開発銀行の金利の中には、御承知のように、いわゆる基準金利の部分と、それから特別金利を適用しておる部分とございます。そこで、基準金利は従来八分七厘でございました。それを本年一月一日から八分四厘に引き下げるという措置がとられております。そのほか、いわゆる特別金利と申します中には、これまたいろいろ各種の段階がございまして、六分五厘のものあるいは七分五厘のものといったようなものがございます。ただいま先生のお尋ねは、そういったようなものを全部総平均したらどうなるかということでございます。これは三十九年度の実績で申しますと、大体七％になっております。それから四十年度におきまして、これは見込みでございますが、大体約七％近く、すなわち六・九九％とい
全く御指摘のとおりでございまして、いわゆる基準金利適用部分は、全体のうちの約二割でございます。したがいまして、残りの八割がそういう特別金利の適用を受けておるということでございます。
ちょっといま数字を調べておりますから、すぐお答えいたします。
まず第一に、貸し付けの口数の話でございます。これは三十九年度末までにおきまして五千三百四十一件でございます。 次に、お尋ねのパチンコ屋にも貸しておるのじゃないか、かようなお話でございましたが、これは実はそのようなものには全く貸しておりません。大体のところを申し上げますと、電力、海運、石炭、鉄鋼という、いわゆる四大重点産業を中心にしておりますことは、先生先刻御承知だと思いますが、ただ、あるいは先生のお耳にどういう話が入っておるのかわかりませんが、比較的小口と申しますか、出てまいります可能性を持つものは、この開銀融資の中では、いわゆる地域開発というものがございます。この地域開発の融資でございますが、これは昨年末までにおきまして大体千
この点、非常に大事なことでございまして、小林先生のような非常に良識のある方がそういう疑問をもしお持ちいただいておるといたしますと、これは開発銀行にとりましても、また政府といたしましても、やはりよくないわけでございますから、こういう機会になるべくそういうことを明らかにさしていただいたほうがいいと思います。したがって、詳しくは開発銀行当事者からお答え申したほうが、あるいは適当かと思いますけれども、私のほうからちょっとつけ加えて申しますと、あるいは、こういうような話があるのかもしれません。すなわち、さっき申しましたように、国際観光ホテルの関係に開発銀行の融資が出ておることは事実でございます。ただ、世間で往々にして、パチンコの営業等がホテル
これは、先生御存じのように、もう数千件に上るものですから、まことに膨大なものになるわけでございます。結局、開銀の活動というものはいかなる営業活動をしておるかということを的確に把握する意味において、各業種あるいは各項目ごとにつくりまして、それを整理したところで従来御説明を申してきておるわけでございます。したがって、決して、開銀当局としても、そういう天下に公表できないような貸し出しがあるとは私は思いません。したがって先生のおっしゃるように、これは一件残らずガラス張りで、しっかり国民の目の前に示すべきだというお気持ちは非常によくわかります。わかりますけれども、これは何分にも非常に煩瑣なことでもございますので、この点は、やはり業種ごとの重点
一言補足さしていただきたいのでございますが、御承知のように、開発銀行につきましては、大蔵省における検査というものもございます。それからまた、会計検査院の会計検査がございます。その会計検査の結果、あるいは不当もしくは非違の事項があれば、当然決算委員会を通じて国会に報告をされておるわけでございますし、従来、決算委員会においても詳細に御審議をいただいておるところでございます。したがいまして、その点、ひとつ、その間の事情もお含みいただきまして、われわれも厳正に実は開銀の融資については検査等を通じて見ておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げたいと思います。
これはむしろ厚生省からお答えしたほうがいいかと思いますが、いろいろ厚生省とも打ち合わせておりますが、実は精密な統計が厚生省においても把握されておりません。
お答えを申し上げます。 まず、融資限度でございます。これは従来一般三百万円でございましたが、これを新たに五百万円まで引き上げる。それから次に、担保でございます。これは二百万円以内の貸し付け先に対しましては、原則として担保を取らない、こういうことで運営する。第三は、償還期限でございます。これは、一般には設備七年、運転五年ということでございますが、この還境衛生十八業種の指定施設に関しましては、設備について十年まで延長をいたす。そのうち据え置き期間を一年までとする。それから最後に金利でございます。この金利につきましては、先ほど厚生大臣からもお話がございましたように、目下のところきまっておらないという段階でございますが、私が分科会におい
お答え申し上げます。 環境衛生関係で特に優遇をいたすと、こうなっておりますのは、二点ございまして、一点は、先ほど大蔵大臣からお答えございましたように、二百億円という別ワクを設けるという点。それから第二点は、償還期限について一般のものより長くするということでございます。
