これにつきましては、毎年度開発銀行等、政府関係金融機関の融資の基準、基本方針が実は閣議決定をされておるわけでございます。従来の閣議決定によりますと、自動車工業に対する融資の基準といたしまして二つの点をあげております。量産体制の確立によって相当な部分を輸出に向け得ることが明らかな場合、これが一つでございます。もう一つは、合併、統合等によりましてその生産の集約化を行なう、つまり、これによって国際競争力を築き得るというふうに認められたものという二つの条件があるわけでございます。今日まで実はそういう基準に該当する事例がございませんでしたので、融資もおのずから行なわれなかったわけでございますけれども、かりに四十一年度以降においてただいま申し上
この点は、一つには、金融機関としての健全性の維持ということでございましょう。さらには、開発銀行設立の本来の趣旨に立ち戻りますと、先ほど申し上げましたように、民間金融によりがたいものにつきこれを補完し、あるいは奨励をするという役割りでございます。したがって、そこはおのずから民主と申しますか、民間活動が主であって、開発銀行というものはそれを補うという従の立場である、したがって、その活動についても、おのずから、みずから秩序を保つ必要がある、この二点が、基本的な考え方である、かように思います。
お答えいたします前に、ちょっとお断わり申し上げておきますが、先ほどの私の説明のことばが多少足りなかったのかもしれませんが、設立当初は、借り入れも債券発行も実は許されていませんでした。したがって、これに対する倍率規制の規定はない、こう申し上げたわけでございます。 そこで、おっしゃるように、やはり資本というものが基礎になるわけでございますから、確かに藤田先生御指摘のような面が私もあると思います。しかしながら、全く貸し付け原資がその資本金だけに限られる必要があるということになりますと、そこはやはり金融機関の健全性維持という観点から見ますと、必ずしも制限をそこにとどめる必要はないんじゃないか、ある程度の借り入れというものが行なわれまして
結論的に申しますと、十八条二項の趣旨には反しないというふうに解しております。ただ、先生おっしゃいますように、やはり、まずもって資本を拡充すべきではないか、出資をふやすべきではないか、これは、私正論だと思います。私どもも実はそういうふうにできれば一番よろしいと思います。思いますけれども、そうかといって、それ以外に全然道がないか、それをやらずに借り入れをふやしたら、その法律に違反するかということになりますと、決してそういうことではございません。というのは、現に、開発銀行の資本金は、御承知のように二千三百四十億円という非常な巨額なものに今日達しております。現在の起債総額、負債総額を見ましても、大体一兆円の規模でございますので、それに対して
もちろん財政事情ということもございます。しかし、それだけでないことは、先ほど申し上げましたとおりでございまして、健全性を害しないということを常に念頭に置かなければなりません。そこで、ただいま先生お尋ねの、しからば一体、今日の自己資本を前提として、健全性を阻害しない限界はいかん、こういうことでございます。これは、今日の段階におきましては、今回御審議いただいておりますこの改正法案という点につきましては健全性を阻害するものでない、かように考えておるということを申し上げるにとどめさしていただきまして、将来のことは、将来一体貸し出しがどういうふうに動くのか、これはまた今後の情勢を見ないと何とも申せません。少なくとも、今日の段階において三倍を四
御指摘のような点、確かにいろいろ考え方があろうかと思います。私どもは私どもなりにいろいろ考えておるところもございますけれども、今日御審議いただいておりますのは、実は三倍を四倍に上げるということでございます。それを四倍に上げるということは、少しも健全性を害しないということを繰り返し申し上げるわけでございます。
先生のおっしゃること、よくわかるのでございますが、ただこれは、かりにそれじゃ五倍、六倍ということを申したとしましても、それだけ、いわば融資のワクというものの許容限度が非常に広がるわけですね。ということは、つまり、四十二年度以降における今後の開発銀行の業務運営というものがどういう形に推移いたすか、これらをやはり十分見きわめませんと、一体どこまで活動範囲というものをあらかじめ定めておくべきかというのは、実は非常にむずかしい問題でございます。むしろ、私の申しておることは、逆に言えば、実は、非常に国会の御審議を御尊重申し上げた法案の出し方だと思うのでございます。つまり、必要最少限度に近いところのぎりぎりのところで、それは理論的にはもっと安全
大臣のお答えになります前にちょっと補足いたしますと、これが、今日の段階において、理論的にも実際的にももう危険のない最大限度、マキシマムであるかというお尋ねでございます。これは、私はマキシマムだとは思いません。しかし、これは先ほど申し上げたようなことで、片一方の貸し付けの規模というものとのにらみ合いにおいてこの段階にとどめておくということであります。
