責制度というものの運営にあたって、幾つかのいろいろ技術的な問題も出てくるといったようなこと、いろいろ実は問題が多いわけでございます。したがって、農政局長が農協にやらしたほうがいいと言われるのは、これはもうあたりまえのことだと思いますが、大蔵省は、いま申しておるようにいろいろな問題点があるので、それらを十分慎重に検討してもらわなければなら
自動車局長のお答え申し上げましたところに補足して申し上げますと、いわゆる運輸省と大蔵省との関係につきましては、実は自賠責制度は共管になっておりまして、その点は、自動車行政というものは運輸省所管でございます、その自動車行政に基づいて出てくるこういったような保険制度、これは運輸省がいわば主体であろうと思いますが、同時に、それは保険制度というところから大蔵省に結びつきますので、そこで現在共管ということに相なっておるわけでございます。 それから、第三点に御指摘になりました、私が先ほど申しました、何が大事かということに関連して、今度の自動車以外のいわゆる原付自転車をさらに保険対象に加えてくるということは、どういうつながりを持つのであろうか
この点、もちろんこの委員会の御要求資料でございますから、私どもとしてはもう全力を尽くすということでございます。ただ、先ほどいろいろおあげになりましたものの中に、つまりすぐ集まるものもあると思いますが、多少時間のかかるものもあるかもしれません。かえって安受け合いをいたしまして、その場になって、いわばうそをつくというようなことは私はしたくございません。したがって、やはりできないものはできないということにせざるを得ないのでございますが、その点は私どもとしては全力を尽くします。全力を尽くしまして、どうしても二、三日で間に合わないというものがもしありました場合には、その点はお許しをいただきたいと思います。
第一のお尋ねの点でございますが、これは都市銀行、地方銀行、あるいは信託銀行、相互銀行、信用金庫、あるいは商工中金、農中、保険、労働金庫等々、各種金融機関を全部含めまして、その貸し出し残高は、昨年の十二月末におきましておおよそ三十兆円でございます。それに対する支払い利子の総額は、これはちょっとただいまこまかい集計を持っておりませんが、大体のところで申し上げますと、約二兆一千億円程度にのぼろうかと思います。
ただいまの山田委員の御指摘、まことにごもっともと存じます。御承知のように、国民金融公庫はやはり生業資金の貸し付け、事業資金でございまして、ただいま先生の御指摘の分はいわば消費金融かと思います。これにつきましては、先生も先刻御承知と思いますが、実は厚生省所管で世帯更生資金貸し付け制度というものがございまして、都道府県を通じてやっておるわけでございます。これは資金が量的にも規模が小さいという問題はあろうかと思いますが、こういったような面についてさらに拡充をはかっていくということで努力していかねばならないかと存じます。
ただいま議題となりました国民金融公庫法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 第一は、国民金融公庫の理事の定員を一名増加し、七名とすることであります。これは最近における国民金融公庫の業務量の増大に加えて、同公庫において昭和四十一年度には特に環境衛生関係営業に対する融資の充実を予定している次第もあり、この際、公庫業務の円滑な運営をはかるためのものであります。 なお、昭和四十一年度に予定しております環境衛生関係営業に対する融資の要点を申し上げますと、一、環境衛生関係営業の近代化、合理化のための特定の施設等に関する国民金融公庫の融資目標額を二百億円とすること、二、融資条件として、金利は一般金利八
まことにごもっともなお話でございまして、これは須藤先生も十分御承知のように、開発銀行の資金の源泉は、まさによって来たるところは財政資金であります。したがって、それにつきましては、御承知のように毎年会計検査院の検査がございます。したがいまして、検査院はすべて詳細を見ておりますが、その際に万が一不当な事項あるいは非違の事項がございますれば、それを指摘して、毎年国会の決算委員会において御審議をいただいております。すなわち、その決算報告は決算委員会、つまり国会に毎年きちっと報告を申し上げておる次第であります。
その点は、先ほど開発銀行の総裁が申し上げました点を若干補足いたしますと、つまり、現在御承知のように企業というものはそれぞれコマーシャル・ベースでやっておる。その個々の企業の、つまり個別融資の問題でございますね。つまり、何々会社が何々銀行から幾らお金を借りているかという個別の問題。したがって、そういう個別の問題につきましては、これはいろいろ営業の秘密もございましょう。そこに何も不当不正なことがなくても、つまり営業の秘密というものは、これは現在の社会においてあり得るわけでございますから、そういった意味で、個々の融資の内容につきまして、特に問題があればまた別でございます、問題があれば当然これはそういう問題に対してお答え申さなければならぬわ
先生のおっしゃることはよくわかるのでございます。そこで、問題は、つまり開発銀行の運営にあたりまして、たとえば電力向けは、いま総裁からお話がございましたが、電力に対して何件出ておって、その総額は幾らということは申しておるわけです。問題は、そうすると、そういう電力向け融資というものは一体どういう対象に向かってどういう条件で出されておるかということが、やはり一つの問題だと思います。個別の電力会社、たとえば東京電力に幾ら行っているとか、関西電力に幾ら行っているということは、これはもちろん先生がごらんになればそこを明らかにしなければならぬとおっしゃるかもしれませんが、私どもはむしろそれよりも、電力会社のつまりどういう設備に対して開発銀行という
