佐竹浩

間違いなく二行でございます。

一つは富士銀行でございます。それからもう一つは住友銀行でございます。

お答えいたします。私が申し上げましたのは、昨年九月期決算におきますところの公表決算の数字でございます。

日銀からのいわゆる借り入れ金でございますが、これは先生御指摘のとおり、昨年来、公定歩合は下がっております。ただ、全体として大きく響きましたのは、いわゆるコールレートの低下でございます。そこで、それを総合的に見ますために一番端的に見ていただけますのは、コールマネーをとっておりますところのいわゆる利回りでございますが、これが、四十年上期中におきましては平均七・八一％、これが前期に比べますと、三十九年下期は一一・二四％でございました。したがって、その間に三・四三％の低下ということになっておるわけでございます。一方、貸し出し金利回りでございますが、これは三十九年下期におきましては平均で七分七厘六毛ということでございましたが、四十年上期におき

お答え申し上げます。 　先ほど通産大臣からお答えがございましたように、合計五千五百十七億円でございますが、そのうち、国民公庫は二千七百八十七億円、中小公庫は千九百八十億円、商工中金七百五十億円、以上のとおりであります。また、三機関の金利は、昨年九月に年利〇・三％の引き下げが行なわれまして八分七厘になったわけでございますが、さらに、昭和四十一年度予算におきまして、本年四月以後さらにまた〇・三％下げて、すなわち八分四厘と、かように相なっておるわけでございます。

お答え申し上げます。 　国際観光事業につきましては、その収入のいわゆる外貨手取り率というものが非常に高いわけでございまして、そういう意味におきましては有力な外貨獲得産業で、わが国の外貨収入に占める比率もだんだんに増大しておる状況にあるわけでございます。そこで、開発銀行におきましては、この運用基本方針というものの中に、わが国の国際収支改善という見地からの融資がございます。そこで、政府の長期的な整備計画に立脚をいたしまして、国際観光の登録ホテル——これは、御承知のように、運輸省が監督、規制をいたしておるわけでございますが、そういうものの新増設を中心に融資を行なってきたわけでございます。 　次に、この最近までの融資の状況でございますが

この点につきましては、先生御指摘のように、やはり基本的には開発銀行法第一条あるいは第十八条というものに根拠を置きまして運営をいたすわけでございますが、それにのっとって、実は、政府といたしましては、年々政府資金の運用基本方針を閣議の決定を経て定めておるわけでございます。四十年度の閣議決定の要綱に見ましても、一応開発銀行の融資の重点を四項目にしぼっておりまして、決して何でもやるということではございませんので、その四項目の中に国際収支の改善に寄与する産業の育成合理化、これは、産業間及び地域間の均衡ある開発発展といったようなものと並びまして、一つの項目として実は閣議決定を経て定められておるわけでございます。

ちょっと私のことばが足りませんためにただいまのような御指摘をいただいたわけでございますが、私が申し上げましたのは、閣議決定で開発銀行の融資の四大重点というものが定められておる、その一つとして国際収支の改善に寄与する産業の育成合理化というものがございまして、国際観光ホテルというのは、その国際収支改善というところで実は見ておる、そういうような項目のほかに、エネルギーあるいは輸送力といったようないろいろなものがございますが、そのほかに産業間及び地域間の均衝ある開発発展という項目もあって、これら四つが並んでおりますという意味で申し上げたわけでございまして、決して地域間格差の解消ということで国際観光ホテルということを言っておる、そういう意味で

ただいま開発銀行総裁がお答え申し上げましたとおりでございまして、大蔵省と開発銀行とは少しも食い違っておるところはございません。

お答え申し上げます。 　開発銀行の融資方針と申しますか、重点の置き方等につきましては、ただいま藤田先生から御指摘がございましたように、前回の大蔵委員会において私からいろいろお答え申し上げ、また、大蔵大臣からも御答弁がございましたが、あのとき申し上げたことと全く相違はございません。 　次に、自動車の点でございますが、自動車につきましては、実は三十八年度におきまして初めて乗用車工業の体制整備ということで一応十五億円というものが予定されたわけでございます。しかしながら、当時、やはりこれも閣議決定で融資基準というものが定められておりましたが、その基準に合うものがまだ出てまいりませんでした。したがって、これは実績はゼロでございます。次に三