確かに御指摘のような傾向があるわけでございまして、まさに電力は漸減傾向でございます。それから鉄鋼については、もう数年前から融資が行なわれてない。ただ、ここで非常に問題になってまいりましたのが、実は海運でございます。海運はＯＥＣＤ対策以来、実は急速にふえてきております。端的に一例を申し上げますと、来年度の貸し付け計画上、約二千億円と申しておりますが、その二千億円の中で海運関係が約八百億円出ることになっております。本年度においても九百億円近いものが出る。ここが実は四大重点産業の中でも非常に大きな変化でございまして、電力並びに鉄鋼のそういう減退傾向というものを相殺して、なおかつ余りがあるようなふえ方でございます。そういう意味から申しまして
第一の点でございますが、体制金融等の拡大に備えて今回の改正を行なうのではなかろうか、こういう御指摘でございます。その点は、実は全くさようなことは考えておりません。と申しますのは、金額でごらんになりましてもおわかりになりますように、いわゆる体制金融と称するものは、四十一年度におきましても七十五億円、これは四十年度が五十億円と先ほど申し上げました。それに対して、二十五億円の増という程度のものでございます。それよりも大きなものは、先ほど申した海運の関係で約八百億円、これがまあ非常に大きな要因になっております。したがいまして、そういう産業体制整備といったようなもののために開発銀行の融資ワクを拡大するということは考えておりませんし、事実また、
私が申し上げましたのは、そういう体制金融というものが、いわば大きな主導力になって開銀融資が拡大していくということではないと申したわけでございます。先ほど四十年度のワクが五十億円、四十一年度は七十五億円と申しました。わずか二十五億円ではございますけれども、それはふえております。そういう意味においては、確かに先生御指摘のように、体制金融というものに対するいわば芽が出たと申しますか、芽が出始めていることは事実でございます。しかし、これは今後どういうふうに運営さるべきかということは、これまたおのずから非常に慎重に取り扱わなければならぬ問題でございまして、決してそういうものをただむやみに拡大すればいいというような安易な気持ちは毛頭ございません
御指摘のような点、先ほどから私も申し上げておりますように、そういう体制金融の存在していることを否定しておるわけじゃないわけであります。ただ問題は、開発銀行本来の、つまり設立の趣旨、これはもう先生十分御承知のように、民間金融の補完機関である、こういうことは少しも変わっておらぬ、そういうことを十分腹におさめまして、そして、開銀として本来定められた役割りの範囲内において、その産業体制の整備、産業構造の高度化に向かって協力すべきことは、これは当然のことでございます。ただ、私は、それが先生のおっしゃるような急激なことになるということはあるまいということを申し上げただけでございます。もし誤解がございましたら、どうぞ御了承をいただきたいと思います
ただいまお示しになりました新聞記事、私も新聞では読んでおりますが、通産省方面からは、実はまだ一度もそういう話を聞いておりません。したがって、通産省がいかなることを考えておりますか、これは、実は私もいまの段階では存知しておらぬわけでございます。ただ、このものの考え方といたしまして、伝えられるような、そういう開発銀行が体制金融のいわば中心推進力となったり、見出しにありますような自動車、石油等に積極的融資をはかっていくといったようなこと、もしくは民間会社の株式を取得するということについては、実はいろいろと問題が多いと思います。ことに、開発銀行設立の本来の趣旨ということに立ち戻ってこの問題は考えなければならぬ、かように実は思うわけでございま
この点は、先ほども申し上げましたけれども、昭和三十八年度の財政投融資計画編成の際、自動車工業等に対する体制金融について通産省から話を受けております。そのほか、自動車工業に限らず、特殊鋼でございますとか、石油化学についても話がございまして、現に石油化学、特殊鋼については具体的に融資が行なわれておる、これは先生御承知のとおりでございます。
理事一名の増員のほか、監事の職務について規定を改正いたします。その二点でございます。
ちょっと初めにお断わり申し上げておきますが、二百億という出資が行なわれるとただいま先生おっしゃいましたが、二百億の出資は行なわれません。これは要するに融資ワクの中の別ワク、こういうことでございますので、御了承願いたいと思います。 そこで、一貸し付け当たりの限度額でございますが、現行制度では三百万円ということになっています。これを今回五百万円まで引き上げよう、かように考えておる次第でございます。
これは環境衛生関係の分はもちろんでございまして、他につきましても適用する、こういう考えでございます。
二百万円以内の貸し付け先に対しましては原則として担保をとらない、こういう運営にいたしたいと考えております。
おっしゃるとおりでございます。
これは現在の国民金融公庫のいわゆる普通貸し付けの基準金利というものが、先生御承知のように現在は八分七厘でございます。これが新年度すなわち四月一日から八分四厘に引き下げられる予定になっておりますが、この環境衛生関係の融資につきましてもその普通金利の適用をする、こういうふうに実は考えておるわけでございます。