近く設立を予定されておりますアジア開発銀行と日本の開発銀行との関係はどうか、こういうお話かと存じます。御承知のように、開発銀行は、日本の国内におきます設備資金の供給と、民間の金融を補完するという目的でやっておるわけでございます。一方、アジア開発銀行は、これは先生御承知のように、アジア地域全般の開発ということを目的として、各国から共同出資の形でつくられている、いわば国際機関でございます。その意味におきましては、直接の関係はございません。
佐藤先生にちょっとお断わり申し上げたいのですけれども、実は、アジア開発銀行の問題は、私の所管外でございますので、ひとつ御了承いただきたいと思います。
御指摘のように、最近、アメリカにおいても逐次金利の上昇傾向が激しいわけでございます。また、西独その他ヨーロッパ諸国におきましても、全体として資金の需給が非常に緊張しておる、そういう意味で、一般的に国際的には上昇の傾向でございます。ただ、わが国におきましては、先生先刻御承知のように、かねがね日本の金利水準は国際的に割り高である、したがって、機をとらえて、できるだけ国際水準へさや寄せをしてまいろう、こういうことを金利政策の基本方針としてまいったわけでございます。その点につきましては、今日といえども変化はございません。しかし、現在、御承知のように、公定歩合等でごらんになりましても、かなり低水準になってまいりました。一部の金利については、む
第一点の、公定歩合が相当下がっておるのに、市中の金利の引き下げがなかなか遅々として進まぬではないか、これに対して、一体大蔵省はいかなる指導をいたしておるかということかと思います。まことにおっしゃるように、金利低下の波及度が比較的にぶいという現状につきましては、私どもも非常にもの足りなく実は思っておるわけでございまして、ただ、昨年の一月、公定歩合の第一回引き下げがございまして、四月、六月、合計三回、合わせて三厘の引き下げがございました。それに対して、全国銀行の貸し出し金利の約定平均というものは、やはり着実に下がってはおるわけでございます。なかんずく都市銀行におきまして、昨年の十二月末までで見まして、この一年間において一厘三毛六糸の低下
これは、御承知のように、日本開発銀行法におきまして、借り入れ金並びに債券発行の限度額を法律をもって制限をいたしております。と同時に、貸し出し並びに債務保証を行ないます限度、すなわち、信用供与の限度額というものが、この法律の結果自動的に制限を受けているわけでございます。最近におきます開発銀行の業務量の増大に伴いまして、現行の制限規定のもとでは円滑な業務の運営を期しがたい、よって、その限度の拡張をお願いする必要が生じたためでございます。
まず最初の改正は二十七年でございますが、その以前におきましては、発足当初、借り入れ並びに債券発行ができないことになっておりまして、それを、新たに借り入れ並びに債券の発行を行なうことができるということにいたしまして、それは自己資本と同額、これが第一回でございます。次は、三十三年四月の改正におきまして、この限度を自己資本の二倍に引き上げました。第三回が三十五年十二月改正でございますが、この際、例の外債発行の規定も加えられることになりまして、そこでこの限度の改正がございました。さらに、三十八年三月、ことで自己資本の三倍に改められました。したがいまして、都合四回の改正が行なわれたわけでございます。
これは、開発銀行法の目的に定められておりますとおり、日本の経済の再建、産業の開発ということのために必要とする長期の設備資金等の供給をはかる、同時に、市中の金融機関の補完をいたす、あくまで産業の開発、経済の再建ということを中心といたしまして、市中金融によりがたいものについてこれを補完する、こういうことがたてまえでございます。
まず最初の、最近における融資対象別と申しますか、業種別融資の年々の額を申し上げます。これは三十七年度ごろからでよろしゆうございましょうか。
それじゃまず三十七年度、これは総額で千二百三億円の融資が行なわれております。その内訳は、電力二百九十七億円、海運二百十四億円、それから地域開発というのがございますが、これは一括いたしまして百九十二億円、石炭百二十五億円、それから硫安が百四十一億円でございます。それから特定機械というのがございまして、これが八十一億円、そのほかに国際観光三十億円、あといろいろこまかいものがございますが、おもなところを申し上げますとそういうことでございます。 いまの項目に応じて三十八年度に参ります。三十八年度実績千二百十四億円、電力二百五十一億円、海運二百七十六億円、地域開発二百四十二億円、石炭百七億円、硫安二十億円、特定機械八十億円、国際観光六十二
自動車につきましては、実は融資をまだいたしておりません。そういう体制金融と称して、自動車向け融資のワクを設けたいということが昭和三十八年度にございまして、その際に設けました。しかしながら、今日までその適格要件を備えたものが出てまいりません。したがって、開発銀行におきましては、今日まで自動車に対する体制金融は実施を見ておりません。同時に、それの金利は、別して特利を適用する考えはございません。かりに行なうといたしましても、通常の八分四厘の基準金利ということは、きわめて明確に定まっておるわけでございます。それから、ホテルにつきましても、国際観光ということで、運輸省の一つの基準がございます。その基準に合致したものであって、運輸省の推薦するも