お答え申し上げます。四十年中におきます一年間の都市銀行の預金の増加は、これは実勢預金のベースで申しますが、一兆六千八十七億円でございます。

どうも失礼いたしました。貸し出しは一兆一千八百四十一億円でございます。

ただいま申し上げましたのは、四十年の一月から十二月までの一年間でございますが、これは、当然日銀の統計のソースからとっておるわけでございまして、食い違うはずはないと思います。

お答え申し上げます。四十一年度のいわゆる市中公募で発行を予定されております分は、一応七千億円でございますが、そのうち都市銀行がどの程度ということにつきましては、これはいわゆるシンジケート団の中におけるシェアの協定と申しますか、そういうものを行なって確定をいたすわけでございます。今日までのところ四十年度発行分につきましては、先生御承知のように、すでに決定を見ておるわけでございますが、四十一年度分につきましては、近くこの話し合いが行なわれるということでございますので、まだ最終的にはきまっておりません。ただ四十年度の実績を基礎に考えますならば、四十年度におきましては、ほぼ五〇％程度でございますので、かりにその程度にさしたる差がないというこ

お答え申し上げます。外部負債の総額、二兆五千七百三十五億円でございます。うち、日銀借り入れ金九千七百三十八億円、その他コール等でとっておりますのは一兆五千九百九十七億円でございます。

そのとおりでございますが、手形の割引は、つまり手形は日本銀行のほうに移ってしまいます。そういう意味で負債としては残りません。

わが国の場合におきましては、先生御承知のように、定期預金金利は三カ月もので四％でございますし、六カ月で五％、一年定期で五分五厘でございます。一方アメリカにおきましては、昨年の十二月公定歩合引き上げと同時に、金利の引き上げございました。それはい一わゆる三十日以上、つまり一カ月以上の定期預金につきまして、最高を五分五厘というふうに改めております。これは最南でございますので、実際にはそれほどまでいっておらぬと思いますが、少なくとも三カ月もの、六カ月ものと比べますと、これは日本に対してアメリカのほうが預金金利が高い、こういう状況でございます。

お答え申し上げます。 　第一の点は、開発銀行の貸し付け金利の問題……。

どうも失礼しました。民間金融との協調のお話かと思います。これは各種の産業の業種によってそれぞれ差がございます。全体としてみまして、設備資金のいわゆる借り入れ総額、その中で占めますところの開発銀行融資部分というものは、最近産業資金全般の中におきましては比較的低い率でございます。ただ問題は、電力、海運、石炭、そういった重点業種について見ますと、各重点産業の設備投資のために、いわゆる借り入れ金、つまり自己資金以外の部分、借り入れ金でやっております部分、その中で占める開発銀行の割合というものは相当高いものでございます。一例を電力で申し上げますと、四十年の十二月末で見まして、電力が約五七％開発銀行が占めております。海運におきましては約七割、石

これは、つまりあらかじめそういう協調の比率を定めております部分は、一番大きな問題は、一つは海運でございます。海運関係は、御承知のように、海運の中でも、いわゆる定期船でございますとか不定期船、そういったようなもの、それからいわゆるタンカー、油送船といったようなものによって違います。タンカー等につきましては、開発銀行はその八割を融資する、いわゆる定期船ないし不定期船といったようなものにつきましては七割を融資するということでございます。それからもう一つあらかじめきめられておりますのは、重電機の延べ払いというものがございます。これは、いわゆる頭金部分を除きまして七〇％を融資するということでございます。これらはあらかじめそういう比率を定めてお