どうも、その迷惑ということばがだいぶん誤解をいただいておるんじゃないかと思うのでございますが、これは先生お考えになっていただいておわかりと思うのですが、当然各企業は、株式会社組織でやっておりますものは、当然株主総会に対して公示原則、会社の業務内容を公示しなければならぬ。総会に対しては当然貸借対照表、損益計算書を出して、議決を得ている。したがって、その会社が総額現在何ほどの債務を負っておるかということは、これは天下に明らかになっております。ただ、その場合に、一体借り入れ金がどこの銀行から幾らといったものは、これはバランスシートをつくります場合にもやっておりません。商法の原則でも実はそこまでは要求していない。だから、やはり迷惑ということ
会社の実態を大蔵省もつかんでおらぬだろうというお話でございました。これは先生御承知のように、証券取引法に基づく有価証券報告書という制度がございます。これは当然その会社の実態を示さなければならない。これは一つは投資家保護という見地から、会社の真相をつまりありのままに示さなければならぬという観点から、証券取引法が規制をいたしております。それと、あたかもこれは公認会計士が監査をするということ、国の場合まさにこの開発銀行の出資金はいわゆる税金でございますから、おっしゃるとおりで、それに対しては、会計検査院というものがあって、検査をする。同時に、国会があって、国会が監視をなさって、決算委員会にも報告をする、こういうしかけになっておるわけでござ
とんでもないことでありまして、国会は国権の最高機関として、われわれ日ごろからこれ以上の尊重を申し上げているところはないわけでございますから、ただいまのお話の中に、おことばを返すようでございますけれども、開発銀行の資金の使途が明らかでないというのはよくないじゃないかというお話がございましたが、開発銀行の使途はきわめて明瞭にお示し申し上げているわけでございまして、つまりどういう業種に対してどういう場合に融資をするかという基準もはっきりしておりますし、たとえば電力事業に対して総額が幾ら出ているか、海運に幾らどう出ているかということはきわめて明瞭でございます。したがって、使途はきわめて明瞭にお示している。ただ、先生のおっしゃるのは、その個々
これは会計検査院に発表しているというわけではございませんので、つまりこれは会計検査でございます。天下に公表しておるわけではないのであります。
そのとおりでございまして、検査院には全部見ていただいております。ただ、私が申しておりますのは、つまり先生の御注文は、当委員会において発表せよ。これはつまり天下に公表するという意味でございますね。検査院の場合には、これは実は公開ではございません。検査院のみがそれを見る。なお、問題があれば、それはそこで初めて検査報告として国会に公表されますけれども、しかし、それ以前の段階においては検査院は公表しておりません。
その点は事と次第によりましょうし、検査院の所管事項でございますので、ちょっと私のほうからどうこう申すわけにはまいりません。
日本開発銀行法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして、さらに補足させていただきます。 ただいま議題になりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。 第一は、日本開発銀行の借り入れ及び外貨債券発行の限度を自己資金の三倍から四倍に引き上げることであります。 日本開発銀行は、昭和二十六年四月に設立されまして以来、長期資金の融通により、わが国経済の再建及び産業の開発の促進につとめてまいりましたが、昭和四十一年度におきます財政投融資計画上同行の貸し出しは二千八十億円を予定されておるのであります。 このように、日本開発銀行につきましては、業務量の一そうの増加が見込まれてい
まあ先生もよく御承知のように、この体制金融ということばは、決して法律上あるわけではございません。まあいわゆると申しますか、俗にそういうことばが使われておるというだけでございますが、ただ、しいて求めますと、御承知のように政府関係機関の資金運用につきましては、毎年経済企画庁が提案をいたしまして、その政府資金の運用基本方針というものは実は閣議の決定を経ておるわけでございます。その閣議決定に基づきまして、それぞれの機関の監督官庁からその機関に対まして、その運用方針を実は通達をいたしておるということがございます、その閣議決定の文章中に、この開発銀行の重点項目というものが実は四項目あげられておるわけでございます。その四項目のうちに、一つとしまし
これは大体三十八年度から実は姿をあらわしておるわけでございます。三十八年度に実行が二十五億円でございます。三十九年度にはこれが実行で三十五億円でございます。四十年度は実はまだ締まっておりませんから、進行中。なお、内訳を申しますと、三十八年度に二十五億と申しましたけれども、その中で乗用車工業はゼロでございます。全然出ておりません。それから、石油化学で十五億、特殊鋼で十億、こういう内訳になっております。それから、三十九年度の三十五億と先ほど申しました内訳は、乗用車工業ゼロです。出ておりません。それから、石油化学で二十五億、それから特殊鋼で十億、そこまでが実行でございます。四十年度は一応計画として五十億円を予定しているわけですが、その内訳
