お答え申し上げます。開発銀行の資金の運用につきましては、先生御承知のように、毎年「政府資金の産業設備に関する運用基本方針」というものが閣議の決定を経まして、これに基づいてそれぞれの機関の運用の方針を示しておるわけであります。その閣議決定によりますと、昭和四十年度におきますところのこの体制金融の項目といたしましては、「国内産業体制の整備」ということで、「国際経済環境の変化に即応しつつ、産業構造の高度化を促進するため、産業体制を整備して早急に国際競争力を強化する必要がある石油化学工業、乗用車工業及び特殊鋼工業について、産業活動の効率化に資する工事を推進する。」、このように示されておるわけでございます。特に乗用車につきましては、なお、乗用
御指摘のように、繰り越しという形で合わせて四十億円というものが持ち越されている。したがって、現在自動車工業向けのいわばワクといたしましては四十億円があるというふうにお考えいただいてけっこうでございます。
ただいま横山委員の御指摘のとおり、金融機関の経理方式につきまして、国税庁長官も先ほどお答え申しましたが、実は、戦前から貸し出し並びに有価証券にかかわる未収利益につきましては一切計上しないようにという指導をいたしてまいっておるわけでございます。その点、戦後に至りまして発生主義といったような形になってまいりましたについて、さてどうするかということで、実は私どもも国税当局とも十分緊密な連絡をとりながら検討を続けてきたところでございますけれども、目下の段階におきましては、まさに先生御指摘のように、昭和二十六年における国税庁長官との、いわば協定と申しますか、国税庁長官の税法上の解釈というものをもとにして銀行に対する指導をいたしておるわけでござ
御指摘のとおりでございます。
そのような関係は全くございません。
先般の当委員会におきまして大蔵大臣からもその点についての答弁がございましたように、通産省がどのようなことを考えておりますか、私どもも実は何も正式に聞いておりません。したがって、新聞報道の域を出ないわけでございますけれども、伝えられるような、ああいう第二開銀といったようなものは、考え方自体がきわめて不明確でもございますし、ああいう伝えられたものとして見る限りは、そのような必要は全くない、現在の開発銀行というものを活用することによりまして十分目的を達し得ることでもございます。と同時に、何と申しましても、やはり民間金融というものが主でございます。これがやはり本体でございまして、それのいわば足らざるところ、あるいは民間金融をもってはなかなか
これは昨日藤田委員の御質問にお答え申し上げたところでございますけれども、開発銀行の資金運用の基本方針というものが閣議決定をされておるわけでございます。つまり、その中の四大重点項目と申しますか、その一つとして、国際競争力の強化、これに対応して国内産業の体制の整備ということが明記をされております。したがって、開発銀行としてはその範囲内におきまして必要な融資をいたす、こういうことでございます。 そこで、ただいまお尋ねの、最近におきますそういう石油でございますとかあるいは合成繊維等々についての計画並びに実績をごく簡単に申し上げてみますと、石油関係でございますが、これは石油精製の関係かと思います。石油精製につきましては、実は昭和四十年度に
通産省のほうで、はたしてそういう第二開銀とかなんとかいう構想が立ち消えになったのかどうか、これはもともとそういうものがあるのかどうかということを私承知しておらぬものでございますから、したがって、立ち消えになったかどうかちょっとよくわかりませんが、いずれにいたしましても、私どもといたしましては、開発銀行が閣議決定で定められた融資の重点項目、こういうことを実行していくために必要な融資計画を組んでいくということでございまして、実はそれ以上のものでもなく、またそれ以下のものでもないというふうに心得てやっておるわけでございます。
ちょっとその前にお断わり申し上げておきますが、藤田委員の御質問に対して、体制金融の芽が出ておるということを実は申したわけでございまして、ただいま先生は、芽も出ておらぬというふうにおっしゃいましたが、その点は御了解いただきたいと思います。 なお、御指摘の点、必要にしてかつ十分なものが措置されておるのじゃないかという御指摘の点については、おっしゃるとおりだと思います。
海運向けの貸し付け金につきましては、いわゆる元本の返済につきましては、昭和二十八年以降、いわゆる内入れ猶予という措置をとっておるわけでございます。つまり、償還期が来ましても、現実に償還が困難だ、普通は償還期日に償還できないと、そこで延滞になるわけでございますけれども、海運の助成という見地から、これを延滞にしませんで、内入れ不足を生じました場合でも、これを直ちに延滞にしないで、その次の期の内入れ期限まで返済の猶予を認めるという措置がとられておるわけでございます。その結果、これはもうかなり金額がふえてまいりましたが、三十九年の三月が実はピークでございまして、そのときの内入れ猶予の総額が四百三十四億円でございました。以後、逐次これがだんだ
もちろん自力返済でございますが、ただ、先ほど申し上げましたように、いわゆる利息が徴収猶予になりまして、五年間、 つまり、再建整備計画を実行いたしますその五年間の利息の徴収が猶予される、俗なことばで言いますと、たな上げをしてもらっておるわけでございます。したがって、これはその部分を元本の償還に充てられるということでございます。したがって、元本の残高はそれだけ減少が促進されるということでございます。
どうも、ちょっとことばが足りませんで、もう少し詳しく申し上げますと、海運業の再建整備に関する臨時措置法並びにその施行令で定められておりますところは、いわゆる再建整備の期間、すなわち五年の間に発生する利息を猶予する、こういうことでございます。それはもちろんその再建整備が進んで、収益が回復をしてくるというときに、将来にわたって逐次返済をさるべきものでございますが、ただ、その再建期間中は、通常でございますと、まずもって利息を払わねばならぬわけですが、その払うべき利息を払わないでおいて、そしてその猶予金をもって元本の返済に充てられる、こういう仕組みでございますので、残高としてはどんどん減っていく、一方、すでに発生した利息は、その猶予期間中と
再三申し上げておるところでございますが、開発銀行法第一条並びに第十八条に基づきまして年々の開発銀行の資金の運用基本方針、これを閣議決定をいたしておるわけでございます。その閣議決定の中で定められておりますところの融資方針というものにのっとっておるというふうに考えられます場合には、これはそのまま開発銀行法の目的、業務というものに矛盾をしない、実は原則的にこう考えておるわけでございます。 ただいま先生の御指摘の、純粋の営利会社であって、観光開発を目的とする企業、そういうものに対する融資がはたして当てはまるかどうかということでございます。このうち、一般的に申しますと、いわゆる国際観光ホテルをもしそういう企業が経営をするという場合には、こ
御指摘のとおりだと思います。
昨年九月期決算におきまして、全国銀行のいわゆる償却前経常純益で申しますと、千四百六億円でございまして、これは前期の利益に比べて約百三十億円の増加でございます。率で申し上げますと、一〇・二％の増でございます。ただ、ただいま先生お尋ねの個々の銀行の資料を、いまちょっと手元に持ち合わせておりませんので、後刻調べまして御報告いたします。
どうもお手間をとらして恐縮でございますが、すぐに調べますから、どうぞひとつ、そのまま続行をしていただきたいと思います。
どうも失礼いたしました。ただいま先生、百億以上とおっしゃいましたですか。
つまり、九月決算において……。
半年分でございますから、経常純益において百億をこえるものは、実は都市銀行の中においてもございません。最高のもので、九十五億八千二百万円でございます。
ただいま申し上げましたのは経常純益でございます。償却前利益で申しますと、百億をこえますものは二行ございます。
